文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。
株主様には適正な利益還元を。
お取引先様には公正なパートナーシップを。
社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、
社会貢献し成長していきます」
を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本政府は2030年に向けた温室ガス効果の削減目標を2013年度より46％削減することを表明しておることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の軽減に貢献できるよう努めてまいります。
（２）経営環境
当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会を完全子会社にしました。また、2021年８月31日付「株式会社ナンセイスチール及び日本五金鉱産株式会社との三者間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに、廃金属の国内外における貿易取引を開始しました。さらに、この廃金属商材関連製品の輸出入販売の強化を睨み、2023年３月には、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約及び日本における総代理店契約を締結いたしました。
その一方で、当社を取り巻く経営環境は、国際情勢及び石油並びに資源価格による影響を受けると考えております。2021年11月18日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20 %以上の健全な成長率が見込まれています。
世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みです。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2020年には約543.9億米ドルとなり、2021年から2027年の予測期間には5.20%以上の健全な成長率が見込まれています。
また、2021年から2027年の予測期間においては、欧州と北米が最も高い成長率を示すと予想されています。廃棄物リサイクルサービス市場は、意識の高まりや、廃棄物を大規模に排出する工業化の進展などの要因により、有利な成長が見込まれております。
（３）経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。
（４）対処すべき課題等
当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。
対処すべき課題は下記のとおりです。
１．収益基盤の強化
激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。
２．内部統制の強化
財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、業務フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。
今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
るその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な
法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が
悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注し
ているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季
越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫
を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を
輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候要因について
当社グループの属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領
域の拡大及び営業拡大に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しております
が、当該状況を解消すべく、プラスチック加工技術をもつ株式会社大都商会を完全子会社化したことに
加え、同業他社と合弁会社を立ち上げ、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換
を目指します。しかしながら、合弁会社における新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や
完全子会社である株式会社大都商会の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 貿易事業に係るリスク管理体制
当社グループの貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。
２．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、また重要な営業キャッシュフローのマイナスも計上しております。これらにより、継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
しかしながら、当期末現在の現金及び預金は425百万円であり、増資により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国の「ゼロ・コロナ政策」大幅緩和後の混迷やウクライナ情勢の長期化などによる地政学的なリスクの顕在化を契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、各国の高インフレ対策による景気減速の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、世界的な資源価格の上昇があるなかで、顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図りながら、前連結会計年度中より開始した廃金属に係る貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度において、特に、中国向け貿易事業に係る大口商材取引が、中国内需停滞の長期化等により伸び悩んだことから、売上高は、4,019,669千円（前年同期比15.72％減）、営業損失は209,518千円（前年同期は44,625千円の営業利益）、経常損失は198,114千円（前年同期は15,441千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は212,477千円（前年同期は64,312千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
(ⅰ)アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)の影響から完全には抜け切れておらず、本格的な回復にはまだ一定の時間がかかるものと思われます。
この結果、売上高は24,393千円（前年同期比42.53％減）、セグメント利益は2,042千円（前期比77.66％減）となりました。
(ⅱ)不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、当社が令和２年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商会が保有する工場の賃貸収入を計上した結果、売上高は3,216千円（前年同期比99.04％減）、セグメント損失は433千円
（前年同期は1,266千円のセグメント損失）となりました。
(ⅲ)貿易事業
当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、アルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。
この結果、売上高は3,992,059千円（前年同期比9.11％減）、セグメント利益は114,324千円（前年同期比60.24％減）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して569,804千円増加し、1,995,509千円となりました。これは主として、前渡金が308,695千円、現金及び預金が143,196千円、原材料及び貯蔵品が97,222千円、売掛金が57,911千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して224,913千円増加し、740,917千円となりました。これは主として、1年以内返済長期借入金を含む短期借入金が199,110千円、未払法人税等が23,180千円、未払金が15,824千円減少したものの、買掛金が216,838千円、長期借入金が246,117千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して344,891千円増加し、1,254,592千円となりました。これは主として、資本金が268,059千円、資本剰余金が268,059千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて143,196千円増加し、425,291千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、383,050千円（前年同期は136,064千円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純損失を204,644千円計上したこと、前渡金の増加額が308,459千円、仕入債務の増加額が216,431千円、棚卸資産の増加額が125,707千円、売上債権の増加額が57,108千円、利息の支払による減少額が19,324千円、未払金の減少額が16,281千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、69,074千円（前年同期比53,192千円増）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出28,152千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により獲得した資金は、569,488千円（前年同期比545,002千円増）となりました。
これは主として、新株の発行による収入528,515千円によるものであります。
(2) 資金の源泉及び流動性
当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。
当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。
現在のところ、当社は健全な財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。
(3) 仕入及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して569,804千円増加し、1,995,509千円となりました。これは主として、前渡金が308,695千円、現金及び預金が143,196千円、原材料及び貯蔵品が97,222千円、売掛金が57,911千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、347,943千円（前連結会計年度末比16,043千円増）となりました。そのうち主要なものは、有形固定資産が227,019千円（前連結会計年度末比1,723千円増）、無形固定資産のうち、のれんが63,627千円（前連結会計年度比21,209千円減）、投資その他資産が56,984千円（前連結会計年度比35,529千円増）であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して224,913千円増加し、740,917千円となりました。これは主として、1年以内返済長期借入金を含む短期借入金が199,110千円、未払法人税等が23,180千円、未払金が15,824千円減少したものの、買掛金が216,838千円、長期借入金が246,117千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して344,891千円増加し、1,254,592千円となりました。これは主として、資本金が268,059千円、資本剰余金が268,059千円増加したこと等によるものであります。
アパレル卸売事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行いました。一方、上海子会社では自社ユニフォームブランドの販売拡大に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
不動産関連サービス事業につきましては、中華圏・在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業を目的とした収益物件の販売活動を行いましたが、中国の「ゼロ・コロナ政策」緩和後も渡航・行動制限等の混迷は長期化し、当初期待をした成果を上げることができませんでした。
貿易事業におきましては、従来の日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加えて、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等輸出入業務等の取扱製品領域の拡大を積極的に行ってまいりました。また、当連結会計累計期間中において、廃金属商材の輸出入に加えてアルミニウムや銅を主体とする輸出入貿易業務を積極的に展開してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,019,669千円（前年同期比15.72％減）、営業損失は209,518千円（前年同期は44,625千円の営業利益）、経常損失は198,114千円（前年同期は15,441千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は212,477千円（前年同期は64,312千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況、２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期並びに短期借入金を基本方針としております。また、状況に応じて、直接金融による調達により資金の確保を行います。
なお、当連結会計年度におきまして、第三者割当による第６回自己新株予約権（行使価額修正条項付）の処分並びにその行使により、直接金融市場にて536,119千円の資金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保しつつ流動性の維持を図っております。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、425,291千円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。