第一部 【企業情報】

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成31年１月

令和２年１月

令和３年１月

令和４年１月

令和５年１月

売上高

(千円)

1,575,252

885,693

711,682

4,769,500

4,019,669

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△367,612

△321,646

△163,366

15,441

△198,114

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

△385,272

△327,599

△164,319

64,312

△212,477

包括利益

(千円)

△385,239

△327,169

△162,395

65,101

△209,626

純資産額

(千円)

218,564

333,484

610,006

909,700

1,254,592

総資産額

(千円)

935,048

949,323

1,387,188

1,425,705

1,995,509

１株当たり純資産額

(円)

15.13

18.97

25.98

34.42

38.12

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

△30.27

△22.28

△9.20

2.53

△7.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

22.30

34.75

42.72

62.58

60.96

自己資本利益率

(％)

△236.89

△99.29

△27.72

7.21

△20.15

株価収益率

(倍)

―

―

―

22.53

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△944,288

△227,056

△342,730

136,064

△383,050

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△5,882

△5,994

147

△15,882

△69,074

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

687,600

372,076

164,011

24,486

569,488

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

168,602

307,231

126,587

282,094

425,291

従業員数

(名)

23

22

29

38

43

[ほか、平均臨時
雇用者数]

[14]

[1]

[7]

[3]

[3]

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成31年１月

令和２年１月

令和３年１月

令和４年１月

令和５年１月

売上高

(千円)

864,302

795,158

693,638

2,716,992

3,395,291

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△360,513

△325,026

△158,782

26,599

△150,838

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△378,173

△353,616

△159,736

78,454

△148,587

資本金

(千円)

1,787,432

2,011,704

2,087,939

2,205,930

2,473,989

発行済株式総数

(株)

13,837,000

17,447,000

22,869,900

25,978,100

31,966,100

純資産額

(千円)

245,825

334,296

613,477

916,725

1,298,156

総資産額

(千円)

932,232

930,468

1,080,097

1,091,494

1,926,775

１株当たり純資産額

(円)

17.11

20.49

26.13

35.13

40.68

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

(内、１株当たり中間
配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

△29.71

△24.05

△8.95

3.08

△5.29

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.29

35.54

55.19

83.43

67.37

自己資本利益率

(％)

△202.92

△92.02

△26.79

8.62

△13.45

株価収益率

(倍)

―

―

―

18.50

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

19

15

12

14

8

[ほか、平均臨時雇用
者数]

[14]

[1]

[―]

[―]

[―]

株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX　　　　)

(％)
(％)

72.6

76.2

42.7

29.3

44.3

(87)

(96)

(105)

(113)

(121)

最高株価

(円)

290

238

150

117

194

最低株価

(円)

109

107

61

54

58

昭和59年１月

カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。

昭和59年８月

小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。

昭和61年５月

インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。

平成２年８月

㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。

平成２年10月

業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。

平成４年８月

物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。

平成５年２月

小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。

平成７年３月

米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。

平成９年８月

商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。

平成10年２月

東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。

平成10年９月

卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。

平成10年12月

中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。

平成12年12月

商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。

平成13年１月

大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。

平成13年３月

一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。

平成13年４月

米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。

平成15年３月

カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。

平成15年７月

日本証券業協会店頭登録。

平成15年８月

ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の２ブランドを立ち上げる。

平成16年８月

アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。
 ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。

平成16年12月

ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。

平成17年９月

「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。

平成18年１月

中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。

平成18年８月

パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。

平成18年11月

無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。

平成19年３月

アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。

平成19年12月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。

平成21年７月

完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。

平成21年８月

中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。

平成21年９月

東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。

平成22年１月

オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。

平成23年７月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。

平成23年12月

可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。

平成25年１月

江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。

平成25年８月

東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。

平成29年５月

中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。

平成29年８月

不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。

平成29年10月

新都ホールディングス株式会社へ社名変更。

平成30年４月

貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。

平成30年７月

東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。

平成30年７月

ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。

令和２年12月

株式会社大都商会を完全子会社化。

令和３年３月

株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。

令和４年６月

テルフィーズ株式会社との業務提携契約締結。

令和４年７月

株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。

令和４年７月

協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。

令和４年12月

金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51％を出資し、連結子会社化。

令和５年３月

中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(％)

被所有割合(％)

（連結子会社）

 上海鋭有商貿

 有限公司

中華人民共和国

上海市

1,329,373

人民元

アパレル

事業

100.0

―

当社より資金援助をしております。

（連結子会社）

 株式会社

 大都商会

東京都豊島区

5,000万円

貿易事業

100.0

―

当社の代表取締役が代表者を兼任しております。

当社から資金援助をしております。

（連結子会社）

　豊都マテリアルズ

　株式会社

茨城県稲敷市

2,000万円

貿易事業

51.0

―

当社の役員１名が取締役を兼任しております。

（連結子会社）

  北都金属新材料

　株式会社

　（注２）

東京都豊島区

5,000万円

貿易事業

51.0

―

当社の役員２名が取 締役を兼任しておりま す。

(その他の関係会社)

 大都(香港)實業
 有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

10,000

香港ドル

貿易事業

―

9.80

当社の役員の所有会社であり、当該役員１名が董事を兼任しております。

セグメントの名称

従業員数(名)

アパレル事業

2

[―]

不動産関連サービス事業

1

[―]

貿易事業

24

　[3]

全社(共通)

16

[―]

合計

43

[3]

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8

56.6

1.41

2,232

　[―]

セグメントの名称

従業員数(名)

アパレル事業

0

[―]

不動産関連サービス事業

1

　[―]

貿易事業

3

　[―]

全社（共通）

4

　[―]

合計

8

[―]