|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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|
前払費用 |
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未収入金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
３ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
4,153,196 |
5,721,413 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
－ |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等である関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を関係会社株式評価損として計上しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価において主要な仮定は将来の事業計画であり、それを基礎として回収可能性の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大等により事業計画が計画通りに進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益、１株当たり情報及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社事業に与える影響は限定的であることから、当社事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
営業収益 |
555,172 |
千円 |
360,000 |
千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
4,412 |
|
3,790 |
|
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,153,196千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
その他有価証券
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額 投資有価証券31,387千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,721,413千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
その他有価証券
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額 投資有価証券107,782千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
1,284 |
千円 |
|
1,589 |
千円 |
|
役員賞与引当金 |
3,199 |
|
|
6,797 |
|
|
賞与引当金 |
809 |
|
|
833 |
|
|
新株予約権 |
22,999 |
|
|
37,567 |
|
|
その他 |
－ |
|
|
389 |
|
|
繰延税金資産合計 |
28,292 |
|
|
47,177 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.4 |
|
受取配当金益金不算入 |
△23.4 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
5.9 |
|
前期確定申告差異 |
－ |
|
13.5 |
|
その他 |
△1.0 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.6 |
|
49.7 |
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社ファンスタイルＨＤ（以下「ファンスタイルＨＤ」という。）の発行済株式の一部を取得した上で、当社を株式交換完全親会社、ファンスタイルＨＤを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」」という。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。
これにより、ファンスタイルＨＤ及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートは当社の完全子会社となりました。
なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
詳細は、連結注記事項「（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ３ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
2,642 |
2,722 |
2,642 |
2,722 |
|
役員賞与引当金 |
10,450 |
22,200 |
10,450 |
22,200 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。