第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時情報を入手しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,655,106

6,362,933

受取手形及び売掛金

7,042,925

6,844,705

商品及び製品

825,365

717,394

仕掛品

1,117,029

1,696,139

原材料及び貯蔵品

3,542,893

3,619,833

前払費用

272,550

131,046

未収消費税等

197,063

34,295

その他

294,812

576,833

貸倒引当金

20,151

18,327

流動資産合計

18,927,595

19,964,853

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,794,692

8,899,155

減価償却累計額

3,370,490

3,903,871

建物及び構築物(純額)

5,424,201

4,995,284

機械装置及び運搬具

561,947

572,204

減価償却累計額

399,662

424,438

機械装置及び運搬具(純額)

162,285

147,766

土地

6,133,446

6,130,716

建設仮勘定

4,855

8,549

その他

1,511,301

1,537,480

減価償却累計額

1,352,670

1,411,332

その他(純額)

158,631

126,148

有形固定資産合計

11,883,420

11,408,464

無形固定資産

494,152

429,392

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

276,387

218,062

退職給付に係る資産

274,331

294,037

繰延税金資産

574,606

705,335

その他

162,895

196,910

貸倒引当金

20,501

19,795

投資その他の資産合計

1,267,720

1,394,549

固定資産合計

13,645,293

13,232,406

資産合計

32,572,888

33,197,260

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,764,363

1,331,229

電子記録債務

1,140,929

1,035,982

未払金

505,356

492,256

未払費用

198,361

194,758

未払法人税等

608,628

523,827

前受金

1,175,887

1,755,449

賞与引当金

256,847

273,647

役員賞与引当金

29,840

37,520

製品保証引当金

145,325

147,609

その他

71,956

67,785

流動負債合計

5,897,496

5,860,064

固定負債

 

 

繰延税金負債

32,855

37,324

役員退職慰労引当金

66,780

66,780

退職給付に係る負債

51,486

65,723

その他

52,236

49,882

固定負債合計

203,358

219,710

負債合計

6,100,854

6,079,775

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,985,666

1,985,666

資本剰余金

2,023,903

2,023,903

利益剰余金

22,270,517

23,579,393

自己株式

354,848

1,039,026

株主資本合計

25,925,238

26,549,936

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

97,103

56,815

為替換算調整勘定

164,323

184,923

退職給付に係る調整累計額

56,982

69,743

その他の包括利益累計額合計

318,409

311,482

非支配株主持分

228,385

256,066

純資産合計

26,472,034

27,117,484

負債純資産合計

32,572,888

33,197,260

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

20,878,651

21,833,399

売上原価

※1 12,417,302

※1 13,092,179

売上総利益

8,461,348

8,741,219

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

357,577

386,216

荷造運搬費

927,076

918,975

製品無償修理費

60,127

68,970

製品保証引当金繰入額

75,605

80,207

貸倒引当金繰入額

20,132

422

役員報酬

220,530

222,670

給料手当及び賞与

1,478,921

1,565,130

賞与引当金繰入額

109,669

113,578

役員賞与引当金繰入額

29,840

37,520

退職給付費用

46,297

45,701

福利厚生費

339,757

360,113

賃借料

152,952

166,011

旅費及び交通費

239,971

232,525

通信費

56,381

49,572

支払手数料

355,250

358,511

減価償却費

442,246

402,608

研究開発費

※2 598,623

※2 413,238

その他

591,656

559,288

販売費及び一般管理費合計

6,102,616

5,980,416

営業利益

2,358,732

2,760,802

営業外収益

 

 

受取利息

5,900

5,316

受取配当金

4,697

5,162

仕入割引

14,657

13,410

補助金収入

89,268

49,499

受取賃貸料

1,084

11,361

受取保険金

-

11,765

その他

13,823

13,427

営業外収益合計

129,431

109,943

営業外費用

 

 

売上割引

647

1,105

為替差損

54,302

77,406

その他

523

869

営業外費用合計

55,473

79,381

経常利益

2,432,690

2,791,364

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 7,268

※3 2,423

特別利益合計

7,268

2,423

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 1,682

※4 9,924

その他

92

214

特別損失合計

1,775

10,138

税金等調整前当期純利益

2,438,183

2,783,649

法人税、住民税及び事業税

896,719

930,324

法人税等調整額

141,382

110,525

法人税等合計

755,337

819,799

当期純利益

1,682,846

1,963,849

非支配株主に帰属する当期純利益

56,077

60,414

親会社株主に帰属する当期純利益

1,626,768

1,903,435

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

1,682,846

1,963,849

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38,558

40,288

為替換算調整勘定

31,028

26,038

退職給付に係る調整額

10,716

12,760

その他の包括利益合計

3,187

1,489

包括利益

1,679,659

1,962,360

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,615,641

1,896,507

非支配株主に係る包括利益

64,017

65,852

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,985,666

2,023,903

21,273,290

353,994

24,928,866

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

629,542

 

629,542

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,626,768

 

1,626,768

自己株式の取得

 

 

 

853

853

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

997,226

853

996,372

当期末残高

1,985,666

2,023,903

22,270,517

354,848

25,925,238

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

58,545

203,291

67,699

329,536

193,315

25,451,718

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

629,542

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,626,768

自己株式の取得

 

 

 

 

 

853

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,558

38,968

10,716

11,126

35,070

23,943

当期変動額合計

38,558

38,968

10,716

11,126

35,070

1,020,316

当期末残高

97,103

164,323

56,982

318,409

228,385

26,472,034

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,985,666

2,023,903

22,270,517

354,848

25,925,238

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

594,559

 

594,559

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,903,435

 

1,903,435

自己株式の取得

 

 

 

684,178

684,178

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,308,876

684,178

624,697

当期末残高

1,985,666

2,023,903

23,579,393

1,039,026

26,549,936

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

97,103

164,323

56,982

318,409

228,385

26,472,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

594,559

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,903,435

自己株式の取得

 

 

 

 

 

684,178

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,288

20,600

12,760

6,927

27,680

20,752

当期変動額合計

40,288

20,600

12,760

6,927

27,680

645,450

当期末残高

56,815

184,923

69,743

311,482

256,066

27,117,484

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,438,183

2,783,649

減価償却費

935,805

782,356

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19,078

1,734

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,985

16,798

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,130

7,680

退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)

1,114

13,929

受取利息及び受取配当金

10,597

10,478

売上債権の増減額(△は増加)

536,847

175,208

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,661,229

540,161

仕入債務の増減額(△は減少)

111,148

518,717

その他の流動負債の増減額(△は減少)

402,543

592,418

その他

129,081

86,884

小計

1,617,100

3,214,062

利息及び配当金の受取額

8,858

11,006

法人税等の支払額

402,508

933,763

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,223,450

2,291,306

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,846,300

1,653,208

定期預金の払戻による収入

-

1,850,000

有形固定資産の取得による支出

572,252

193,299

有形固定資産の売却による収入

53,997

8,651

無形固定資産の取得による支出

147,118

74,006

投資有価証券の取得による支出

124

92

投資有価証券の売却による収入

-

234

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,511,797

61,720

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

853

684,178

配当金の支払額

629,409

594,412

非支配株主への配当金の支払額

28,946

38,172

財務活動によるキャッシュ・フロー

659,210

1,316,763

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,213

7,077

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,927,344

905,744

現金及び現金同等物の期首残高

5,690,647

3,763,302

現金及び現金同等物の期末残高

3,763,302

4,669,046

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 全ての子会社を連結対象としており、連結子会社は次の12社であります。

会社名

Yushin America,Inc.

Yushin Korea Co.,Ltd.

Yushin Precision Equipment Sdn.Bhd.

有信國際精機股份有限公司

Yushin Precision Equipment (Thailand) Co.,Ltd.

Yushin Automation Ltd.

有信精机貿易(深圳)有限公司

有信精机商貿(上海)有限公司

Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd.

広州有信精密机械有限公司

PT. Yushin Precision Equipment Indonesia

Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co.,Ltd.

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd.(決算日3月31日)を除く連結子会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

② たな卸資産

(イ)商品及び製品・仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主として定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      7~40年

機械装置及び運搬具    5~12年

② 無形固定資産

 自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社は、役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

 製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 当社は、役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規による退職慰労金の当連結会計年度末要支給額を計上しております。
 なお、当制度は2006年6月29日をもって廃止となり、2006年7月以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当連結会計年度末の残高は、当連結会計年度末に在任の取締役が2006年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により処理しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」436,161千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」574,606千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」7,826千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」32,855千円に含めて表示しております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,908千円は、「受取賃貸料」1,084千円、「その他」13,823千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

受取手形

115,561千円

131,695千円

支払手形

12,028千円

20,234千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

70,628千円

55,639千円

 

※2.研究開発費の総額(一般管理費に計上)

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

598,623千円

413,238千円

 

※3.固定資産売却益の内訳

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,880千円

 

2,413千円

有形固定資産のその他

366千円

 

10千円

(工具、器具及び備品)

 

 

 

土地

4,021千円

 

-千円

7,268千円

 

2,423千円

 

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

1,143千円

 

9,893千円

機械装置及び運搬具

189千円

 

6千円

有形固定資産のその他

349千円

 

24千円

(工具、器具及び備品)

 

 

 

1,682千円

 

9,924千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

55,480千円

△58,182千円

組替調整額

0

214

税効果調整前

55,479

△57,968

税効果額

△16,921

17,680

その他有価証券評価差額金

38,558

△40,288

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△31,028

26,038

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△16,082

24,439

組替調整額

662

△6,079

税効果調整前

△15,419

18,360

税効果額

4,703

△5,599

退職給付に係る調整額

△10,716

12,760

その他の包括利益合計

△3,187

△1,489

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,819,033

17,819,033

合計

17,819,033

17,819,033

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

331,715

267

331,982

合計

331,715

267

331,982

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加267株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

    2.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年5月10日

取締役会

普通株式

367,233

21

2017年3月31日

2017年6月5日

2017年11月2日

取締役会

普通株式

262,308

15

2017年9月30日

2017年12月1日

 (注) 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月10日

取締役会

普通株式

314,766

利益剰余金

18

2018年3月31日

2018年6月5日

 (注) 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

17,819,033

17,819,033

35,638,066

合計

17,819,033

17,819,033

35,638,066

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

331,982

1,001,566

1,333,548

合計

331,982

1,001,566

1,333,548

 (注)1.発行済株式の株式数の増加17,819,033株は2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)によるものです。

2.自己株式の株式数の増加のうち331,982株は2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)によるものであり、669,400株は2019年2月7日開催の取締役会決議に基づく買付によるものであり、184株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月10日

取締役会

普通株式

314,766

18

2018年3月31日

2018年6月5日

2018年11月5日

取締役会

普通株式

279,792

8

2018年9月30日

2018年12月3日

 (注) 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2018年4月1日を効力発生日としておりますので、2018年3月31日を基準日とする配当につきましては、1株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月10日

取締役会

普通株式

308,740

利益剰余金

9

2019年3月31日

2019年6月4日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

現金及び預金勘定

5,655,106

千円

6,362,933

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,891,804

千円

△1,693,887

千円

現金及び現金同等物

3,763,302

千円

4,669,046

千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主として本社工場及びテクニカルセンターの電話設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な定期預金や譲渡性預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお運転資金は全て自己資金にて行っております。またデリバティブは、為替リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。また未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 売掛債権管理規程及び与信管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,655,106

5,655,106

(2)受取手形及び売掛金

7,042,925

7,042,925

(3)未収消費税等

197,063

197,063

(4)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

276,387

276,387

  資産計

13,171,483

13,171,483

(1)支払手形及び買掛金

1,764,363

1,764,363

(2)電子記録債務

1,140,929

1,140,929

(3) 未払金

505,356

505,356

(4) 未払法人税等

608,628

608,628

  負債計

4,019,278

4,019,278

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,362,933

6,362,933

(2)受取手形及び売掛金

6,844,705

6,844,705

(3)未収消費税等

34,295

34,295

(4)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

218,062

218,062

  資産計

13,459,996

13,459,996

(1)支払手形及び買掛金

1,331,229

1,331,229

(2)電子記録債務

1,035,982

1,035,982

(3) 未払金

492,256

492,256

(4) 未払法人税等

523,827

523,827

  負債計

3,383,295

3,383,295

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収消費税等

これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

5,655,106

受取手形及び売掛金

7,042,925

未収消費税等

197,063

合計

12,895,095

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,362,933

受取手形及び売掛金

6,844,705

未収消費税等

34,295

合計

13,241,934

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

276,387

136,669

139,717

小計

276,387

136,669

139,717

合計

276,387

136,669

139,717

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

218,062

136,313

81,748

小計

218,062

136,313

81,748

合計

218,062

136,313

81,748

 

 2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

合計

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

234

9

合計

234

9

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は確定拠出型又は確定給付型の一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

597,873千円

638,339千円

勤務費用

56,627

63,175

利息費用

2,176

1,760

数理計算上の差異の発生額

△663

10,878

退職給付の支払額

△10,817

△4,206

その他

△6,855

4,496

退職給付債務の期末残高

638,339

714,444

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

年金資産の期首残高

836,979千円

861,185千円

期待運用収益

8,369

8,611

数理計算上の差異の発生額

△16,745

35,317

事業主からの拠出額

40,136

41,849

退職給付の支払額

△7,554

△4,206

年金資産の期末残高

861,185

942,758

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

△586,853千円

△648,721千円

年金資産

861,185

942,758

 

274,331

294,037

非積立型制度の退職給付債務

△51,486

△65,723

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

222,845

228,314

 

 

 

退職給付に係る資産

274,331

294,037

退職給付に係る負債

△51,486

△65,723

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

222,845

228,314

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

勤務費用

56,627千円

63,175千円

利息費用

2,176

1,760

期待運用収益

△8,369

△8,611

数理計算上の差異の費用処理額

662

△6,079

確定給付制度に係る退職給付費用

51,096

50,245

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

    至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

数理計算上の差異

△15,419千円

18,360千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

未認識数理計算上の差異

81,989千円

100,349千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

国内株式

16.9

17.3

外国債券

6.2

8.2

外国株式

23.1

28.4

一般勘定

3.4

3.1

その他

50.4

43.0

合 計

100.0

100.0

(注)その他には、主として短期資金、オルタナティブ投資が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

割引率

0.3%

0.2%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度56,461千円、当連結会計年度60,840千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

たな卸資産

270,437

千円

340,045

千円

有形固定資産減価償却超過額

194,027

 

255,764

 

無形固定資産減価償却超過額

176,400

 

159,075

 

未払事業税

29,598

 

27,917

 

賞与引当金

78,096

 

83,812

 

製品保証引当金

25,905

 

26,070

 

役員退職慰労引当金

20,367

 

20,367

 

その他

67,850

 

70,294

 

繰延税金資産合計

862,684

 

983,349

 

繰延税金負債

 

 

 

 

在外子会社の未分配利益

167,960

 

178,563

 

退職給付に係る資産

83,671

 

89,681

 

その他有価証券評価差額金

42,613

 

24,933

 

その他

26,687

 

22,160

 

繰延税金負債合計

320,933

 

315,338

 

繰延税金資産の純額

541,750

千円

668,010

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア(韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド)、欧州(英国)の各地域をYushin America,Inc.(米国)、Yushin Korea Co.,Ltd.(韓国)、Yushin Automation Ltd.(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計

上額(

注)2

 

日本

米国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,736,388

3,159,188

5,286,816

696,257

20,878,651

-

20,878,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,987,881

41,702

306,372

2,316

5,338,272

5,338,272

-

16,724,269

3,200,891

5,593,188

698,574

26,216,924

5,338,272

20,878,651

セグメント利益

1,409,044

260,595

607,949

130,938

2,408,528

49,796

2,358,732

セグメント資産

23,310,440

2,172,493

4,327,952

1,552,877

31,363,763

1,209,125

32,572,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

845,006

38,021

24,215

17,541

924,784

11,021

935,805

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

612,179

19,734

15,595

4,634

652,143

-

652,143

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計

上額(

注)2

 

日本

米国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,581,843

3,412,629

4,924,642

914,283

21,833,399

-

21,833,399

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,892,377

28,806

275,678

3,679

5,200,542

5,200,542

-

17,474,221

3,441,436

5,200,320

917,963

27,033,941

5,200,542

21,833,399

セグメント利益

2,045,337

307,226

533,055

81,935

2,967,555

206,752

2,760,802

セグメント資産

22,684,398

2,159,515

3,987,955

2,051,971

30,883,841

2,313,419

33,197,260

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

702,174

34,369

25,346

16,455

778,344

4,011

782,356

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210,977

7,340

20,116

18,063

256,496

-

256,496

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

セグメント間取引消去

36,773

25,481

棚卸資産の調整額

△86,570

△232,234

合計

△49,796

△206,752

(2)セグメント資産

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

セグメント間取引消去

△3,119,305

△2,774,192

全社資産(注)

4,328,430

5,087,611

合計

1,209,125

2,313,419

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金(余剰運用資金)であります。

(3)減価償却費

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

研究開発費

11,021

4,011

合計

11,021

4,011

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

取出ロボット

特注機

部品・保守

サービス

合計

外部顧客への売上高

15,449,729

2,204,986

3,223,934

20,878,651

 

2.地域ごとの情報

(1)売上                                    (単位:千円)

日本

北米

中国・台湾

その他の  アジア

欧州

その他

合計

8,335,333

3,172,646

3,468,077

4,594,494

687,412

620,686

20,878,651

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、
記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

取出ロボット

特注機

部品・保守

サービス

合計

外部顧客への売上高

15,512,592

2,880,736

3,440,070

21,833,399

 

2.地域ごとの情報

(1)売上                                    (単位:千円)

日本

北米

中国・台湾

その他の  アジア

欧州

その他

合計

9,304,783

3,233,505

2,816,129

4,876,379

939,573

663,028

21,833,399

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、
記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

1株当たり純資産額

750.37円

783.03円

1株当たり当期純利益

46.51円

54.54円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,626,768

1,903,435

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,626,768

1,903,435

期中平均株式数(株)

34,974,410

34,901,663

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2018年3月31日)

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

26,472,034

27,117,484

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

228,385

256,066

(うち非支配株主持分(千円))

(228,385)

(256,066)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

26,243,648

26,861,418

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

34,974,102

34,304,518

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

3,203

3,540

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,878

4,503

2020年~2022年

合計

5,081

8,043

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,662

1,662

1,177

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,982,033

10,586,849

15,981,981

21,833,399

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

432,056

1,220,295

1,845,746

2,783,649

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

295,656

861,511

1,329,991

1,903,435

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

8.45

24.63

38.03

54.54

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

8.45

16.18

13.40

16.51