当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年２月28日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限の緩和、訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会経済の活動が正常化しております。一方で、米国を始めとした世界的な利上げなどにより、金融市場の環境は大きく変動しております。加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われています。宿泊施設や商業施設等のアセットタイプについても、訪日外国人観光客も含めた人々の消費活動の活発化により、再び投資家の物件取得意欲が高まっております。一方で、日本を含めた主要国の金融政策は見通せない状況となっており、今後の新規物件の取得にあたっては、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる投資商品としての需要があります。加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、ESG投資を行う投資家や、カーボンニュートラルの実現に取り組む大手企業による太陽光発電所の購入が活発になっており、今後も市場の拡大が期待されております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。
また、インベストメントバンク事業においては、国内不動産の売却が完了いたしました。車両リース事業については、リースバック車両の取得を進めております。太陽光発電設備につきましては、引き続き開発を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高480百万円(前年同期比9.5％増)、営業損失36百万円(前年同期の営業損失は37百万円)、経常損失40百万円(前年同期の経常損失は38百万円)となりました。また、税効果会計における繰延税金資産の減少による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞
当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は187億円(一部円換算US$1.00＝136.33円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は145億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高151百万円(前年同期比70.2％増)、セグメント利益33百万円(前年同期のセグメント損失は3百万円)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資事業では、国内不動産の売却、保有不動産からの賃料収入を計上いたしました。また、車両リース事業においては、車両の売却、リース収入を計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高328百万円(前年同期比6.0％減)、セグメント利益８百万円(前年同期比78.0％減)となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し4,682百万円となりました。これは主に、現金及び預金が303百万円減少した一方で、未成工事支出金が264百万円、営業投資有価証券が94百万円、棚卸資産が51百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し2,044百万円となりました。これは主に、借入金が175百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し2,637百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が59百万円増加した一方で、利益剰余金が、四半期純損失の計上により47百万円、配当金の支払いにより37百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、運転資金として284百万円を金融機関より借り入れる一方で109百万円の返済を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は1,833百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。