（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 投資有価証券評価損
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資その他の資産」に区分される有価証券について、回収可能性による評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い自己株式の処分を実施しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本剰余金が303,344千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が50,000千円、資本剰余金が754,028千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１. 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（本社の移転）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては以下のとおりです。
東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 MFPR渋谷ビル５階
2023年８月（予定）
事業拡大に伴う人員増加に備えた、執務スペースの確保及び業務効率化を図ることを目的としております。
４．業績に与える影響
本社移転に伴う費用については精査中でありますので、適時開示の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。
５．その他
登記上の本店所在地については、2023年11月開催予定の当社第20回定時株主総会において、本店所在地の変更に関する定款一部変更の議案を付議する予定であり、当該議案が承認されることを条件として、現在の東京都新宿区から東京都渋谷区へ変更する予定です。