2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,477,436

4,164,213

受取手形

※2 1,593,184

※2 1,636,788

売掛金

※1 5,282,264

※1 5,221,969

商品及び製品

323,011

312,441

仕掛品

823,990

867,422

原材料及び貯蔵品

2,549,380

2,503,369

前払費用

78,445

76,567

未収消費税等

197,063

34,295

その他

※1 636,476

※1 680,742

貸倒引当金

800

500

流動資産合計

14,960,454

15,497,309

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,765,705

4,331,269

構築物

193,961

209,643

機械及び装置

86,750

68,664

車両運搬具

514

2,316

工具、器具及び備品

92,681

71,560

土地

5,843,911

5,843,911

リース資産

4,817

7,497

建設仮勘定

4,855

8,549

有形固定資産合計

10,993,196

10,543,413

無形固定資産

 

 

電話加入権

11,430

11,430

ソフトウエア

404,766

345,827

無形固定資産合計

416,196

357,257

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

276,387

218,062

関係会社株式

808,896

808,896

関係会社出資金

297,873

297,873

繰延税金資産

496,341

562,882

その他

336,219

350,297

貸倒引当金

180

15

投資その他の資産合計

2,215,536

2,237,995

固定資産合計

13,624,929

13,138,667

資産合計

28,585,384

28,635,976

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 58,172

※2 92,685

電子記録債務

1,140,929

1,035,982

買掛金

1,447,710

1,050,546

未払金

※1 480,468

※1 440,590

未払費用

125,477

136,047

未払法人税等

517,010

453,935

前受金

153,855

165,194

賞与引当金

254,000

268,000

役員賞与引当金

29,840

37,520

製品保証引当金

80,000

82,000

その他

※1 24,422

※1 27,787

流動負債合計

4,311,887

3,790,289

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

66,780

66,780

その他

2,518

4,503

固定負債合計

69,298

71,283

負債合計

4,381,185

3,861,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,985,666

1,985,666

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,023,903

2,023,903

資本剰余金合計

2,023,903

2,023,903

利益剰余金

 

 

利益準備金

286,314

286,314

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

1,000,000

1,000,000

別途積立金

8,700,000

8,700,000

繰越利益剰余金

10,466,058

11,760,730

利益剰余金合計

20,452,373

21,747,045

自己株式

354,848

1,039,026

株主資本合計

24,107,095

24,717,588

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

97,103

56,815

評価・換算差額等合計

97,103

56,815

純資産合計

24,204,198

24,774,404

負債純資産合計

28,585,384

28,635,976

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

16,724,269

17,474,221

売上原価

10,743,626

11,099,050

売上総利益

5,980,643

6,375,171

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

406,095

319,517

荷造運搬費

806,078

822,949

製品無償修理費

57,087

67,925

製品保証引当金繰入額

80,000

82,000

貸倒引当金繰入額

180

284

役員報酬

177,315

189,540

給料手当及び賞与

811,977

865,483

賞与引当金繰入額

109,669

113,578

役員賞与引当金繰入額

29,840

37,520

退職給付費用

36,257

36,278

福利厚生費

182,556

192,022

賃借料

75,273

81,774

旅費及び交通費

92,435

98,920

通信費

33,222

31,280

支払手数料

231,841

236,796

減価償却費

388,091

351,932

研究開発費

598,623

413,238

その他

455,053

389,358

販売費及び一般管理費合計

4,571,599

4,329,833

営業利益

1,409,044

2,045,337

営業外収益

 

 

受取利息

2,672

2,393

受取配当金

569,929

419,987

仕入割引

14,657

13,410

為替差益

-

3,340

補助金収入

89,268

49,499

その他

19,501

38,654

営業外収益合計

696,028

527,285

営業外費用

 

 

売上割引

647

1,105

リース解約損

122

698

為替差損

13,228

-

その他

0

124

営業外費用合計

13,999

1,928

経常利益

2,091,073

2,570,695

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,388

-

特別利益合計

4,388

-

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,434

9,904

その他

92

214

特別損失合計

1,527

10,118

税引前当期純利益

2,093,934

2,560,577

法人税、住民税及び事業税

662,597

720,207

法人税等調整額

179,867

48,861

法人税等合計

482,730

671,345

当期純利益

1,611,204

1,889,231

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,985,666

2,023,903

2,023,903

286,314

1,000,000

8,700,000

9,484,396

19,470,711

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

629,542

629,542

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,611,204

1,611,204

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

981,662

981,662

当期末残高

1,985,666

2,023,903

2,023,903

286,314

1,000,000

8,700,000

10,466,058

20,452,373

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

353,994

23,126,287

58,545

58,545

23,184,832

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

629,542

 

 

629,542

当期純利益

 

1,611,204

 

 

1,611,204

自己株式の取得

853

853

 

 

853

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38,558

38,558

38,558

当期変動額合計

853

980,808

38,558

38,558

1,019,366

当期末残高

354,848

24,107,095

97,103

97,103

24,204,198

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,985,666

2,023,903

2,023,903

286,314

1,000,000

8,700,000

10,466,058

20,452,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

594,559

594,559

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,889,231

1,889,231

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,294,671

1,294,671

当期末残高

1,985,666

2,023,903

2,023,903

286,314

1,000,000

8,700,000

11,760,730

21,747,045

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

354,848

24,107,095

97,103

97,103

24,204,198

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

594,559

 

 

594,559

当期純利益

 

1,889,231

 

 

1,889,231

自己株式の取得

684,178

684,178

 

 

684,178

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

40,288

40,288

40,288

当期変動額合計

684,178

610,493

40,288

40,288

570,205

当期末残高

1,039,026

24,717,588

56,815

56,815

24,774,404

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           13~38年

構築物          7~20年

機械及び装置       12年

工具、器具及び備品    2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用目的のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規による退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
 なお、当制度は2006年6月29日をもって廃止となり、2006年7月以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、当事業年度末に在任の取締役が2006年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

4.退職給付会計

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高見込額に基づき、年金資産の退職給付債務超過額(前払年金費用)を「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10~16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理の方法

税抜方式により処理しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」202,291千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」496,341千円に含めて表示しております。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた123千円は、「リース解約損」122千円、「その他」0千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

2,445,032千円

1,774,533千円

短期金銭債務

161,476千円

166,038千円

 

※2.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をおこなっております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形

115,561千円

131,695千円

支払手形

12,028千円

20,234千円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

売上高

4,987,881千円

4,892,377千円

仕入高

45,263千円

24,674千円

販売費及び一般管理費

308,462千円

290,191千円

営業取引以外の取引高

572,721千円

423,681千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式808,896千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式808,896千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

たな卸資産

47,012

千円

46,570

千円

有形固定資産減価償却超過額

194,027

 

255,764

 

無形固定資産減価償却超過額

176,400

 

159,075

 

賞与引当金

77,470

 

81,740

 

未払事業税

29,598

 

27,917

 

製品保証引当金

24,400

 

25,010

 

役員退職慰労引当金

20,367

 

20,367

 

その他

28,342

 

30,444

 

繰延税金資産合計

597,619

 

646,890

 

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

58,664

 

59,074

 

その他有価証券評価差額金

42,613

 

24,933

 

繰延税金負債合計

101,278

 

84,007

 

繰延税金資産の純額

496,341

千円

562,882

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.8%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.7

受取配当金益金不算入

△7.9

△4.7

住民税均等割

0.7

0.6

試験研究費税額控除

△1.3

△1.2

その他

0.0

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1%

26.2%

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,765,705

19,724

40

454,119

4,331,269

3,377,493

構築物

193,961

76,792

7,990

53,119

209,643

263,649

機械及び装置

86,750

18,086

68,664

229,700

車両運搬具

514

3,870

2,067

2,316

10,775

工具、器具及び備品

92,681

37,212

10

58,322

71,560

939,566

土地

5,843,911

5,843,911

リース資産

4,817

6,158

3,478

7,497

22,531

建設仮勘定

4,855

8,549

4,855

8,549

有形固定資産計

10,993,196

152,307

12,897

589,193

10,543,413

4,843,717

無形固定資産

電話加入権

11,430

11,430

ソフトウエア

404,766

58,669

117,608

345,827

無形固定資産計

416,196

58,669

117,608

357,257

 

【引当金明細表】

                                       (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

980

515

980

515

賞与引当金

254,000

268,000

254,000

268,000

役員賞与引当金

29,840

37,520

29,840

37,520

製品保証引当金

80,000

82,000

80,000

82,000

役員退職慰労引当金

66,780

66,780

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。