１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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役員報酬 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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祝金受取額 |
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講演料収入 |
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協賛金収入 |
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資産受贈益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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寄付金 |
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固定資産除却損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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|
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社STAGE
２．連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度から株式会社STAGEを連結の範囲に含めております。これは、株式会社STAGEの重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 １年～10年
構築物 ３年～10年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①月額利用料金
顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。
②初期導入料金
初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,889千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの事業環境は概ね正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、同感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、初期費用に係る収益について、従来は基本サービス契約開始時に一括で収益を認識する方法によっておりましたが、初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,342千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,836千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
760,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
760,000 |
※１.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しています。
※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
126千円 |
|
その他 |
0 |
|
計 |
126 |
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
8,432,000 |
24,000 |
－ |
8,456,000 |
|
合計 |
8,432,000 |
24,000 |
－ |
8,456,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24 |
－ |
－ |
24 |
|
合計 |
24 |
－ |
－ |
24 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加24,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権(第８回) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,665 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権(第９回) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
970 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,635 |
|
（注）ストック・オプションとしての新株予約権（第８回、第９回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,184,381千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△350,000 |
|
現金及び現金同等物 |
834,381 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。また、資産運用に関しては、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
a. 信用リスクの管理
営業債権については、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
b. 流動性リスク
適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
c. 市場リスク
変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
25,010 |
24,936 |
△73 |
|
負債計 |
25,010 |
24,936 |
△73 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「契約負債」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象としておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は25,000千円であります。
（注）１．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年12月31日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
9,996 |
9,996 |
5,018 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,996 |
9,996 |
5,018 |
－ |
－ |
－ |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
|
レベル１の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル３の時価： |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
24,936 |
－ |
24,936 |
|
負債計 |
－ |
24,936 |
－ |
24,936 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
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（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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売上原価の株式報酬費 |
946 |
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販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
9,792 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員８名 |
当社取締役２名、当社従業員12名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 16,000株 |
普通株式 190,000株 |
|
付与日 |
2017年５月30日 |
2018年３月26日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
（注）１ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年６月１日から 2027年５月24日まで |
2020年３月27日から 2028年３月26日まで |
|
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第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員５名 |
当社従業員８名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 45,000株 |
普通株式 55,000株 |
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付与日 |
2018年８月６日 |
2018年12月17日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
（注）１ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年８月６日から 2028年８月５日まで |
2020年８月６日から 2028年８月５日まで |
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員32名 |
当社従業員15名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 50,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2019年４月22日 |
2019年８月13日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
（注）１ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
2021年３月25日から 2029年３月24日まで |
2021年３月25日から 2029年３月24日まで |
|
|
第７回ストック・オプション |
第８回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 34名 |
当社取締役４名、当社従業員37名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 50,000株 |
普通株式 65,000株 |
|
付与日 |
2020年７月13日 |
2021年９月13日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
（注）１ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年７月14日から 2030年７月13日まで |
2024年９月14日から 2031年９月13日まで |
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|
第９回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 100,000株 |
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付与日 |
2022年12月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2025年12月１日から 2032年11月13日まで |
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使条件」に記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月30日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,000 |
163,000 |
45,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,000 |
－ |
5,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
4,000 |
163,000 |
40,000 |
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
55,000 |
41,000 |
48,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
4,000 |
5,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
51,000 |
36,000 |
48,000 |
|
|
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
43,000 |
65,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
100,000 |
|
失効 |
－ |
8,000 |
－ |
|
権利確定 |
43,000 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
57,000 |
100,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
43,000 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
8,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
1,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
34,000 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
200 |
200 |
200 |
|
行使時平均株価 （円） |
583 |
－ |
583 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
200 |
200 |
200 |
|
行使時平均株価 （円） |
538 |
620 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
200 |
1,007 |
718 |
|
行使時平均株価 （円） |
589 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
539 |
349 |
（注）2020年９月30日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）第１回から第７回までのストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準価額方式及びＤＣＦ法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
(2）第９回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
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株価変動性（注）１ |
63.95％ |
|
予想残存期間（注）２ |
6.48年 |
|
配当利回り（注）３ |
0％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.166％ |
(注）１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．新株予約権の割当日から権利行使期間の中間点までの期間であります。
３．当社は配当の実績がありませんので、2022年12月期の１株当たりの配当予想額に基づき見積っております。
４．各評価基準日における予想残存期間に対応する国債利回りを基礎としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
118,624千円 |
|
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
9,631千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
53,847千円 |
|
|
|
未払事業税 |
3,094 |
|
|
|
減価償却費 |
1,344 |
|
|
|
資産除去債務 |
7,482 |
|
|
|
その他 |
1,013 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
66,782 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△33,033 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,360 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△42,394 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
24,388 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
6,499 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
6,499 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
17,889 |
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,847 |
53,847 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△33,033 |
△33,033 |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,813 |
20,813 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
|
|
株式報酬費用 |
2.5 |
|
|
|
住民税均等割 |
3.6 |
|
|
|
評価性引当金額の増減 |
△12.9 |
|
|
|
その他 |
1.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.9 |
|
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス、鎌倉オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～10年と見積り、割引率は割戻期間に対応した市場金利を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
6,597千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
22,118 |
|
時の経過による調整額 |
22 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,289 |
|
期末残高 |
24,448 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
金額 |
|
ストック収益 |
1,166,502千円 |
|
フロー収益 |
134,462千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,300,965千円 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,300,965千円 |
(注)１．ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額課金）、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。
２．フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、有料セミナー、サロンプロモーションサイト製作費等となっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
41,858千円 |
21,197千円 |
|
契約負債 |
264,445千円 |
270,411千円 |
(注)１．契約負債は、初期導入料金及び月額利用料金を支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
120.25円 |
|
１株当たり当期純利益 |
11.78円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
11.42円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,031,440 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
14,635 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（14,635） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,016,805 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,455,976 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
99,394 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
99,394 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,439,855 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
261,285 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（261,285） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年8月13日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数 570個 （普通株式 57,000株）
2022年11月14日開催の取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数 1,000個 （普通株式 100,000株） |
（資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年３月24日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして位置付けており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的・継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、今後の機動的な資本政策に備え、資本効率の向上を実現するとともに、安定的な配当等の株主還元策を実施できる状態にすること、また、2022年12月期決算において生じております繰越利益剰余金の欠損額131,340,050円を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行います。
なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少しますので、所有株式数に影響を与えるものではありません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、１株当たり純資産額に変更が生じるものではありません。
２．資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（１）減少する資本金の額
資本金610,400,000円を560,400,000円減少して、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。
ただし、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生予定日までに行使された場合には、減少後の資本金の額は変動する可能性があります。
（２）資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。
（１）減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金131,340,050円
（２）増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金131,340,050円
４．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 2023年２月14日
（２）株主総会決議日 2023年３月24日
（３）債権者異議申述最終期日 2023年５月２日（予定）
（４）減資の効力発生日 2023年５月12日（予定）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,996 |
9,996 |
0.7% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25,010 |
15,014 |
0.7% |
2024年～2025年 |
|
合計 |
35,006 |
25,010 |
－ |
－ |
（注）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
9,996 |
5,018 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
－ |
1,300,965 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
－ |
132,261 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
－ |
99,394 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
－ |
－ |
11.78 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度の期末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期の数値は記載しておりません。