##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

４ 固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物 　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５ 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理の方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

(5)　債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６ ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…………………為替予約等

ヘッジ対象…………………外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ

ヘッジ対象…………………借入金

(3)　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

７ 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2016年５月20日開催の取締役会において、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「ESOP信託」の再導入を決議いたしました。

① 取引の概要

当社が「当社持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2016年５月から2021年５月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

② ESOP信託に残存する自社の株式

ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、112千株、当連結会計年度－百万円、－千株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度505百万円、当連結会計年度－百万円

役員報酬BIP信託に係る取引について

当社は、当社取締役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして「役員報酬BIP信

託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を

交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行う株式報酬制度です。

②BIP信託に残存する自社の株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度226百万円、82,000株であります。

新型コロナウイルスの影響について

当社は、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点においては今後も一定期間にわたり続くものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります(区分表示されたものを除く)。

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
短期金銭債権 | 2,246百万円 | 8,838百万円
長期金銭債権 | 195 | 481
短期金銭債務 | 2,918 | 3,061

２ 偶発債務(債務保証)

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
響灘菜園㈱銀行借入 | 250百万円 | －百万円
高根ベビーリーフ菜園㈱銀行借入 | 194 | 180
小池ベビーリーフ菜園㈱銀行借入 | 400 | 325
八ヶ岳みらい菜園㈱銀行借入 | 733 | －
Kagome Inc.銀行借入 | 295 | 217
United Genetics Holdings LLC 銀行借入 | 1,651 | 1,384
United Genetics Italia S.p.A. 銀行借入 | 906 | 755
United Genetics India Pvt Ltd. 銀行借入 | 43 | 134
Unigen Seeds,Spain.S.L.U 銀行借入 | 67 | －
Kagome Australia Pty Ltd. 銀行借入 | 2,984 | 3,784
Holding　da　Industria Transformadora do Tomate,SGPS S.A.銀行借入等 | ― | 5,134

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団とコミットメントライン契約、取引銀行15行及び２金庫（前事業年度においては取引銀行15行及び２金庫）と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
コミットメントライン | 3,000百万円 | 3,000百万円
当座貸越極度額の総額 | 62,000 | 62,000
借入実行残高 | ― | －
差引額 | 65,000 | 65,000

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
売上高 | 744百万円 | 765百万円
仕入高・販売費及び一般管理費 | 26,806 | 24,683
営業取引以外の取引高 | 298 | 186

※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
販売手数料 | 1,989 | 百万円 | 1,932 | 百万円
販売促進費 | 5,136 |  | 4,116 |
広告宣伝費 | 5,062 |  | 6,773 |
運賃・保管料 | 11,024 |  | 11,158 |
貸倒引当金繰入額 | △10 |  | 1 |
取締役報酬 | 233 |  | 259 |
役員賞与引当金繰入額 | 94 |  | 112 |
給料・賃金 | 8,148 |  | 8,091 |
賞与引当金繰入額 | 972 |  | 1,155 |
退職給付費用 | 683 |  | 757 |
その他人件費 | 3,760 |  | 3,905 |
減価償却費 | 828 |  | 1,009 |
販売費に属する費用の割合 | 64％ |  | 68％ |
一般管理費に属する費用の割合 | 36％ |  | 32％ |

※３ 他勘定振替高は、主として商品及び製品を見本宣伝用、研究用等の販売費及び一般管理費として使用したものであります。

※４　債務保証損失引当金繰入額及び債務保証損失引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。

なお、農事業の再編に伴い、前事業年度の貸倒引当金の一部を債務保証損失引当金に振り替えております。

当事業年度の債務保証損失引当金繰入額は、上記振替後の債務保証損失引当金を追加計上したものとなります。

※５　貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,342百万円、関連会社株式190百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 14,057百万円、関連会社株式 160百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 407百万円 | 435百万円
未払事業税 | 119 | 790
貸倒引当金 | 1,311 | 175
見積拡売費 | 723 | 712
投資有価証券評価損 | 292 | 228
関係会社投融資評価損 | 2,355 | 2,075
退職給付引当金 | 1,204 | 1,307
減損損失 | 24 | 24
年金資産配当金益金算入額 | 143 | 143
株式報酬費用 | 93 | 65
非適格現物出資 | 301 | 301
信託株式買戻 | 89 | 88
信託現預金 | 239 | 239
債務保証損失引当金 | 183 | 773
関係会社への固定資産売却損 | - | 77
その他 | 397 | 440
小計 | 7,884 | 7,879
評価性引当額 | △3,809 | △3,930
合計 | 4,074 | 3,948
繰延税金負債との相殺 | △4,015 | △3,948
繰延税金資産の純額 | 59 | ―
繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | 339 | 298
その他有価証券評価差額金 | 1,528 | 1,596
土地評価差益 | 300 | 292
関係会社への不動産売却益 | 1,122 | 1,618
固定資産圧縮積立金 | 684 | 633
その他 | 40 | 200
合計 | 4,015 | 4,640
繰延税金資産との相殺 | △4,015 | △3,948
繰延税金負債の純額 | ― | 692

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整）住民税均等割額 | 0.6 | 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △0.3
税額控除 | △2.3 | △2.6
評価性引当額の変動 | 7.7 | 1.3
その他 | 0.3 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 36.6 | 29.8

###### (重要な後発事象)

会社分割（簡易吸収分割）

当社は、2021年1月1日付で、当社の国内農事業を、会社分割（簡易吸収分割）により当社の完全子会社であるカゴメアグリフレッシュ株式会社（以下KAF社）に承継いたしました。

１.会社分割の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

国内農事業(生鮮トマト事業、ベビーリーフ事業、家庭用園芸資材事業、アグリサポート事業)

（２）会社分割の効力発生日

2021年1月1日

（３）会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、KAF社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（４）会社分割後の企業の名称

変更はありません。

（５）その他の会社分割の概要に関する事項

①会社分割の目的

2020年7月29日付け「当社国内農事業の会社分割の方針決定及び分割に向けた新会社カゴメアグリフレッシュ株式会社の設立に関するお知らせ」のとおり、当社は、国内農事業の価値を一層高めることを目的として、当社の完全子会社であるKAF社に対し本会社分割を実施し、同事業をKAF社に承継いたしました。これにより、国内農事業の戦略等の意思決定の迅速化、経営資源の集中と効率的な活用、強固なガバナンス体制の確立等を図ってまいります。

②承継する事業の経営成績

売上収益91億円（2020年12月期）

③承継する資産、負債の項目及び帳簿価額

資産 | 負債
項目 | 金額 | 項目 | 金額
流動資産 | 80百万円 | 流動負債 | －
固定資産 | － | 固定負債 | －
合計 | 80百万円 | 合計 | －

④本会社分割に係る割当ての内容

当社がKAF社の全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。

⑤本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑥本会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

⑦承継会社が承継する権利義務

KAF社は、効力発生日における本事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を、本吸収分割契約において定める範囲で承継します。

⑧債務履行の見込み

本会社分割において、効力発生日以降の当社が負担すべき債務については、その履行の見込みに問題はないと判断しています。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。