１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年１月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
△ |
|
雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.
東百国際貿易（上海）有限公司
２.連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、連結決算日を２月末日から１月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2021年３月１日から2022年１月31日までの11カ月間となっております。
これは、事業の特性上、春夏シーズン・秋冬シーズンという事業運営サイクルと決算期を一致させることを目的として、2021年5月26日開催の第13回定時株主総会において、定款の一部変更が承認されたことを受け、当連結会計年度より連結会計年度の末日を２月末日から１月31日に変更し、また、子会社のTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.についても当社と同様に変更しております。よって、経過期間である当連結会計年度は、当社およびTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.が2021年3月1日から2022年1月31日までの11カ月間、12月決算である東百国際貿易（上海）有限公司が2021年1月1日から2021年12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。
なお、12月決算である東百国際貿易（上海）有限公司における2021年1月1日から2021年1月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の損益が連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東百国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）は定額法を、その他は定率法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
ロ．使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、中国連結子会社は、IFRS第16号を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
ハ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
ロ．賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．ポイント引当金 顧客に付与された当社ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
（4） 重要な外貨建の資本又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
（6） その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
１.商品の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 2,103,404千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当期における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年１月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。
なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。
２.固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,361,757千円
うち店舗設備 3,184,751千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年１月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
2021年１月より中国における非上場企業に「企業会計基準則21号 - リース」が適用されたことを契機に、当連結会計年度より当社グループの中国連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
この結果、当連結会計年度の貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産」が1,241,734千円、流動負債の「リース債務」が649,573千円、固定負債の「リース債務」が613,012千円増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準が開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用することを予定しております。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用することを予定しております。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
前連結会計年度（2021年２月28日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、引き続き一定の経済活動の制限や行動様式の変化が見込まれるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年１月期
以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において不測の損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する一定の仮定につきましては、「（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
800,000 |
800,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
|
地代家賃 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 雇用調整助成金の内容
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都豊島区 |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 池袋店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
10,304千円 |
|
東京都豊島区 |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＭＥＮＳ 池袋店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
10,069千円 |
|
福岡県福岡市中央区 |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 福岡店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
16,050千円 |
|
神奈川県川崎市幸区 |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 川崎店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
29,447千円 |
|
愛知県名古屋市中区 |
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 名古屋店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
29,781千円 |
|
福岡県福岡市中央区 |
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 福岡店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
21,759千円 |
|
東京都武蔵野市 |
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 吉祥寺店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
24,655千円 |
|
香港銅鑼湾地区 |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 香港店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
53,527千円 |
|
香港銅鑼湾地区 |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 香港店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
7,631千円 |
|
香港銅鑼湾地区 |
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 香港店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
13,320千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、上記の前連結会計年度に退店を決定した店舗及び収益性の低下により回収が見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
愛知県名古屋市中区 |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 名古屋店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
30,691千円 |
|
福岡県福岡市博多区 |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 博多店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
11,068千円 |
|
大阪府大阪市天王寺区 |
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 天王寺店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
26,462千円 |
|
神奈川県横浜市西区 |
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 横浜店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
17,443千円 |
|
愛知県名古屋市中区 |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 名古屋店 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
13,685千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、上記の当連結会計年度に移転及び退店を決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
※５ 臨時休業等損失の内容
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、臨時休業等の期間中の固定費（人件費、減価償却費）であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
8,731千円 |
6,555千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
8,731千円 |
6,555千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
8,731千円 |
6,555千円 |
|
その他の包括利益合計 |
8,731千円 |
6,555千円 |
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１） |
47,626,800 |
36,000 |
－ |
47,662,800 |
|
合計 |
47,626,800 |
36,000 |
－ |
47,662,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注２）（注３） |
132,418 |
5,000,000 |
10,000 |
5,122,418 |
|
合計 |
132,418 |
5,000,000 |
10,000 |
5,122,418 |
（注１）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものです。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
（注３）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,525 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,525 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１） |
47,662,800 |
831,000 |
－ |
48,493,800 |
|
合計 |
47,662,800 |
831,000 |
－ |
48,493,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注２） |
5,122,418 |
－ |
2,500,000 |
2,622,418 |
|
合計 |
5,122,418 |
－ |
2,500,000 |
2,622,418 |
（注１）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものです。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
|
第８回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
2,500,000 |
2,500,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
2,500,000 |
2,500,000 |
－ |
6,000 |
|
第８回新株予約権の増加は、発行によるものです。また、減少は、新株予約権の権利行使によるものです。
第８回新株予約権の権利行使により、自己株式2,500,000株を処分しています。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,605,711千円 |
3,145,275千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,605,711千円 |
3,145,275千円 |
※２.重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
|
使用権資産 |
－千円 |
1,634,936千円 |
|
リース債務 |
－千円 |
1,634,936千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
使用権資産
①使用権資産の内容
主として、店舗賃貸であります。
②使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
１年内 |
810,015 |
628,931 |
|
１年超 |
1,067,025 |
1,042,596 |
|
合計 |
1,877,041 |
1,671,528 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として
流動性・安全性に長けた金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、売掛金に係る与信先は主に大
手ディベロッパーやクレジットカード会社であります。
不動産貸借当物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻によりその一部または全額が回収
出来ないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
また、差入保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,605,711 |
2,605,711 |
－ |
|
(2）売掛金 |
797,394 |
797,394 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
104,579 |
104,579 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
909,376 |
881,714 |
△27,662 |
|
資産計 |
4,417,061 |
4,389,398 |
△27,662 |
|
(1）買掛金 |
1,141,850 |
1,141,850 |
－ |
|
(2）未払費用 |
548,059 |
548,059 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
4,222 |
4,222 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） |
2,204,574 |
2,204,810 |
236 |
|
負債計 |
3,898,706 |
3,898,943 |
236 |
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,145,275 |
3,145,275 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,047,401 |
1,047,401 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
1,485,178 |
1,445,805 |
△39,372 |
|
資産計 |
5,677,855 |
5,638,482 |
△39,372 |
|
(1）買掛金 |
1,017,114 |
1,017,114 |
－ |
|
(2）未払費用 |
604,460 |
604,460 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
315,039 |
315,039 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） |
1,953,024 |
1,953,089 |
65 |
|
(5）リース債務 （流動と固定の合算） |
1,262,586 |
1,263,288 |
702 |
|
負債計 |
5,152,224 |
5,152,992 |
767 |
（注）１．金融商品の時価等に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）差入保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。ただし、対応する残存期間の国債金利が負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払費用、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（５）リース債務（流動と固定の合算）
連結貸借対照表に計上したリース債務の価額については、その将来キャッシュ・フローを中国人民銀行が公表するローンプライムレート（以下、ＬＰＲ）の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。ただし、対応する残存期間のＬＰＲが負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,605,711 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
797,394 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
104,579 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
72,271 |
295,328 |
541,776 |
－ |
|
合計 |
3,579,956 |
295,328 |
541,776 |
－ |
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,145,275 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,047,401 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
76,857 |
509,579 |
853,631 |
45,110 |
|
合計 |
4,269,534 |
509 579 |
853,631 |
45,110 |
３．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,191,726 |
792,984 |
219,864 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,191,726 |
792,984 |
219,864 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,205,386 |
553,200 |
194,438 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
649,573 |
423,463 |
161,821 |
27,727 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,854,959 |
976,663 |
356,259 |
27,727 |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年12月12日 |
2016年７月14日 |
2020年３月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 40名 |
当社役員 ６名 当社従業員 33名 |
当社役員 ３名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 756,000株 |
普通株式 1,038,000株 |
普通株式 2,300,000株 |
|
付与日 |
2014年12月13日 |
2016年８月31日 |
2020年３月31日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注３） |
（注４） |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年12月13日 至 2021年12月19日 |
自 2017年６月１日 至 2021年８月30日 |
自 2020年３月31日 至 2030年３月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、2015年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2016年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2016年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第３回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合（新株予約権者又はその２親等内の親族の健康上の理由による退任・退職）はこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・新株予約権者は、以下①②に定める日のいずれか遅い日から2021年12月19日までの間に本新株予約権を行使することができる。
① 2016年12月13日
② 甲の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から２年を経過した日
３．第４回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、2017年２月期から2019年２月期のいずれかの期の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）におけるのれん償却前営業利益が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
（a）1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％
（b）1,200百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％
② ただし、2017年２月期から2019年２月期のいずれかの期におけるのれん償却前営業利益が660百万円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。
※ なお、上記①（a）乃至（b）に掲げる条件は満たされております。また、上記②にて掲げる条件である2017年２月期から2019年２月期までのいずれかの期においてのれん償却前営業利益が660百万円を下回ることはありませんでした。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．第７回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
|
2014年12月12日 |
2016年７月14日 |
2020年３月13日 |
|
権利確定後 |
（株） |
－ |
－ |
|
|
前事業年度末 |
|
54,000 |
525,000 |
2,300,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
54,000 |
477,000 |
300,000 |
|
失効 |
|
－ |
48,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
2,000,000 |
（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2016年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2016年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
|
2014年12月12日 |
2016年７月14日 |
2020年３月13日 |
|
権利行使価額 |
（円） |
27 |
492 |
233 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
628 |
620 |
741 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
５ |
３ |
（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2016年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2016年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 32,490千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（ストック・オプション等関係）の「２ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため省略しております。なお、第４回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
11,186千円 |
14,561千円 |
|
未払社会保険料 |
1,984 |
3,341 |
|
ポイント引当金 |
33,203 |
27,487 |
|
未払事業税 |
202 |
20,666 |
|
未払事業所税 |
2,619 |
3,288 |
|
たな卸資産評価損 |
9,047 |
14,596 |
|
減価償却超過額 |
35,655 |
29,212 |
|
一括償却資産償却超過額 |
2,898 |
6,592 |
|
敷金 |
17,456 |
20,724 |
|
資産除去債務 |
4,331 |
4,300 |
|
減損損失 |
7,069 |
5,022 |
|
その他 |
773 |
606 |
|
繰越欠損金（注２） |
42,018 |
23,176 |
|
繰延税金資産小計 |
168,446 |
173,579 |
|
評価性引当額（繰越欠損金） |
△42,018 |
△23,176 |
|
評価性引当額（繰越欠損金以外） |
△30,207 |
△35,588 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△72,226 |
△58,765 |
|
繰延税金資産合計 |
96,220 |
114,813 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,547 |
△1,291 |
|
繰延税金負債 |
△1,547 |
△1,291 |
|
繰延税金資産の純額 |
94,672 |
113,521 |
（注）１．評価性引当額が13,460千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社（TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額18,841千円減少したことによるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
当期末残高 |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,222 |
31,796 |
42,018千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△10,222 |
△31,796 |
△42,018千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
当期末残高 |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,176 |
23,176千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△23,176 |
△23,176千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社及び連結子会社は本社建物及び各店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、退去時における原状回復費用等の見積り額が差入保証金の額を超えない店舗に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
877,784 |
41,884 |
323,778 |
1,243,446 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
14,494,966 |
452,671 |
2,670,809 |
17,618,447 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
1,343,466 |
34,050 |
1,984,239 |
3,361,757 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度
「衣料品販売事業」において、
当連結会計年度
「衣料品販売事業」において、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主（個人）及びその近親者 |
鹿島克美 |
－ |
－ |
会社役員 |
（被所有） 直接11.11％ |
－ |
自己株式の取得 |
2,560,000 |
－ |
－ |
（注）2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)の方法により取得しており、取引価格は2020年11月13日の終値によるものであります。この結果、鹿島克美氏は関連当事者に該当しなくなりました。
なお、議決権等の所有（被所有）割合は、当該自己株式を取得する直前の割合を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
谷 正人 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
（被所有） 直接22.7％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
131,364 |
－ |
－ |
|
役員 |
髙嶋 耕太郎 |
－ |
－ |
当社取締役 （注２） |
－ |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
54,451 |
－ |
－ |
（注1）ストック・オプションの権利行使は、2016年８月26日開催の取締役会決議に付与された第４回ストック・オプション及び2020年３月13日開催の取締役会決議に付与された第８回ストック・オプションうち、当事業年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（注2）髙嶋耕太郎氏は2021年５月26日に取締役を退任したため、関連当事者に該当しなくなっております。また、議決権等の所有（被所有）割合（－％）は、退任時のものを記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
75.44円 |
128.59円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
△2.44円 |
17.15円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－円 |
16.64円 |
（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△112,490 |
762,741 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△112,490 |
762,741 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
46,068,848 |
44,474,223 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
1,364,280 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（1,364,280） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第３回新株予約権（新株予約権の数３個（普通株式54,000株）） 第４回新株予約権（新株予約権の数1,750個（普通株式525,000株）） 第７回新株予約権（新株予約権の数23,000個（普通株式2,300,000株） |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,191,726 |
1,205,386 |
0.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
649,573 |
3.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,012,848 |
747,638 |
0.1 |
2022年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
613,012 |
3.9 |
2022年～2025年 |
|
合計 |
2,204,574 |
3,215,610 |
－ |
－ |
（注）１．平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
553,200 |
194,438 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
423,463 |
161,821 |
27,727 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,960,800 |
8,171,053 |
13,326,532 |
17,618,447 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額 |
（千円） |
229,814 |
382,855 |
864,495 |
1,077,304 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
161,720 |
281,740 |
620,186 |
762,741 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） |
3.79 |
6.48 |
14.04 |
17.15 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
3.79 |
2,71 |
7.47 |
3.11 |