１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。
(４) 損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。
(５) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等の債権金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
(６) 製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
８． 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジの方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｂ．ヘッジの手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
変動金利の借入金利息
Ｃ．ヘッジ方針
支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(２)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(３) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り）
前事業年度(2021年12月31日)
関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の評価
①当年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、関係会社株式及び出資金に係る評価損727百万円を計上しています。なお、当該評価損計上後の関係会社株式及び出資金の帳簿価額は15,803百万円となります。また、債務超過の状況にある関係会社貸付金及び営業未収入金等に対して新たに貸倒引当金34,696百万円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金3,157百万円を新たに計上しています。
上記の金額のうち、子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社（以下「ＳＤＡＣ」といいます。）及びサンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社（以下「ＳＤＡＳ」といいます。）に係る金額は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。
なお、ＳＤＡＣ及びＳＤＡＳはそれぞれ子会社（当社の孫会社）に対する株式及び出資金を保有していることから、両子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該投資先会社（当社の孫会社）の純資産額に基づいてＳＤＡＣ及びＳＤＡＳが保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を両子会社の純資産額に加味しています。
当事業年度においては、ＳＤＡＣ及びＳＤＡＳを含む当社の子会社、並びにＳＤＡＣ及びＳＤＡＳの投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っています。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及びその投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。この場合、当社の子会社及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、関係会社株式に係る評価損4,229百万円を計上しています。なお、当該評価損計上後の帳簿価額は関係会社株式3,415百万円、出資金15,915百万円となります。また、債務超過の状況にある関係会社貸付金及び未収入金に対して新たに貸倒引当金15,282百万円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金2,003百万円を新たに計上しています。
（単位：百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。
なお、当社は子会社に対する株式及び出資金を保有していることから、子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該子会社の純資産額に基づいて保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を子会社の純資産額に加味しています。
当事業年度においては、当社の子会社、並びに当社の子会社投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っています。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及びその投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。この場合、当社の子会社及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響につきましては、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
注１．※１、※２、※３、※４、※５、※６、※７、※８、※９、※10
関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）は下記のとおりであります。
注２．偶発債務
(１) 関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
(２)下記の関係会社の親会社からの借入金に対し、債務保証を行っております。
(３)関係会社の取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
注１．※１、※２、※３、※４、※５、※６、※７
関係会社との主な取引は下記のとおりであります。
注２．※３、※４
営業費用、販売費及び一般管理費について
営業費用、販売費及び一般管理費の主な内訳は下記のとおりであります。
注３．※８
貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社の一部の連結子会社に対する貸付金の回収等に懸念が生じたため21,493百万円を計上しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社の一部の連結子会社に対する貸付金の回収等に懸念が生じたため401百万円を計上しております。
注４．※９
固定資産売却益の内訳
注５．※10
関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社の一部の連結子会社に対する損失に備えるため、計上しておりました関係会社に対する事業損失引当金に関して、連結子会社に対する貸付金額が増加したため、4,701百万円の関係会社事業損失引当金戻入額を計上しております。
注６．※11
関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が取得原価に対して著しく下落した株式について、4,229百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
注７．※12
抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社および株式会社三和を消滅会社とする吸収合併、および、当社を承継会社、当社の完全子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社（以下、「SSE」といいます。）を分割会社とした、SSEのグループ会社向け事業の簡易吸収分割による承継を行ったことにより、2,292百万円の抱合せ株式消滅差損を計上しております。
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金4,662百万円、関連会社株式・出資金11,141百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金8,188百万円、関連会社株式・出資金11,141百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
(a) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。