①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　　【売上原価明細書】

　（注）※主な内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　１年〜10年

構築物　　　　　　　　３年〜10年

工具、器具及び備品　　２年〜10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエア

　見込販売可能期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①月額利用料金

　顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。

②初期導入料金

　初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、初期費用に係る収益について、従来は基本サービス契約開始時に一括で収益を認識する方法によっておりましたが、初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,342千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,836千円減少しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より、「契約負債」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

※１.関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年12月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

(1)　資本金の額の減少及び剰余金の処分

　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年３月24日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして位置付けており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的・継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

　このような基本方針に基づき、今後の機動的な資本政策に備え、資本効率の向上を実現するとともに、安定的な配当等の株主還元策を実施できる状態にすること、また、2022年12月期決算において生じております繰越利益剰余金の欠損額131,340,050円を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行います。

　なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたしますので、所有株式数に影響を与えるものではありません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、１株当たり純資産額に変更が生じるものではありません。

２．資本金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する資本金の額

　資本金610,400,000円を560,400,000円減少して、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。

　ただし、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生予定日までに行使された場合には、減少後の資本金の額は変動する可能性があります。

（２）資本金の額の減少の方法

　資本金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。

（１）減少するその他資本剰余金の額

　その他資本剰余金131,340,050円

（２）増加する繰越利益剰余金の額

　繰越利益剰余金131,340,050円

４．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　2023年２月14日

（２）株主総会決議日　　　　　　　　2023年３月24日

（３）債権者異議申述最終期日　　　　2023年５月２日（予定）

（４）減資の効力発生日　　　　　　　2023年５月12日（予定）

(2)　会社分割及び分割準備会社の設立

　当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、現在当社が行っているFANTS事業を分社する方針を決定し、2023年1月5日に分割準備会社である株式会社スタジアムを設立いたしました。

①　本会社分割を決議する主な目的

　当社FANTS事業の更なる事業展開に向けた意思決定の迅速化のため

②　会社分割の日程

分割準備会社設立日　2023年１月５日

吸収分割契約承認取締役会　2023年１月31日

吸収分割契約締結日　2023年１月31日

吸収分割効力発生日　2023年４月１日（予定）

　なお、本会社分割は会社法第784条第２項に基づく簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会を開催することなく行う予定です。

③　本会社分割の方式

　本会社分割は、当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする吸収分割によります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。