定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しています。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
販売促進のために付与したポイントの当事業年度末における未使用残高のうち、当社の市場の決済に利用できるMコインに変換された金額から、将来利用されると見込まれる金額を使用実績率に基づき計上しています。
３．収益及び費用の計上基準
顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に顧客が受け取ると見込まれる金額をもって、収益を認識しています。詳細は「（収益認識関係）」に記載のとおりです。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従い、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益および期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、新型コロナウイルス感染症への対策を講じた上で、概ね平常時と同水準の事業活動を行っています。また、当社のビジネスモデルは対面営業ではなく電話営業が基本となることから、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的であり、業績に与える影響も軽微であると仮定して会計上の見積りを行っています。
※１ 営業未収入金は当社が仲介している取引の売買代金のうち、回収代行業者から当社へ振り込まれる予定のもので
す。営業未払金は、営業未収入金の内、売り手に支払われる予定のものです。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度61％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は、前事業年度39％、当事業年度37％です。
営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
２ 自己株式に関する事項
自己株式の増加は、単元未満株45株の取得によるものです。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（配当金支払額）
2021年４月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの）
2022年４月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（配当金支払額）
2022年４月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの）
2023年４月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
当社は、短期的な運転資金は銀行借入による調達を予定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針です。
営業債権である売掛金及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である営業未払金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法によって管理しています。
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っています。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表示されます。
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
前事業年度(2022年１月31日)
1. 現金は記載を省略しています。また、金融商品のうち流動資産項目（預金、売掛金、未収入金、営業未収入金、短期貸付金）及び流動負債項目（預り金、未払金、営業未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等）は、短期間で決済され時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しています。
2. 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と、金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高です。
当事業年度(2023年１月31日)
1. 現金は記載を省略しています。また、金融商品のうち流動資産項目（預金、売掛金、未収入金、営業未収入金、短期貸付金）及び流動負債項目（預り金、未払金、営業未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等）は、短期間で決済され時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しています。
2. 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と、金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高です。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年１月31日)
当事業年度(2023年１月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に記載している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に記載している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
関係する将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき国債利回りで割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しています。
当社は本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務について、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しています。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、販売サイト別の売上高を記載しています。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社の主な営業収益は、出店社（売り手）より受領する出店料、マーケット利用料、システム利用料であり、履行義務の内容及び履行義務の充足時点（収益を認識する時点）は以下のとおりです。なお、いずれの取引も対価を履行義務の充足から概ね1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれていません。
①出店料
主な履行義務は、一定期間にわたりMマート市場等の当社販売サイトを出店社に利用させるサービスの提供です。そこで、当該サービスを提供する期間にわたり履行義務が充足されるものとして、収益を認識しています。
②マーケット利用料、システム利用料
主な履行義務は、Mマート市場等の当社販売サイト上での売買取引成立に係るサービスの提供です。そこで、販売サイト上で売買取引が成立した時点で履行義務が充足されるものとして、収益を認識しています。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債は、貸借対照表においてそれぞれ「売掛金」「前受金」として表示しています。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、103,113千円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への営業収益のうち損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への営業収益のうち損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。