2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,553

2,974

営業未収入金

736

748

前渡金

1

1

前払費用

3

2

未収入金

8,651

5,515

短期貸付金

55,364

65,714

その他

5

5

貸倒引当金

56

流動資産合計

72,257

74,958

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

35

31

機械及び装置

1

0

工具、器具及び備品

2

1

有形固定資産合計

38

32

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24

151

無形固定資産合計

24

151

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,018

※1 5,128

関係会社株式

123,494

123,494

長期貸付金

156,332

190,374

長期前払費用

4

3

前払年金費用

2,255

3,530

その他

455

372

貸倒引当金

2,125

1,950

投資その他の資産合計

285,434

320,951

固定資産合計

285,496

321,134

資産合計

357,752

396,092

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

7,900

17,150

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 16,500

※1 21,500

コマーシャル・ペーパー

22,000

32,000

未払金

5,846

2,454

未払費用

121

116

未払法人税等

2,498

19

未払消費税等

43

24

預り金

11,554

3,589

前受収益

5

賞与引当金

46

50

流動負債合計

76,513

86,902

固定負債

 

 

社債

50,000

40,000

長期借入金

※1 87,170

※1 115,670

役員株式給付引当金

44

141

繰延税金負債

1,594

1,974

資産除去債務

9

9

その他

27

32

固定負債合計

138,844

157,827

負債合計

215,357

244,728

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,887

53,887

資本剰余金

 

 

資本準備金

46,544

46,544

その他資本剰余金

180

180

資本剰余金合計

46,724

46,724

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,754

6,754

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,339

16,339

繰越利益剰余金

19,165

27,933

利益剰余金合計

42,259

51,026

自己株式

1,785

1,785

株主資本合計

141,084

149,851

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,311

1,513

評価・換算差額等合計

1,311

1,513

純資産合計

142,395

151,364

負債純資産合計

357,752

396,092

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

 

 

事業会社運営収入

6,687

6,826

関係会社配当金収入

7,086

11,433

その他の営業収益

561

563

営業収益合計

14,334

18,822

営業費用

 

 

一般管理費

※2 6,683

※2 7,099

営業費用合計

6,683

7,099

営業利益

7,651

11,723

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

997

896

貸倒引当金戻入額

65

175

その他

40

34

営業外収益合計

1,102

1,105

営業外費用

 

 

支払利息

641

585

支払手数料

19

136

その他

20

18

営業外費用合計

679

738

経常利益

8,074

12,090

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,010

215

新株予約権戻入益

182

特別利益合計

1,192

215

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

57

その他

0

特別損失合計

57

税引前当期純利益

9,267

12,248

法人税、住民税及び事業税

514

126

法人税等調整額

244

330

法人税等合計

758

203

当期純利益

8,509

12,045

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

53,887

46,544

180

46,724

6,754

16,339

13,934

37,027

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,277

3,277

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,509

8,509

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

5,232

5,232

当期末残高

53,887

46,544

180

46,724

6,754

16,339

19,165

42,259

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,787

135,850

1,924

1,924

182

137,956

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,277

 

 

 

3,277

当期純利益

 

8,509

 

 

 

8,509

自己株式の取得

5

5

 

 

 

5

自己株式の処分

8

8

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

613

613

182

795

当期変動額合計

3

5,234

613

613

182

4,439

当期末残高

1,785

141,084

1,311

1,311

142,395

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

53,887

46,544

180

46,724

6,754

16,339

19,165

42,259

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,277

3,277

当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,045

12,045

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

8,767

8,767

当期末残高

53,887

46,544

180

46,724

6,754

16,339

27,933

51,026

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,785

141,084

1,311

1,311

142,395

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,277

 

 

3,277

当期純利益

 

12,045

 

 

12,045

自己株式の取得

4

4

 

 

4

自己株式の処分

3

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

202

202

202

当期変動額合計

0

8,767

202

202

8,969

当期末残高

1,785

149,851

1,513

1,513

151,364

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①関係会社株式

  …移動平均法に基づく原価法

 ②その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

…移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブ取引の評価方法

  …時価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物       8~18年

 機械装置     4~8年

 工具器具備品   5~8年

(2)無形固定資産

…定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により償却しております。

 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

(4)役員株式給付引当金

 「役員株式給付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

(収益の計上基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

 当社は子会社への経営指導及びサッポロブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

 サッポロブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しサッポロブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

 借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)を適用する予定であります。

(6)記載金額

 百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

 

・関係会社株式の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

123,494

123,494

 

 (2)その他の情報

 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、各関係会社株式の取得価額と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としています。

 これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

  (業績連動型株式報酬制度)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37.株式に基づく報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた105百万円は、「貸倒引当金戻入額」65百万円、「その他」40百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた38百万円は、「支払手数料」19百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 投資有価証券の一部を担保に供しております。

    (1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

投資有価証券

252

百万円

232

百万円

 

   上記のほか、関係会社であるサッポロビール㈱保有の投資有価証券(前事業年度4,802百万円、当事業年度5,653百万円)を担保に提供しております。

 

  (2)上記資産に対する債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,000

百万円

百万円

長期借入金

7,000

 

8,000

 

8,000

 

8,000

 

 

 2 偶発債務

  (保証債務)

   下記のとおり関係会社及び従業員等に対し保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

(借入金債務)

 

 

 

 

従業員(住宅取得資金)

63

百万円

30

百万円

(一括支払信託債務)

 

 

 

 

サッポロビール㈱

1,932

 

1,989

 

ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱

123

 

85

 

2,118

 

2,103

 

 

 3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

64,721

百万円

68,033

百万円

長期金銭債権

156,330

 

190,468

 

短期金銭債務

16,939

 

9,566

 

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

14,334

百万円

18,822

百万円

一般管理費

4,088

 

3,953

 

営業取引以外の取引による取引高

825

 

740

 

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

従業員給与

878

百万円

902

百万円

業務委託費

3,480

 

3,558

 

事務所費及び事務機器費

789

 

512

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

123,374

関連会社株式

120

 

当事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

123,374

関連会社株式

120

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

関係会社株式

10,107

百万円

 

10,104

百万円

貸倒引当金

668

 

 

597

 

繰越欠損金

543

 

 

554

 

投資有価証券

257

 

 

274

 

その他

87

 

 

96

 

繰延税金資産小計

11,661

 

 

11,625

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△543

 

 

△539

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,078

 

 

△11,026

 

繰延税金資産合計

40

 

 

59

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

前払年金費用

△737

 

 

△1,081

 

その他有価証券評価差額金

△571

 

 

△622

 

関係会社株式

△325

 

 

△325

 

その他

△2

 

 

△6

 

繰延税金負債合計

△1,634

 

 

△2,033

 

繰延税金負債純額

△1,594

 

 

△1,974

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久差異

0.1

 

0.1

受取配当金等永久差異

△23.5

 

△28.7

評価性引当額の増減

0.9

 

△0.5

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.2

 

1.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

35

4

31

37

 

機械及び装置

1

1

0

7

 

工具、器具及び備品

2

0

1

10

 

建設仮勘定

150

150

 

38

150

150

5

32

55

無形固定資産

ソフトウエア

24

150

24

151

 

24

150

24

151

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

46

50

46

50

役員株式給付引当金

44

102

5

141

貸倒引当金

2,181

231

1,950

 (注)1.引当金計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。