１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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|
仕掛販売用不動産 |
|
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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前受金 |
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|
預り金 |
|
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|
前受収益 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債発行費等償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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負ののれん発生益 |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
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資産除去債務戻入益 |
△ |
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|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ラ・アトレ
株式会社ＬＡアセット
株式会社ラ・アトレレジデンシャル
L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.
株式会社ファンスタイルＨＤ
株式会社ファンスタイル
株式会社ファンスタイルリゾート
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ビガロエージェンシー、株式会社沖縄合人社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
ＬＡ・ＢＳＰビジョンファンド投資事業有限責任組合
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。また、前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であったリエゾン・パートナーズ株式会社は、当連結会計年度において所有していた株式を全て売却したため、持分法を適用しない関連会社より除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、顧客と約束した対価の額は概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 不動産販売事業
イ．新築不動産販売
新築不動産販売は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、開発、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。
ロ．再生不動産販売
再生不動産販売は、戸別リノベーション販売業務、一棟リノベーションマンション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行う事業を行っております。
当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借期間にわたり認識しております。また、当該不動産賃貸に係る付随業務として賃貸手数料等の履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産賃貸契約等により決定され、賃料は当月分を前月末に支払いを受けております。
③ その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
仲介事業は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約等に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約等により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
取引価格は契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払いを受けております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
7,227,939 |
12,495,968 |
|
仕掛販売用不動産 |
10,286,202 |
16,343,214 |
|
売上原価（棚卸資産評価損） |
－ |
－ |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸資産評価損として計上しております。
② 主要な仮定
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、市況の変化などにより収益性の低下が見込まれるものについては、社内の不動産査定価格又は社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売予定価格は、市況の変化、金利動向、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益、１株当たり情報及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。なお、販売物件の引渡時期、建設工事の完了時期等の遅れに伴う売上計上の時期に多少の影響は生じるものの、プロジェクトの件数や規模に減少等は見られず、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
現金及び預金 |
253,231 |
千円 |
－ |
千円 |
|
販売用不動産 |
6,719,581 |
|
11,536,500 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
9,718,037 |
|
15,829,447 |
|
|
前払費用 |
－ |
|
1,108 |
|
|
建物及び構築物 |
5,197,257 |
|
5,576,787 |
|
|
工具、器具及び備品 |
55,266 |
|
－ |
|
|
土地 |
4,042,874 |
|
4,383,910 |
|
|
建設仮勘定 |
281,558 |
|
－ |
|
|
長期前払費用 |
－ |
|
112,281 |
|
|
計 |
26,267,806 |
|
37,440,033 |
|
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
短期借入金 |
2,950,000 |
千円 |
4,197,600 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,703,655 |
|
8,753,327 |
|
|
長期借入金 |
17,431,778 |
|
19,995,307 |
|
|
計 |
23,085,434 |
|
32,946,234 |
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
17,395 |
千円 |
15,530 |
千円 |
|
投資有価証券（出資金） |
－ |
|
55,000 |
|
※３ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物より2,918千円、土地より17,758千円を保有目的の変更により販売用不動産へ20,677千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物より31,943千円、土地より172,618千円を保有目的の変更により販売用不動産へ204,561千円振替えております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物より763,554千円、工具、器具及び備品より53,257千円、土地より424,222千円、借地権より69,525千円を保有目的の変更により販売用不動産へ1,310,559千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物より78,795千円、土地より335,737千円を保有目的の変更により販売用不動産へ414,532千円振替えております。
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結子会社（株式会社ラ・アトレ及び株式会社ラ・アトレレジデンシャル）においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
4,537,000 |
千円 |
7,559,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
3,503,000 |
|
5,069,300 |
|
|
差引額 |
1,034,000 |
|
2,489,700 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
営業諸経費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
15,142千円 |
2,618千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
45 |
－ |
|
土地 |
3,613 |
370 |
|
計 |
18,801 |
2,989 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
10,811千円 |
－千円 |
|
土地 |
9,293 |
－ |
|
計 |
20,105 |
－ |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
9,807千円 |
－千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
80 |
千円 |
7,707 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
80 |
|
7,707 |
|
|
税効果額 |
△72 |
|
△928 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7 |
|
6,779 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△278 |
|
16 |
|
|
組替調整額 |
3,302 |
|
2,985 |
|
|
税効果調整前 |
3,024 |
|
3,001 |
|
|
税効果額 |
△926 |
|
△919 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
2,098 |
|
2,082 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,878 |
|
15,977 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
2,878 |
|
15,977 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
2,878 |
|
15,977 |
|
|
その他の包括利益合計 |
4,984 |
|
24,840 |
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,274,919 |
112,300 |
－ |
5,387,219 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による新株の発行による増加 112,300株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
695,600 |
44 |
695,600 |
44 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買増請求による増加 44株
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 695,600株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとし ての新株予約権 （注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,111 |
|
行使価額修正条項付第４回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
345,600 |
345,600 |
－ |
－ |
|
|
行使価額修正条項付第５回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
350,000 |
350,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
695,600 |
695,600 |
－ |
75,111 |
||
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のうち、68,002千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回及び第５回の行使価額修正条項付新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、減少は権利行使により自己株式を処分したものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
196 |
43.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
711 |
132.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,387,219 |
407,056 |
－ |
5,794,275 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による新株の発行による増加 284,400株
株式交換による新株の発行による増加 122,656株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
44 |
227,300 |
227,344 |
－ |
（変動事由の概要）
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 227,300株
株式交換による自己株式の処分による減少 227,344株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとし ての新株予約権 （注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
122,690 |
|
行使価額修正条項付第10回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
200,000 |
200,000 |
－ |
－ |
|
|
行使価額修正条項付第11回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
200,000 |
－ |
200,000 |
5,204 |
|
|
行使価額修正条項付第12回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
200,000 |
－ |
200,000 |
3,430 |
|
|
合計 |
－ |
600,000 |
200,000 |
400,000 |
131,324 |
||
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のうち、107,466千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第10回、第11回及び第12回の行使価額修正条項付新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、第10回の行使価額修正条項付新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
711 |
132.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
1,158 |
200.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
現金及び預金 |
6,814,965 |
千円 |
9,482,711 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える 定期預金 |
253,231 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,561,734 |
|
9,482,711 |
|
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当社を株式交換完全親会社、株式会社ファンスタイルＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社ファンスタイルＨＤ及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,218,543 |
千円 |
|
固定資産 |
1,450,730 |
|
|
資産合計 |
4,669,273 |
|
|
流動負債 |
1,501,493 |
|
|
固定負債 |
877,373 |
|
|
負債合計 |
2,378,867 |
|
※なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物513,941千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
また、この株式交換により、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しております。
|
株式交換による資本剰余金の増加額 |
672,507 |
千円 |
|
株式交換による自己株式の減少額 |
499,992 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産の販売事業及び賃貸事業を行うために、仕入計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産の販売事業及び賃貸事業に必要な不動産の仕入及び開発資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で30年であり、社債の償還日は決算日後、最長で３年後であります。
長期預り敷金保証金は、賃貸契約の敷金、保証金及び建設協力金等であり、主に一定期間若しくは契約満了時に相手先に返済するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理財務規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、経理財務部が借入先ごとに定期的に金利変動の管理をすることにより、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
69,092 |
69,092 |
－ |
|
資産計 |
69,092 |
69,092 |
－ |
|
(1）社債（１年内含む） |
840,000 |
840,000 |
－ |
|
(2）長期借入金（１年内含む） |
21,955,698 |
21,691,413 |
△264,284 |
|
(3）長期預り敷金保証金 |
626,318 |
619,575 |
△6,743 |
|
負債計 |
23,422,016 |
23,150,989 |
△271,027 |
※１ 「現金及び預金」について「現金」は注記を省略しております。「預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金（建設協力金除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 連結貸借対照表の流動負債「預り金」に計上している１年内返済予定の建設協力金は、負債の「 (3）長期預り敷金保証金」に含めて表示しております。
※３ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
出資金 |
10,450 |
|
非上場株式 |
63,700 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
26,380 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
163,239 |
163,239 |
－ |
|
(2）長期貸付金（１年内含む） |
72,244 |
71,623 |
△620 |
|
資産計 |
235,483 |
234,863 |
△620 |
|
(1）社債（１年内含む） |
930,000 |
929,770 |
△229 |
|
(2）長期借入金（１年内含む） |
30,270,279 |
29,881,191 |
△389,088 |
|
(3）長期預り敷金保証金 |
600,462 |
564,798 |
△35,663 |
|
負債計 |
31,800,742 |
31,375,760 |
△424,981 |
※１ 「現金及び預金」について「現金」は注記を省略しております。「預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金（建設協力金除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 連結貸借対照表の流動負債「預り金」に計上している１年内返済予定の建設協力金は、負債の「 (3）長期預り敷金保証金」に含めて表示しております。
※３ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
出資金 |
13,790 |
|
非上場株式 |
65,867 |
|
投資事業有限責任組合への出資（*） |
101,775 |
（*）投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,814,965 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,814,965 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,482,771 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
9,009 |
40,960 |
16,721 |
5,552 |
|
合計 |
9,491,781 |
40,960 |
16,721 |
5,552 |
２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,950,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,936,936 |
7,633,368 |
4,564,936 |
608,351 |
461,999 |
5,750,105 |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
810,000 |
10,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,896,936 |
7,643,368 |
5,374,936 |
618,351 |
461,999 |
5,750,105 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,197,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,948,282 |
9,092,658 |
5,181,731 |
576,929 |
534,150 |
5,936,527 |
|
社債 |
10,000 |
810,000 |
110,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,155,882 |
9,902,658 |
5,291,731 |
576,929 |
534,150 |
5,936,527 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
163,239 |
－ |
－ |
163,239 |
|
資産計 |
163,239 |
－ |
－ |
163,239 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金（１年内含む） |
－ |
71,623 |
－ |
71,623 |
|
資産計 |
－ |
71,623 |
－ |
71,623 |
|
社債（１年内含む） |
－ |
929,770 |
－ |
929,770 |
|
長期借入金（１年内含む） |
－ |
29,881,191 |
－ |
29,881,191 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
564,798 |
－ |
564,798 |
|
負債計 |
－ |
31,375,760 |
－ |
31,375,760 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっていることから、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、2020年７月１日に単独株式移転により設立されたため、株式会社ラ・アトレが発行していた2018年ストック・オプション及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年７月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第１回新株予約権及び第２回新株予約権を交付いたしました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
69,746 |
93,064 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社関係会社の従業員等 28名 (注３) |
当社取締役 ３名 (注３) |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注１) |
普通株式 23,200株 (注３) |
普通株式 100,000株 (注３) |
|
付与日 |
2018年６月29日 (注２) |
2019年４月26日 (注２) |
|
権利確定条件 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年６月29日 至 2021年６月28日 |
自 2019年４月26日 至 2021年４月26日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年６月29日 至 2026年６月30日 |
自 2021年４月27日 至 2029年４月10日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注１) |
普通株式 100,000株 |
普通株式 79,000株 |
|
付与日 |
2020年７月31日 |
2021年４月30日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年７月31日 至 2022年７月31日 |
自 2021年４月30日 至 2023年４月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月１日 至 2030年７月31日 |
自 2023年５月１日 至 2031年４月30日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 当社子会社の従業員 ５名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注１) |
普通株式 6,000株 |
普通株式 60,000株 |
|
付与日 |
2021年４月30日 |
2022年５月２日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年４月30日 至 2024年４月30日 |
自 2022年５月２日 至 2024年５月２日 |
|
権利行使期間 |
自 2024年５月１日 至 2031年４月30日 |
自 2024年５月３日 至 2032年４月30日 |
|
|
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ２名 当社子会社取締役 １名 当社子会社の従業員 （執行役員を含む） ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注１) |
普通株式 3,200株 |
|
付与日 |
2022年５月２日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2022年５月２日 至 2025年５月２日 |
|
権利行使期間 |
自 2025年５月３日 至 2032年４月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式会社ラ・アトレによるものです。
３．2020年７月１日の単独株式移転により当社が設立された時点のものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,400 |
8,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,400 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,000 |
8,000 |
|
|
第３回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
100,000 |
79,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
100,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
79,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
100,000 |
－ |
|
権利行使 |
83,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
17,000 |
－ |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
60,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
6,000 |
60,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
|
|
第９回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
3,200 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
3,200 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
１ |
１ |
|
行使時平均株価 (円) |
3,126 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
712 |
675 |
|
|
第３回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
１ |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
2,911 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
536 |
1,073 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,056 |
1,599 |
|
|
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,554 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第８回新株予約権 |
|
株価変動性 (注)１ |
46.89％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
６年 |
|
予想配当 (注)３ |
132円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.09％ |
（注）１．1.84年間（2020年７月１日から2022年５月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．行使価格が１円であることから、権利行使が可能となった時点で早期に行使がなされるものとして見積っております。
３．直近の2021年12月期の配当実績によっております。
４．予測残存期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第９回新株予約権 |
|
株価変動性 (注)１ |
46.89％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
6.5年 |
|
予想配当 (注)３ |
132円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.12％ |
（注）１．1.84年間（2020年７月１日から2022年５月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．行使価格が１円であることから、権利行使が可能となった時点で早期に行使がなされるものとして見積っております。
３．直近の2021年12月期の配当実績によっております。
４．予測残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
マッコーリー・バンク・リミテッド |
マッコーリー・バンク・リミテッド |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数 (注) |
普通株式 200,000株 |
普通株式 200,000株 |
|
付与日 |
2022年８月26日 |
2022年８月26日 |
|
権利確定条件 |
－ |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月29日 至 2024年８月28日 |
自 2022年８月29日 至 2024年８月28日 |
|
|
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
マッコーリー・バンク・リミテッド |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数 (注) |
普通株式 200,000株 |
|
付与日 |
2022年８月26日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月29日 至 2024年８月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
200,000 |
200,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
200,000 |
200,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
200,000 |
200,000 |
|
権利行使 |
200,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
200,000 |
|
|
第12回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
200,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
200,000 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
200,000 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
200,000 |
②単価情報
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
3,000 |
3,500 |
|
行使時平均株価 (円) |
3,606 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
28.09 |
26.02 |
|
|
第12回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
4,500 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
17.15 |
（注）第10回、第11回及び第12回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
６．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10回新株予約権 |
|
株価変動性 (注)１ |
45.52％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
2.05年 |
|
予想配当 (注)３ |
140円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.10％ |
（注）１．2.05年間（2020年７月８日から2022年７月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年12月期の配当予想によっております。
４．算定基準日の国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第11回新株予約権 |
|
株価変動性 (注)１ |
45.52％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
2.05年 |
|
予想配当 (注)３ |
140円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.10％ |
（注）１．2.05年間（2020年７月８日から2022年７月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年12月期の配当予想によっております。
４．算定基準日の国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第12回新株予約権 |
|
株価変動性 (注)１ |
45.52％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
2.05年 |
|
予想配当 (注)３ |
140円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.10％ |
（注）１．2.05年間（2020年７月８日から2022年７月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年12月期の配当予想によっております。
４．算定基準日の国債の利回りであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
58,740 |
千円 |
|
56,245 |
千円 |
|
役員賞与引当金 |
3,199 |
|
|
6,797 |
|
|
賞与引当金 |
17,317 |
|
|
16,901 |
|
|
繰延消費税償却 |
－ |
|
|
12,422 |
|
|
販売用不動産 |
1,626 |
|
|
－ |
|
|
新株予約権 |
22,999 |
|
|
37,567 |
|
|
資産除去債務 |
35,503 |
|
|
35,695 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
3,988 |
|
|
3,069 |
|
|
海外子会社の税制に係る税効果 |
15,504 |
|
|
6,456 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,418 |
|
|
9,761 |
|
|
その他 |
2,901 |
|
|
4,837 |
|
|
繰延税金資産小計 |
172,200 |
|
|
189,756 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△45,982 |
|
|
△45,513 |
|
|
繰延税金資産合計 |
126,217 |
|
|
144,242 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△30,351 |
|
|
29,213 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△80 |
|
|
5,764 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△30,431 |
|
|
34,978 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
95,786 |
|
|
109,264 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
|
0.1 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△0.0 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△5.5 |
|
|
|
その他 |
|
0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
25.4 |
|
|
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社ファンスタイルＨＤ（以下「ファンスタイルＨＤ」という。）の発行済株式の一部を取得した上で、当社を株式交換完全親会社、ファンスタイルＨＤを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。
これにより、ファンスタイルＨＤ及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル（以下「ファンスタイル」という。）、株式会社ファンスタイルリゾート（以下「ファンスタイルリゾート」という。）は当社の完全子会社となりました。
なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社ファンスタイルＨＤ |
|
事業の内容 |
マンションの企画開発販売、不動産売買・仲介、不動産賃貸管理等を行う子会社の管理 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、リーマン・ショック以降、事業の多角化に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販売、商業施設開発、高齢者住宅事業、ホテル事業、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオを構築し、多様な不動産事業を展開しております。また、更なる事業の発展とより強固な事業体制の構築を目的として、2020年７月１日に持株会社体制へ移行し、持続的成長及び中長期的な企業価値向上をグループ経営の最重要課題と位置付け、グループ全体の機動力や競争力の強化、Ｍ＆Ａ推進による事業拡大と人材獲得・育成、グループ経営資源の最適化、経営戦略の迅速な意思決定の実行、コーポレート・ガバナンスの強化等に努めております。ファンスタイルＨＤは、沖縄県那覇市に本店を置く不動産デベロッパーであるファンスタイル及び不動産仲介業者であるファンスタイルリゾートを完全子会社として有する持株会社であり、ファンスタイルグループを形成しております。同グループは、那覇市近隣の厳選したエリアにおける自社ブランド「レーヴシリーズ」の開発・分譲を中心に、不動産仲介、他社との共同事業など幅広く事業を展開しております。また、2002年の創業以来20年の社歴を有し、長年にわたって培った地場の設計業者、施工業者や各種協力会社との強固な関係性を構築していることにより、厳選した物件の仕入、細部にまでこだわった建築、早期販売等を実現することで高利益率を維持しております。ファンスタイルグループが構築している協力会社との強固な関係性や沖縄県における開発・分譲事業に関するノウハウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断し、ファンスタイルＨＤを完全子会社化することとしました。
（3）企業結合日
2022年12月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、ファンスタイルＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －
現金を対価として取得した議決権比率 18.6％
株式交換により取得した議決権比率 81.4％
取得後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得及び本株式交換によりファンスタイルＨＤの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
300,000千円 |
|
|
株式交換により交付した当社の普通株式の時価 |
1,172,500 |
|
取得原価 |
|
1,472,500 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
|
|
当社 (株式交換完全親会社) |
ファンスタイルＨＤ (株式交換完全子会社) |
|
本株式交換に係る割当比率 |
１ |
1,000 |
|
本株式交換により交付した株式数 |
当社の普通株式：350,000株 |
|
（注）ファンスタイルＨＤの普通株式１株に対して、当社普通株式1,000株を割当交付します。ただし、本株式交換の効力発生直前において当社が保有するファンスタイルＨＤの普通株式については、本株式交換による株式の割当は行いません。
（2）株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換における株式交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の公平性及び妥当性を担保するため、当社及びファンスタイルＨＤから独立した第三者算定機関である株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング（以下「グローバル・パートナーズ・コンサルティング」という。）に株式交換比率の算定を依頼しました。グローバル・パートナーズ・コンサルティングから提出を受けた株式交換比率算定書、当社の法務アドバイザーである西村あさひ法律事務所からの助言、ファンスタイルＨＤに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社の株価、当社及びファンスタイルＨＤの財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。
（3）交付した株式数
350,000株
なお、交付する株式の一部については、当社が保有する自己株式227,344株を充当し、残りの株式については、新たに普通株式を発行しました。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
95,716 |
千円 |
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
817,906千円
負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3,218,543 |
千円 |
|
固定資産 |
1,450,730 |
|
|
資産合計 |
4,669,273 |
|
|
流動負債 |
1,501,493 |
|
|
固定負債 |
877,373 |
|
|
負債合計 |
2,378,867 |
|
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
2,686,395 |
千円 |
|
営業利益 |
93,685 |
|
|
経常利益 |
88,516 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
89,658 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
65,720 |
|
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に商業施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年から34年と見積り、割引率は0.3％から0.6％を使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
124,206千円 |
112,307千円 |
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
△12,497 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
598 |
602 |
|
期末残高 |
112,307 |
112,909 |
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社の一部の子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のマンション、賃貸のオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社の一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
7,722,497 |
8,414,560 |
|
|
期中増減額 |
692,063 |
531,453 |
|
|
期末残高 |
8,414,560 |
8,946,013 |
|
期末時価 |
9,552,500 |
10,474,001 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
961,978 |
951,597 |
|
|
期中増減額 |
△10,381 |
△21,389 |
|
|
期末残高 |
951,597 |
930,207 |
|
期末時価 |
1,685,000 |
1,356,000 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸マンションの取得（1,312,901千円）、主な減少は賃貸マンションの売却（268,761千円）、保有目的の変更による振替（225,237千円）、賃貸用の住居系マンション、オフィスビル及びヘルスケア施設等の減価償却（205,756千円）であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用の住居系ヘルスケア施設の取得（1,547,112千円）、連結範囲の変更による増加（711,255千円）、住居系マンションの取得（230,987千円）、主な減少は住居系マンションの売却（21,390千円）、保有目的の変更による振替（1,725,091千円）、賃貸用の住居系マンション、オフィスビル及びヘルスケア施設等の減価償却（211,420千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
４．開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。なお、前連結会計年度末の開発中物件の連結貸借対照表計上額は、366,763千円であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
615,718 |
702,498 |
|
賃貸費用 |
329,611 |
355,110 |
|
差額 |
286,107 |
347,388 |
|
その他（売却損益等） |
△1,349 |
2,989 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
33,501 |
51,744 |
|
賃貸費用 |
31,310 |
32,028 |
|
差額 |
2,191 |
19,715 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社の子会社の支店事務所として使用している部分も含むため、当該部分の賃料収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
新築不動産 販売部門 |
再生不動産 販売部門 |
不動産賃貸 事業部門 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
11,159,525 |
6,067,512 |
28,818 |
17,255,856 |
129,050 |
17,384,906 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,159,525 |
6,067,512 |
28,818 |
17,255,856 |
129,050 |
17,384,906 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
868,202 |
868,202 |
－ |
868,202 |
|
外部顧客への売上高 |
11,159,525 |
6,067,512 |
897,020 |
18,124,058 |
129,050 |
18,253,108 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
5,255 |
4,730 |
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
472,975 |
413,067 |
契約負債は、主として不動産販売事業における顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、472,975千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の３つを報告セグメントとしております。
「新築不動産販売部門」は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「不動産賃貸事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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新築不動産 販売部門 |
再生不動産 販売部門 |
不動産賃貸 事業部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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支払利息 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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新築不動産 販売部門 |
再生不動産 販売部門 |
不動産賃貸 事業部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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支払利息 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
14,674,727 |
18,124,058 |
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「その他」の区分の売上高 |
174,971 |
307,141 |
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セグメント間取引消去 |
△172,270 |
△178,091 |
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連結財務諸表の売上高 |
14,677,428 |
18,253,108 |
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
3,965,474 |
4,936,322 |
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「その他」の区分の利益 |
174,971 |
307,141 |
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セグメント間取引消去 |
△172,270 |
△178,091 |
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全社費用（注） |
△1,120,861 |
△1,334,942 |
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連結財務諸表の経常利益 |
2,847,314 |
3,730,430 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
28,878,507 |
39,848,267 |
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「その他」の区分の資産 |
－ |
－ |
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全社資産（注） |
7,454,015 |
10,788,086 |
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連結財務諸表の資産合計 |
36,332,523 |
50,636,354 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに固定資産であります。
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（単位：千円） |
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負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
24,830,969 |
34,436,101 |
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「その他」の区分の負債 |
－ |
9,551 |
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全社負債（注） |
4,158,993 |
4,756,428 |
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連結財務諸表の負債合計 |
28,989,962 |
39,202,081 |
（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
203,573 |
230,307 |
－ |
－ |
5,152 |
11,101 |
208,725 |
241,409 |
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支払利息 |
229,216 |
389,608 |
－ |
－ |
14,241 |
13,060 |
243,457 |
402,668 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,585,641 |
2,333,864 |
－ |
－ |
28,756 |
253,766 |
1,614,398 |
2,587,630 |
（注） 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、株式会社ファンスタイルＨＤを連結子会社としたことにより、「新築不動産販売部門」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において817,906千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
秋元二郎 |
－ |
－ |
当社取締役 |
－ |
当社取締役 |
匿名組合出資金の返還 |
22,500 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,349.03円 |
1,950.71円 |
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１株当たり当期純利益 |
410.83円 |
641.39円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
398.76円 |
624.65円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,959,043 |
3,397,973 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,959,043 |
3,397,973 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,768,558 |
5,297,814 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
144,272 |
141,962 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(144,272) |
(141,962) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
2022年８月10日開催の取締役会決議による新株予約権 第11回新株予約権 新株予約権の個数 2,000個 （普通株式 200,000株） 第12回新株予約権 新株予約権の個数 2,000個 （普通株式 200,000株） |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
7,342,560 |
11,434,272 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
75,111 |
131,324 |
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（うち新株予約権（千円)） |
(75,111) |
(131,324) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
7,267,449 |
11,302,948 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,387,175 |
5,794,275 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱ラ・アトレ |
第１回無担保社債 （SDGs私募債） |
2021年８月30日 |
100,000 |
100,000 |
0.700 |
なし |
2024年７月31日 |
|
㈱ラ・アトレ |
第10回無担保社債 |
2021年９月24日 |
200,000 |
200,000 |
0.604 |
なし |
2024年９月25日 |
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㈱ラ・アトレ |
第２回無担保社債 |
2021年９月30日 |
500,000 |
500,000 |
1.000 |
なし |
2024年９月30日 |
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㈱ラ・アトレ |
第２回無担保社債 （SDGs私募債） |
2022年10月14日 |
－ |
100,000 |
0.700 |
なし |
2025年10月31日 |
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㈱ＬＡアセット |
第１回無担保社債 |
2020年８月25日 |
40,000 (10,000) |
30,000 (10,000) |
0.340 |
なし |
2025年８月25日 |
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合計 |
－ |
－ |
840,000 (10,000) |
930,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
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社債 |
10,000 |
810,000 |
110,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,950,000 |
4,197,600 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,936,936 |
8,948,282 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19,018,761 |
21,321,997 |
1.4 |
2024年～2052年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,905,698 |
34,467,879 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
9,092,658 |
5,181,731 |
576,929 |
534,150 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,964,130 |
7,148,705 |
10,571,815 |
18,253,108 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
31,967 |
711,624 |
1,148,878 |
4,553,180 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
31,927 |
525,913 |
835,408 |
3,397,973 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
5.93 |
98.40 |
157.79 |
641.39 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
5.93 |
93.15 |
59.57 |
482.83 |