|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【商品売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
金額（千円） |
||
|
Ⅰ 期首商品棚卸高 |
|
|
9,226 |
|
6,722 |
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
|
97,144 |
|
324,972 |
|
合計 |
|
|
106,370 |
|
331,745 |
|
Ⅲ 期末商品棚卸高 |
|
|
6,772 |
|
9,881 |
|
商品売上原価 |
|
|
99,597 |
|
321,864 |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
新事業開拓事業者投資損失準備金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
新事業開拓事業者投資損失準備金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ニ 棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
移動平均法による原価法
ホ デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。
ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる契約については、見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作業時間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末時点で工事進行基準を適用している売上高 485,382千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事進行基準による収益認識）」の内容と同一であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 129,520千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）」の内容と同一であります。
（繰延税金資産）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
579,946 |
428,488 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）」の内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、ソフトウェア開発業務のうち進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、原則、工事進行基準を適用しており、また、それ以外の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、一部の役務提供サービスにおいて、顧客との契約締結時等に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が19,117千円減少し、売上原価が17,457千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,659千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,707千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」に含まれる契約資産に相当する金額は、当事業年度より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は、軽微であると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、株式給付引当金の計上額は、前事業年度末17,735千円、当事業年度末26,615千円であります。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末58,929千円及び158,200株、当事業年度末57,849千円及び155,300株です。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
建物 |
771千円 |
329千円 |
|
土地 |
411,675 |
411,476 |
|
計 |
412,447 |
411,806 |
担保に係る債務
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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短期借入金 |
310,000千円 |
310,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
315,680 |
258,680 |
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長期借入金 |
596,040 |
337,360 |
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計 |
1,221,720 |
906,040 |
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2021年12月31日）
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保証先 |
内容 |
金額 |
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株式会社ノイマン |
借入債務 |
50,000千円 |
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計 |
－ |
50,000千円 |
当事業年度（2022年12月31日）
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保証先 |
内容 |
金額 |
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株式会社ノイマン |
借入債務 |
20,000千円 |
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計 |
－ |
20,000千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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短期金銭債権 |
29,213千円 |
26,966千円 |
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短期金銭債務 |
27,975 |
31,054 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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※２ 関係会社との取引
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
257,121千円 |
284,217千円 |
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仕入高 |
317,507 |
273,578 |
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その他 |
20,165 |
41,728 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
100,646 |
103,867 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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機械及び装置 |
0千円 |
177千円 |
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工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
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計 |
0 |
177 |
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は511,837千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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子会社株式 |
506,562千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
4,433千円 |
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14,853千円 |
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未払事業所税 |
2,915 |
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2,897 |
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退職給付引当金 |
499,653 |
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470,110 |
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役員退職慰労引当金 |
49,215 |
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54,774 |
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株式給付引当金 |
5,430 |
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8,149 |
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デリバティブ評価損 |
1,439 |
|
1,439 |
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投資有価証券評価損 |
59,322 |
|
59,415 |
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土地減損損失 |
27,857 |
|
27,918 |
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減価償却超過額 |
35,253 |
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12,058 |
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関係会社株式評価損 |
218,768 |
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223,445 |
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ゴルフ会員権評価損 |
3,001 |
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1,765 |
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電話加入権減損損失 |
1,673 |
|
1,673 |
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貸倒引当金 |
－ |
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91,860 |
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繰越欠損金 |
118,769 |
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14,481 |
|
その他 |
11,304 |
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16,561 |
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繰延税金資産小計 |
1,039,037 |
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1,001,405 |
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評価性引当額 |
△312,062 |
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△411,319 |
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繰延税金資産合計 |
726,975 |
|
590,085 |
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繰延税金負債 |
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新事業開拓事業者投資損失準備金 |
△11,750 |
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△12,240 |
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その他有価証券評価差額金 |
△135,278 |
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△149,356 |
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繰延税金負債合計 |
△147,029 |
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△161,596 |
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繰延税金資産の純額 |
579,946 |
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428,488 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6% |
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30.6% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
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0.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.7 |
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△5.3 |
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住民税均等割 |
0.5 |
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0.6 |
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評価性引当額 |
△42.1 |
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16.0 |
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その他 |
2.9 |
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△3.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△12.3 |
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39.1 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
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|
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|
建物 |
123,765 |
－ |
－ |
16,826 |
106,939 |
229,788 |
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機械及び装置 |
9,638 |
4,149 |
177 |
6,298 |
7,312 |
51,307 |
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工具、器具及び備品 |
33,216 |
142 |
－ |
4,569 |
28,789 |
35,605 |
|
土地 |
411,675 |
－ |
198 |
－ |
411,476 |
－ |
|
(198) |
||||||
|
リース資産 |
3,232 |
－ |
－ |
1,842 |
1,390 |
22,826 |
|
有形固定資産計 |
581,528 |
4,292 |
375 |
29,537 |
555,908 |
339,526 |
|
(198) |
||||||
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
814,343 |
344,444 |
－ |
196,266 |
962,521 |
－ |
|
電話加入権 |
1,164 |
－ |
－ |
－ |
1,164 |
－ |
|
無形固定資産計 |
815,508 |
344,444 |
－ |
196,266 |
963,686 |
－ |
（注）１. 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 機械及び装置の当期増加額は、パソコン等の購入であります。
３. ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、Fleekdriveシリーズ329,320千円であります。
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
－ |
300,000 |
－ |
300,000 |
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株式給付引当金 |
17,735 |
9,934 |
1,054 |
26,615 |
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役員退職慰労引当金 |
160,728 |
18,157 |
－ |
178,885 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。