### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,185,780 | 1,169,168
売掛金 | 41,858 | 21,197
商品 | － | 717
前払費用 | 28,547 | 35,143
その他 | ※１ 4,967 | ※１ 34,272
流動資産合計 | 1,261,154 | 1,260,499
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 22,947 | 151,085
減価償却累計額 | △17,437 | △15,681
建物（純額） | 5,509 | 135,403
構築物 | 441 | 1,653
減価償却累計額 | △441 | △137
構築物（純額） | 0 | 1,515
工具、器具及び備品 | 16,176 | 28,296
減価償却累計額 | △11,850 | △15,241
工具、器具及び備品（純額） | 4,325 | 13,055
建設仮勘定 | 11,781 | －
有形固定資産合計 | 21,616 | 149,974
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 81 | 652
ソフトウエア仮勘定 | － | 7,865
無形固定資産合計 | 81 | 8,517
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 25,000
関係会社株式 | 5,000 | 5,000
関係会社長期貸付金 | － | ※１ 20,000
破産更生債権等 | － | 2,781
繰延税金資産 | 18,463 | 17,889
その他 | 54,577 | 57,647
貸倒引当金 | － | △2,781
投資その他の資産合計 | 78,041 | 125,537
固定資産合計 | 99,738 | 284,028
資産合計 | 1,360,893 | 1,544,528

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 27,066 | 50,565
未払費用 | 57,577 | 61,409
未払法人税等 | 15,816 | 30,280
契約負債 | 250,271 | 270,411
預り金 | 15,289 | 17,434
資産除去債務 | 2,289 | －
その他 | 35,707 | 30,905
流動負債合計 | 404,017 | 461,005
固定負債 |  |
長期借入金 | 25,010 | 15,014
資産除去債務 | 4,307 | 24,448
固定負債合計 | 29,317 | 39,462
負債合計 | 433,335 | 500,468
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 608,000 | 610,400
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 548,000 | 550,400
資本剰余金合計 | 548,000 | 550,400
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △232,302 | △131,340
利益剰余金合計 | △232,302 | △131,340
自己株式 | △35 | △35
株主資本合計 | 923,662 | 1,029,424
新株予約権 | 3,895 | 14,635
純資産合計 | 927,557 | 1,044,060
負債純資産合計 | 1,360,893 | 1,544,528

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 913,801 | 1,289,214
売上原価 | 192,627 | 267,166
売上総利益 | 721,173 | 1,022,047
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 221,482 | 242,222
役員報酬 | 85,440 | 102,480
広告宣伝費 | 168,577 | 230,405
減価償却費 | 3,503 | 16,690
貸倒引当金繰入額 | － | 3,617
その他 | 208,544 | 283,743
販売費及び一般管理費合計 | 687,547 | 879,160
営業利益 | 33,626 | 142,887
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | ※１ 157
講演料収入 | － | 172
祝金受取額 | － | 350
協賛金収入 | － | 160
資産受贈益 | － | 474
その他 | 321 | 200
営業外収益合計 | 330 | 1,515
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,105 | 260
寄付金 | － | 350
固定資産除却損 | － | 126
営業外費用合計 | 1,105 | 736
経常利益 | 32,851 | 143,666
税引前当期純利益 | 32,851 | 143,666
法人税、住民税及び事業税 | 10,460 | 27,955
法人税等調整額 | △14,412 | 4,911
法人税等合計 | △3,951 | 32,867
当期純利益 | 36,802 | 110,799

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％）
Ⅰ　当期仕入高 |  | 1,012 | 0.5 | 2,819 | 1.1
Ⅱ　労務費 |  | 135,976 | 70.6 | 151,059 | 56.4
Ⅲ　経費 | ※ | 55,638 | 28.9 | 114,004 | 42.6
小計 |  | 192,627 | 100.0 | 267,883 | 100.0
期首商品たな卸高 |  | － |  | － |
合計 |  | 192,627 |  | 267,883 |
期末商品たな卸高 |  | － |  | 717 |
当期売上原価 |  | 192,627 |  | 267,166 |

（注）※主な内訳は以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
インターネット関連費用（千円） | 44,168 | 68,039
外注費（千円） | 4,128 | 28,340

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 607,300 | 547,300 | 547,300 | △269,105 | △269,105 | － | 885,494 | － | 885,494
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 700 | 700 | 700 |  |  |  | 1,400 |  | 1,400
当期純利益 |  |  |  | 36,802 | 36,802 |  | 36,802 |  | 36,802
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △35 | △35 |  | △35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 3,895 | 3,895
当期変動額合計 | 700 | 700 | 700 | 36,802 | 36,802 | △35 | 38,167 | 3,895 | 42,063
当期末残高 | 608,000 | 548,000 | 548,000 | △232,302 | △232,302 | △35 | 923,662 | 3,895 | 927,557

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 608,000 | 548,000 | 548,000 | △232,302 | △232,302 | △35 | 923,662 | 3,895 | 927,557
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △9,836 | △9,836 |  | △9,836 |  | △9,836
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 608,000 | 548,000 | 548,000 | △242,139 | △242,139 | △35 | 913,825 | 3,895 | 917,721
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,400 | 2,400 | 2,400 |  |  |  | 4,800 |  | 4,800
当期純利益 |  |  |  | 110,799 | 110,799 |  | 110,799 |  | 110,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 10,739 | 10,739
当期変動額合計 | 2,400 | 2,400 | 2,400 | 110,799 | 110,799 | － | 115,599 | 10,739 | 126,338
当期末残高 | 610,400 | 550,400 | 550,400 | △131,340 | △131,340 | △35 | 1,029,424 | 14,635 | 1,044,060

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　１年〜10年

構築物　　　　　　　　３年〜10年

工具、器具及び備品　　２年〜10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①月額利用料金

顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。

②初期導入料金

初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 18,463 | 17,889

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社の事業環境は概ね正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、同感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

（関係会社投融資の評価）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 5,000 | 5,000
関係会社長期貸付金 | － | 20,000

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、連結子会社である株式会社STAGEに対するものであります。

当社は、関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

株式会社STAGEは、市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが先行して発生している状況であり、当事業年度末において債務超過の状況にありますが、財政状態が回復する見込みであると認められるため、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上は行っておりません。株式会社STAGEの財政状態については、広告宣伝による紹介人材の獲得数や紹介人材の獲得から紹介先へ入社するまでの各ステップへの移行率などの増加により、2025年12月期までに回復するとの仮定をおいて見積っております。なお、この見積りで用いた仮定が、当初の想定よりも大きく下回ることなどにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において、株式の減損処理等を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、初期費用に係る収益について、従来は基本サービス契約開始時に一括で収益を認識する方法によっておりましたが、初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,342千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,836千円減少しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より、「契約負債」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」436千円、「その他」54,140千円は、「投資その他の資産」の「その他」54,577千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「助成金収入」、「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収益」151千円、「受取手数料」154千円、「その他」15千円は、「営業外収益」の「その他」321千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 190千円 | 1,498千円
長期金銭債権 | － | 20,000

２.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前事業年度は９行）と当座貸越契約を提携しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 760,000千円 | 760,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 760,000 | 760,000

###### （損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
営業取引以外の取引による取引高 | －千円 | 136千円

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

| （単位：千円）
区分 | 前事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式 | 5,000

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：千円）
区分 | 当事業年度 （2022年12月31日）
子会社株式 | 5,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 | （千円） |  | （千円）
未払事業税 | 2,204 |  | 3,094
減価償却費 | 1,353 |  | 1,344
資産除去債務 | 2,019 |  | 7,482
未払費用 | 130 |  | －
税務上の繰越欠損金 | 72,346 |  | 49,985
その他 | 0 |  | 1,013
繰延税金資産小計 | 78,054 |  | 62,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △57,055 |  | △29,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,005 |  | △9,360
評価性引当額小計 | △59,060 |  | △38,531
繰延税金資産合計 | 18,993 |  | 24,388
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △530 |  | 6,499
繰延税金負債合計 | △530 |  | 6,499
繰延税金資産の純額 | 18,463 |  | 17,889

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ |  | 0.1％
株式報酬費用 | 3.6％ |  | 2.3％
住民税均等割 | 14.2％ |  | 3.3％
評価性引当額の増減 | △59.7％ |  | △14.3％
その他 | △0.8％ |  | 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △12.0％ |  | 22.9％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

(1)　資本金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年３月24日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして位置付けており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的・継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

このような基本方針に基づき、今後の機動的な資本政策に備え、資本効率の向上を実現するとともに、安定的な配当等の株主還元策を実施できる状態にすること、また、2022年12月期決算において生じております繰越利益剰余金の欠損額131,340,050円を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行います。

なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたしますので、所有株式数に影響を与えるものではありません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、１株当たり純資産額に変更が生じるものではありません。

２．資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する資本金の額

資本金610,400,000円を560,400,000円減少して、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。

ただし、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生予定日までに行使された場合には、減少後の資本金の額は変動する可能性があります。

（２）資本金の額の減少の方法

資本金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。

（１）減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金131,340,050円

（２）増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金131,340,050円

４．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　2023年２月14日

（２）株主総会決議日　　　　　　　　2023年３月24日

（３）債権者異議申述最終期日　　　　2023年５月２日（予定）

（４）減資の効力発生日　　　　　　　2023年５月12日（予定）

(2)　会社分割及び分割準備会社の設立

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、現在当社が行っているFANTS事業を分社する方針を決定し、2023年1月5日に分割準備会社である株式会社スタジアムを設立いたしました。

①　本会社分割を決議する主な目的

当社FANTS事業の更なる事業展開に向けた意思決定の迅速化のため

②　会社分割の日程

分割準備会社設立日　2023年１月５日

吸収分割契約承認取締役会　2023年１月31日

吸収分割契約締結日　2023年１月31日

吸収分割効力発生日　2023年４月１日（予定）

なお、本会社分割は会社法第784条第２項に基づく簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会を開催することなく行う予定です。

③　本会社分割の方式

本会社分割は、当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする吸収分割によります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 5,509 | 143,882 | 0 | 13,988 | 135,403 | 15,681
構築物 | 0 | 1,653 | 0 | 137 | 1,515 | 137
工具、器具及び備品 | 4,325 | 14,319 | 126 | 5,463 | 13,055 | 15,241
建設仮勘定 | 11,781 | 107,860 | 119,641 | － | － | －
有形固定資産計 | 21,616 | 267,715 | 119,767 | 19,590 | 149,974 | 31,060
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 81 | 671 | － | 100 | 652 | 4,907
ソフトウエア仮勘定 | － | 7,865 | － | － | 7,865 | －
無形固定資産計 | 81 | 8,536 | － | 100 | 8,517 | 4,907

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 名古屋本社内装工事 | 143,882千円
構築物 | 名古屋本社植栽 | 1,653千円
工具、器具及び備品 | パソコン(32台) | 7,107千円
建設仮勘定 | 本社移転に伴う新本社の空調設備工事等 | 107,860千円
ソフトウエア | 販売目的ソフトウエア開発 | 671千円
ソフトウエア仮勘定 | 自社利用ソフトウエア開発 | 6,600千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 3,812 | 1,030 | 2,781

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。