第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年１月

売上高

(千円)

－

－

15,247,308

14,673,932

17,618,447

経常利益

(千円)

－

－

1,291,040

209,687

1,082,081

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

－

－

933,174

△112,490

762,741

包括利益

(千円)

－

－

932,251

△103,759

769,297

純資産額

(千円)

－

－

5,875,281

3,218,923

5,904,592

総資産額

(千円)

－

－

10,603,301

7,556,924

11,547,922

１株当たり純資産額

(円)

－

－

123.54

75.44

128.59

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

－

－

19.65

△2.44

17.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

19.50

－

16.64

自己資本比率

(％)

－

－

55.3

42.5

51.1

自己資本利益率

(％)

－

－

17.1

△2.5

16.8

株価収益率

(倍)

－

－

19.19

－

26.24

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

1,328,712

138,922

883,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

△512,125

△878,871

△1,592,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

717,985

△2,795,656

1,222,406

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

－

6,143,021

2,605,711

3,145,275

従業員数

(人)

－

－

264

285

289

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(78)

(122)

(182)

（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．2021年５月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から１月31日に変更しました。

　　第14期は、決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年１月

売上高

(千円)

12,781,850

13,953,648

15,139,396

13,997,146

15,069,765

経常利益

(千円)

1,577,296

1,410,710

1,385,064

349,125

891,595

当期純利益

(千円)

1,126,278

966,301

1,028,933

102,333

594,092

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

400,265

404,381

409,658

409,874

564,537

発行済株式総数

(株)

15,699,600

47,254,800

47,626,800

47,662,800

48,493,800

純資産額

(千円)

4,086,705

5,100,178

5,998,914

3,548,649

6,059,113

総資産額

(千円)

7,578,359

8,564,732

10,694,744

7,765,711

10,118,553

１株当たり純資産額

(円)

86.57

106.90

126.15

83.19

131.96

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

26.99

20.49

21.67

2.22

13.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

26.38

20.16

21.51

2.18

12.96

自己資本比率

(％)

53.8

59.0

56.0

45.6

59.8

自己資本利益率

(％)

33.4

21.2

18.6

2.2

12.4

株価収益率

(倍)

52.31

44.31

17.40

321.43

33.69

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

660,000

834,609

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△443,803

△577,374

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,269,145

117,839

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,035,533

4,410,606

－

－

－

従業員数

(人)

160

196

256

278

279

(外、平均臨時雇用者数)

(72)

(83)

(74)

(86)

(94)

株主総利回り

(％)

149.4

96.1

39.9

75.6

47.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(117.6)

(109.3)

(105.3)

(133.1)

(138.2)

最高株価

(円)

6,110

1,535

1,073

725

833

 

 

(注７)1,432

 

 

 

 

最低株価

(円)

2,688

469

377

201

416

 

 

(注７)1,412

 

 

 

 

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．当社は2018年３月１日付にて普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、第10期の株価収益率については、第10期末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、これを当該株式分割を調整した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

５．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７. 株式分割（2018年３月１日、１株→３株）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しております。

８．2021年５月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から１月31日に変更しました。

　　第14期は、決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっております。

 

２【沿革】

年月

変遷の内容

2008年12月

株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）

2009年３月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始

2010年２月

関西地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　心斎橋店」を出店

2010年３月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了

2011年８月

株式会社スタートトゥデイ運営のオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」出店

2012年12月

関西地区初の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　南堀江店」を出店

2013年３月

中京地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　名古屋店」を出店

2014年11月

九州地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　福岡店」を出店

2015年３月

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態を開始

「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ新宿店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の４店を出店

2015年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年６月

商号を株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥに変更

2016年９月

香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立

2017年２月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2017年４月

海外初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港店」を、中華人民共和国香港特別行政区に出店

2017年６月

有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化

2017年11月

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態として海外初進出となる「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　香港店」を出店

2018年３月

ＥＣ専用業態の「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ」をＺＯＺＯＴＯＷＮへ出店

2018年６月

株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化

2018年９月

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態を開始

「ＰＵＩＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ新宿店」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　大阪店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の５店を出店

2018年12月

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態として海外初進出となる「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　香港店」を出店

2019年３月

「東百国際貿易（上海）有限公司」を中国に設立

（当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）

2019年８月

中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　上海店」を上海新天地に出店

香港の尖沙咀地区に「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　Ｋ１１店」および「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　Ｋ１１店」を出店

2019年12月

「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港店」を移転増床し、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　香港店」としてリニューアル、ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳが海外初進出

2020年５月

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態およびＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態として中国本土初進出となる「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京店」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京店」を北京三里屯に出店

2020年９月

株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消

2021年９月

Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態を開始

「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ新宿店」、「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　大阪店」、自社直営ＷＥＢサイト「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の５店を出店

ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態を開始

「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　丸の内店」を出店

2021年11月

東京都渋谷区から港区へ本社を移転

 

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内のＴＯＫＹＯブランドに特化した次世代セレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」およびＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランド「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランド「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ」、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」および「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ」および「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。

　なお、当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。

 

（各業態の特性）

 

 

ＳＴＵＤＩＯＵＳ

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ

Ａ＋　ＴＯＫＹＯ

ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ

コンセプト

ＴＯＫＹＯブランドを世界に発信する トレンド型セレクトショップ

ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランド

ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランド

ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド

ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ

ターゲット

年齢層

20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット

20～40代の広い世代をターゲット

20代～40代の広い世代をターゲット

20～40代と広い世代をターゲット

30～50代の大人をターゲット

取扱商品

「ブランド商品」の構成比率は90％程度

全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率

全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率

全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率

「ブランド商品」の構成比率は95%程度

 

（商品の分類）

 

ブランド商品

ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態店舗で取扱いしております。

（取り扱いブランドの一例）

「JUNYA WATANABE COMME des GARÇONS MAN」、「MIHARA YASUHIRO」、「AMERI」、「N.HOOLYWOOD」、「WACKO MARIA」、「muller of yoshiokubo」、「CLANE」、「beautiful people」、「UNDERCOVER」、「LAD MUSICIAN」、「nonnative」、

「SOPH.」、「SHAREEF」、「AKIRA NAKA」、「TOGA PULLA」、「UJOH」、「CINOH」、「White Mountaineering」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「Yohji Yamamoto」

オリジナル商品

オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。

商品は、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、Ａ＋　ＴＯＫＹＯの３種類に分けられます。

 

 

(1）実店舗販売

　当社グループは2022年１月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を10店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態７店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態１店舗、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態１店）お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店舗を43店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態19店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態12店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態９店舗、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態３店、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態１店を展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に20店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態10店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態7店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態3店）を展開しております。

　当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。

 

(2）インターネット販売

　当社グループは2022年１月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」を４店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ」の６店舗、中国では「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　得物」、「ＵＴ　Ｔ－ＭＡＬＬ」、「ＰＴ　Ｔ－ＭＡＬＬ」の3店舗、計13店舗を展開しております。

 

［事業系統図］

 

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は所有割合

関係内容

（連結子会社）

ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ.,Ｌｔｄ.

（注１）

中国

香港特別行政区

10百万香港ドル

アパレル関連事業

衣料品等の小売

100.0％

役員３名兼任

（連結子会社）

東百国際貿易（上海）有限公司（注１）（注２）

中国

上海市

16百万人民元

アパレル関連事業

衣料品等の小売

100.0％

（間接所有）

役員３名兼任

（注１）特定子会社に該当します。

（注２）東百国際貿易（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称

売上高

（千円）

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

純資産額

（千円）

総資産額

（千円）

（連結子会社）

東百国際貿易（上海）有限公司

    2,670,809

     131,973

        110,135

   369,816

   3,382,653

 

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年１月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

289

（182）

合計

289

（182）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年１月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

279

(94)

29.5

3.4

4,153

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。