当第２四半期連結累計期間の国内は、新型コロナウイルスの第８波が到来し、感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換となり、コロナ禍であるものの行動制限がない経済回復活動が引続き推進されました。一方、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向など厳しい経済環境を背景として当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっております。
それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失及び経常損失を３期連続で計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
Withコロナでの経済回復活動によりラーメン事業のような日常的飲食事業でかなりの回復傾向が見られたものの、主力のカラオケルーム運営事業ではビジネス層の利用回復が弱く回復が緩やかとなっており、また、光熱費の高騰によるコスト上昇もあり、引続き厳しい経営環境が続いております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、Withコロナでの行動制限の緩和により経済活動は緩やかな回復基調となったものの、エネルギー価格や原材料価格の上昇による物価高が個人消費に影響を与えるなど、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化や企業運営のリスク回避志向によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、引き続き、各事業の効率的な事業運営の推進に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループでは、足元における各事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,130百万円（前年同四半期比6.3％増）、経常損失106百万円（前年同四半期経常利益15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
当第２四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,743百万円（前年同四半期比17.2％減）、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比85.0％減）となりました。
Withコロナとなりましたが全国旅行支援の実施や水際対策の緩和によりこれらに係る個人消費が先行したことから当事業におきましては緩やかな回復となりました。個人利用客の節約志向、ビジネス層の利用が弱く、厳しい経営環境が続いております。運営面においては、経済回復の歩調に合わせ販売促進活動を再開いたしました。また、引続き、コスト効率的な運用を推進し、事業面においては、不採算店舗の閉店や多層階店舗のグループ内事業への業態変更（飲食事業１店舗、美容事業２店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。
比較可能な既存店※は36店舗で売上高は前年同四半期比90.3％となりました。
(飲食事業)
当第２四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は461百万円（前年同四半期比34.2％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比420.3％増）となりました。
飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営５店舗、ＦＣ８店舗、業務受託２店舗）を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。
比較可能な直営・既存店※は７店舗・３事業所で売上高は前年同四半期比113.8％となりました。
飲食事業においては、経済回復へのシフトにより日常的な外食活動の持ち直しが進みましたが原材料価格や光熱費の高騰の影響が出はじめたこともあり、引続き厳しい経営環境が続いております。こうした中、新メニューの提供や自動券売機の導入による繁忙時間帯の効率的運用により収益性の向上に努めてまいりました。
(美容事業)
当第２四半期連結累計期間における美容事業の売上高は836百万円（前年同四半期比200.7％増）、セグメント利益は80百万円（前年同四半期比142.0％増）となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（11店舗）と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（42店舗）により運営しております。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微であることからスタイリストの採用・教育活動に積極的に取り組むとともに出店戦略を加速しております。
ビアンカグループは、当第２四半期連結累計期間においては積極的に４店舗出店し、直営店42店舗となりました。
比較可能な既存店※は株式会社Rich toの10店舗で売上高は前年同四半期比114.5％となりました。
(メディア・コンテンツ企画事業）
当第２四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は39百万円（前年同四半期比14.9％減）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は50百万円（前年同四半期比50.7％増）、セグメント損失は44百万円（前年同四半期セグメント損失35百万円）となりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して79百万円増加し、4,580百万円となりました。流動資産は1,637百万円となり76百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が105百万円、原材料及び貯蔵品が14百万円増加し、未収入金が53百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,942百万円となり２百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が48百万円増加し、「のれん」の償却による無形固定資産が16百万円減少及び店舗の撤退に起因する差入保証金が29百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して92百万円増加し、4,372百万円となりました。流動負債は1,332百万円となり21百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が45百万円増加し、買掛金が８百万円及び未払費用が71百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,040百万円となり70百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が131百万円増加し、店舗の撤退に起因する資産除去債務が42百万円及び長期リース債務が13百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して12百万円減少し、207百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の欠損金補填に伴う資本剰余金442百万円減少と利益剰余金442百万円の増加、並びに当第２四半期純損失による利益剰余金13百万円の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して105百万円増加し、1,057百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益が16百万円、助成金の受取による収入49百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ136百万円減少し、40百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出86百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ93百万円減少し、△97百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の借入による収入が500百万円と、長期借入金の返済による支出が323百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ464百万円増加し、163百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。