以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 今後の経営環境の見通し
新型コロナウイルス対応のワクチンや治療薬等の普及等により、日本経済は緩やかな回復傾向にありますが、地政学リスクや自然災害、各種感染症等の影響には今後も留意する必要があります。こうした中、インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。
しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながり、競争が激化することを想定しています。このような経営環境を踏まえ、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題に重点的に取り組んでまいります。
(2) 会社の経営の基本方針
当社の経営成績に関する重要な影響として、ＤＸや情報通信技術の一段の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などに備えた対策を講じる必要があると考えています。
そこで、会社のＤＸ化を一段と進展させるとともに、システム要員として優秀な人材の確保と情報通信技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティ技術を含めた実績ある情報通信業者と取引を行うことにより、最新の技術情報の把握に努めております。
また、今後ターゲットとする市場は、ＢtoＢのみならずＢtoＣの分野も想定していますが、新たなサイトを開設する場合についても、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客も生み出しながら、最大利益を追求する方針です。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介していますが、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しています。そのような環境下で競争力を強化するには、顧客の抱える課題を素早く察知し、解決の手段、機会を提供することが必須であります。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じ、会社を挙げて解決に向けて取り組んでまいります。
当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、外部環境におけるＩＴの進化を常に注視する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識を高める必要があります。そこで、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。
当社は、中長期的に安定成長を続けることによって企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化する、キャッシュ・フロー重視の経営を推進しております。そこで、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。
当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、システム技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必須であります。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。
業界そのものの進歩が速く専門化が進む中で、営業、デジタルマーケティング、ビッグデータ分析、経理財務、法務、内部監査等の専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持つ人材を確保・育成することを重視してまいります。
以下は、当社が事業を運営するにあたってのリスク要因を記載しています。ただし、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社として必ずしも重要なリスクと考えていないものも記載しております。当社は、これらのリスクについて予め十分に把握した上で、予防と対処に万全を期す所存であります。
なお、これらのリスク項目は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、発生可能性のあるリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。また、将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
電子商取引全体の市場は、インターネットの普及により年々拡大しています。こうした傾向は、今後も継続するものと認識していますが、インターネットへの法的規制が強化され、その利用が制限された場合には、市場の伸びが鈍化または縮小することがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、インターネットを駆使して取引の場を提供するサービス事業を展開しています。電子商取引全体の市場は、今後も安定して拡大するものと考えていますが、出店または出品している取引先が独自にサイトを立ち上げる等、当社を介さずに直接取引を実施する可能性があります。当社は、買い手会員を増やし、売買の機会を増やすとともに、サービスの充実を図っていますが、出店社数、出品数、売買成約数、買い手会員数等が大幅に減少した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、インターネットを駆使して売り手企業と買い手企業に、売買の場を提供するサイト運営会社ですが、多くの企業が既に当分野に進出しております。当社としては、取引先数、取引品目、価格等において他社との違いを打ち出し、差別化を図っておりますが、今後、画期的なサービスを提供する新たな事業会社の参入、あるいは競合他社の動向によって、売り手企業及び買い手企業が大幅に減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営するサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラや商品の配送、代金回収等の他社製品、サービスに依存しています。安定的にサービスを受けることができるよう良好な関係を築いておりますが、サービスの仕様変更や料金変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のサービスは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されており、システム全体にセキュリティ対策が施されています。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセス等の行為を完全に排除することはできません。第三者からの攻撃によるシステム障害、情報漏えい等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のシステムは、サーバーを分散し、定期的にデータのバックアップを保管する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じていますが、故意過失に関わらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、利用者の要望に応えるべく様々な新サービスの提供を行っています。しかし、新サービスの提供までには、相当の技術開発ならびに設備投資費用と準備期間を要することも想定され、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投下資本を回収できない場合など、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社の創業者であり代表取締役社長である村橋純雄は、当社の経営方針や戦略の決定等の事業活動上の重要な役割を担っています。事業運営及び業務執行において同氏に過度に依存しないように経営組織の強化、権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野について人材採用と育成の強化を図っていますが、不測の事態等により同氏が職務を執行できなくなった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社の事業運営上、特に、高度な専門的知識を有する優秀なシステム開発要員を安定的に確保する必要があります。当社では、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積する等、適宜対応しています。また、システム開発要員に限らず、事業拡大に応じて必要な人材の確保及び育成を図っていく方針ですが、当社が必要とする時期に必要な人材を十分に確保できなかった場合、または責任ある立場の社員が予期せず退職した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業展開しているｅマーケットプレイス型サービスは、取引の場の提供に特化しており、売買契約の当事者は、あくまでも売り手企業、買い手企業です。
そのため、商品の品質等に何らかのトラブルが生じた場合、当事者間で解決することを基本としていますが、取引の場の提供者として当社が責任を問われることになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在当社は、事業運営にあたりいかなるロイヤリティ、特許使用料等も支払っておりませんが、今後、当社の事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社が認識していない特許等が現在成立している場合には、当該第三者より当該特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払い請求、または損害賠償及び使用差止などの訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、売り手企業及び買い手企業を事業者(法人および個人事業者)に限定し、かつ出店申込時に審査を行い、出品された商品がマニュアル等に基づき商品表示等が適正に行なわれているかにつき一定の確認を行っておりますが、売り手企業と買い手企業のトラブルが生じた場合は、当社のブランドイメージが悪化することがあります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社を対象とする様々な情報が流れることがあります。そのような情報は必ずしも事実に基づかないものもありますが、その真偽に関わらずステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後、法律、規則等が新規に施行された場合、または想定外の事態の発生により何かしらの法令に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、業務手続きにおいて各種社内システムを活用し、正確かつ効率的な取組みを実施しておりますが、一部、人的対応によるところがあります。ダブルチェック体制をとるなどの措置を講じておりますが、作業ミスによりシステムが誤作動を起こすことがあり、そのような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後、内部統制制度の欠陥や運用上の認識不足等により財務報告に重大な誤謬が発見された場合、信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合は正常な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、まん延防止等重点措置や、緊急事態宣言の発令等が度重なる事態となりました新型コロナウィルス感染拡大に対して、当社は、毎月開催している顧客向けのセミナーをオンライン中心に変更するとともに、役社員全員のオフィス内の常時マスク着用・体温チェック・アルコール消毒の徹底等に加えて、出勤前の体温チェック、通勤時の会社支給のマスクと手袋着用を義務付けるなど、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っています。
当社のビジネスモデルは、基本的に対面営業ではなく電話営業であり、大きな支障なく事業運営を続けておりますが、引き続き状況の変化を注視してまいります。
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当事業年度（2022年2月1日～2023年１月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染者の減少とワクチン接種の普及に伴う経済活動の正常化、ロシア・ウクライナ戦争の戦況膠着、米国FRB、欧州ECBはじめ各国中央銀行の利上げ等により、ここ数年の金融緩和に支えられた景況から一転して、世界的なインフレと金融引き締めに伴う景気後退リスクが懸念されています。
国内では、日銀の大規模緩和政策の継続による金利差拡大等に伴い急激な円安が生じ、金融当局による為替介入や、米国のインフレ鎮静化の観測等により一旦は下落に向かいましたが、電力料金や食料品をはじめ広汎な物価上昇が起きています。
経済活動の正常化と入国規制の緩和、全国旅行支援等により、インバウンド消費を含む国内消費が活性化する期待はあるものの、景気の先行きに対する不透明感は払拭されていません。また、コロナ関連融資の返済開始や、政府・自治体の助成金/補助金打ち切り検討に伴う、企業の倒産数、廃業数の増加も懸念されます。
特に、中長期的観点で見ますと、日本の総人口、労働力人口はともに減少が続いており、コロナ禍を経て少子高齢化に益々拍車がかかり、流通業のみならず全ての業界で人手不足が深刻化し、省人・省力化と生産性の向上が重要な課題となっています。
このような事業環境のもと、「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、コロナ禍により停滞する流通の突破口となるべく、2022年2月に国内初となる業務用フリーマーケット「ラプター」を開設しました。農産物等での日本独自の複雑な流通慣行を排して、生産者・メーカー等が業務用商品を直接、需要家に販売する仕組みです。
また、買い手企業側の様々なニーズにも応えるべく、大口の出品に特化した「ネット大卸オークション」を、2022年4月に開設し、買い手の商品リクエストに対して売り手が入札する「仕入れたい」入札システムを、2022年7月に開設しました。
その他にも、サイト利用者のUX/UIの質を高める取り組みを行っております。サイト運営用サーバーのクラウド化を2022年4月に実施し、各サイトの安定性が増すとともに、柔軟・迅速な拡張性を確保しました。
また、主力サイト「Mマート」のUX改善を行い、2022年10月よりリリースしました。売り手企業が複数のサイトで多数の受注がある場合は、煩雑な手続きを手作業で行う必要がありましたが、その大部分を自動化して出荷までの手数を大幅に削減いたしました。さらに、複数サイトをまとめて一括して登録と管理が可能となるように改修を行い、2023年１月よりリリースしています。
今後も引き続き、「Mマート」のUX/UIの改善を図っていくとともに、「Bnet」等他のサイトのUX/UIの見直しも進めてまいります。
以上のような取り組みの結果、当社が運営するサイトの買い手会員数は、当事業年度末現在で200,709社（前期末比13,664社増（7.3％増））と、毎月1千社を超えるペースで増加し、20万社を超えました。
売り手企業側も、出店型サイト（「Mマート」「Bnet」「C-joy」）の出店社数が前期末比2.6％増加し、出品型サイト（「卸・即売」「ソクハン」）の出品社数も同5.1％増加しました。
これに伴い、当社サイトにおける当事業年度の総流通高は、主に「Ｍマート」の伸びが寄与した結果、9,562百万円となりました（前年比2,198百万円増（29.9％増））。
取引内容を見ても、1件当たりの取引額が継続的に増加しており、為替動向を受けて海外バイヤーによる当社サイトの利用も増えています。
また、当社各サイトで利用可能な決済手段「Mコイン」を2016年より提供していますが、少額の手数料負担で利便性が高い点が認知されて利用高が増加しており、2022年10月には月間利用高1.5億円と、過去最高を記録しました。
以上のような出店社数・出品社数の増加、総流通高の増加等に伴い、出店料（固定額）収入、マーケット/システム利用料（取引高比例）収入等による営業収益（売上高）は、986,055千円(前期比9.2％増）となりました。営業費用（販売費及び一般管理費）において、出店・出品の訴求等を目的とする広告宣伝費の増加や、サーバーのクラウド化に関する一時的な費用の発生はありましたが、営業利益は349,938千円（前期比29.6％増）、経常利益350,138千円（同29.3％増）、当期純利益235,019千円（同28.7％増）と、各利益ともに増益となりました。
利益率も、営業利益率35.5％（前期比5.6ポイント改善）、経常利益率35.5％（同5.5ポイント改善）、当期純利益率23.8％（同3.6ポイント改善）といずれも改善しております。
なお、当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。
② 財政状態
当事業年度末における総資産は1,901,574千円となりました（前事業年度末比282,822千円増加）。
順調な事業成長に伴い、流動資産において営業未収入金をはじめとする営業債権と現金及び預金が増加したことが主な要因です。固定資産では、サイト運営用サーバのクラウド化に関するシステム投資によって、ソフトウェアが増加しております。
負債合計は606,866千円となりました（同96,707千円増加）。主に営業未払金やＭコインに関する預り金等の営業負債が増加しました。
純資産合計は1,294,708千円となりました（同186,115千円増加）。利益剰余金の増加（当期純利益計上による増加235,019千円、株主配当による減少48,904千円）によるものです。
以上の結果、当事業年度末の総資産に対する純資産比率は、68.1％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は1,374,682千円と、前事業年度末に比べ198,500千円増加しました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
営業活動により得られた資金は285,339千円となりました。主な内容は、税引前当期純利益350,138千円、預り金48,499千円の増加、法人税等の支払106,143千円です。
投資活動に使用した資金は38,032千円となりました。主な内容は、定期預金の預入30,003千円、無形固定資産の取得による支出7,380千円です。
財務活動に使用した資金は、配当金の支払による支出48,806千円であります。
(1) 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項ありません。
生産実績と同様の理由により、受注状況の記載をしておりません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりです。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、経営者は見積りに際しては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているものの、見積り特有の不確実性によって、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
当事業年度の経営成績に関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績」に記載のとおりです。
当事業年度は、前年対比で増収・増益を達成するとともに、計画対比では営業収益（売上高）が96.9％と未達となりましたが、営業利益は102.4％、経常利益102.4％、当期純利益100.4％と、各利益ともに計画を達成しました。
これは、コロナ禍等を背景に卸取引のリアルからネットへの移行が進むという「追い風」を受けながら、新市場を次々と立ち上げて顧客ニーズを深掘りし、また、販売サイトのUI/UX改善や運営用サーバのクラウド化等のＤＸを一段と進め、さらには営業部員を再教育して出店社（売り手）の販売支援を強化するデータ・ドリブン経営を推進したことによるものです。
なお、今後の持続的な成長のため、新サイト構築を担うシステム開発要員や、新規出店社獲得と効果的な販売アドバイスのための営業要員など、優秀な人材を今後とも積極的に採用する方針です。
当事業年度末の財政状態については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ②財政状態」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(５)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金・設備資金は、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,374,682千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム障害や自然災害・各種感染症、内部統制等の様々なリスク要因が存在し、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処することが必要であると認識しております。
当社としましては、戦略面及び組織面の課題を整理しながら、各課題に対して適切かつ効果的な対応を行ってまいります。
該当事項ありません。