第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

287,609

273,934

204,880

137,477

119,587

175,683

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

4,411

564

9,735

23,237

11,728

4,140

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

4,255

23,060

2,287

45,251

15,888

1,613

包括利益

(百万円)

1,884

27,070

335

41,189

19,369

424

純資産額

(百万円)

50,957

23,538

22,699

16,956

23,835

23,366

総資産額

(百万円)

275,649

246,401

187,559

155,081

151,189

157,428

1株当たり純資産額

(円)

1,633.99

685.04

747.92

664.58

205.51

201.75

1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)

(円)

154.00

833.58

82.54

1,630.38

167.79

14.48

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

16.4

7.7

11.1

11.9

15.1

14.3

自己資本利益率

(%)

9.6

71.9

11.5

713.3

7.1

株価収益率

(倍)

9.9

4.4

1.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,140

3,043

7,219

3,234

7,409

10,125

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,093

11,362

28,452

5,661

5,209

4,486

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,536

2,679

24,677

3,632

19,735

5,077

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

18,776

13,030

23,711

18,203

25,912

17,102

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

10,106

9,628

6,509

6,246

5,897

5,608

(3,034)

(3,055)

(2,051)

(2,278)

(1,430)

(2,037)

 

(注) 1.第92期、第94期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第93期、第95期及び第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

3.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第95期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.2021年6月25日開催の第95期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第96期は2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月間となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

75,107

営業収益

(百万円)

15,583

13,043

7,940

7,984

6,871

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

2,876

4,017

926

13,734

32,919

3,767

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

3,692

2,506

8,312

42,093

19,023

5,324

資本金

(百万円)

11,037

11,037

11,037

11,037

21,741

21,741

発行済株式総数

(株)

28,066,313

28,066,313

28,066,313

28,066,313

111,693,313

111,693,313

純資産額

(百万円)

14,333

16,883

25,070

16,950

23,586

18,201

総資産額

(百万円)

100,207

105,019

111,462

75,725

77,383

99,877

1株当たり純資産額

(円)

516.42

607.75

900.29

608.41

211.47

163.31

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

()

()

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

133.05

90.27

298.78

1,510.99

200.67

47.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

14.3

16.1

22.5

22.4

30.5

18.2

自己資本利益率

(%)

26.1

16.1

39.6

573.3

25.5

株価収益率

(倍)

11.5

8.4

1.2

1.1

配当性向

(%)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

115

58

74

79

88

1,356

(9)

(6)

(8)

(6)

(7)

(67)

株主総利回り

(%)

82.8

40.8

19.6

21.6

12.3

10.5

(比較指標:TOPIX)

(%)

(113.5)

(105.2)

(92.8)

(129.2)

(131.7)

(125.1)

最高株価

(円)

2,580

1,823

942

507

409

305

 

 

(456)

 

 

 

 

 

最低株価

(円)

1,397

642

297

216

208

165

 

 

(288)

 

 

 

 

 

 

(注) 1.第92期、第93期、第94期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第95期及び第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

3.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第95期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第92期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.2021年6月25日開催の第95期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第96期は2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月間となっております。

9.第97期における経営指標等の大幅な変動は、主として2022年1月の国内子会社7社の吸収合併による事業会社体制への移行によるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

 

年月

事項

1943年

7月

三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創立

1948年

3月

自転車用発電ランプの生産を開始

1958年

6月

アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始

1961年

10月

噴水式ジュース自動販売機の生産を開始

1962年

8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1963年

7月

ポット式石油ストーブの生産開始

1964年

12月

三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(1973年10月 サンデン販売株式会社に商号変更)

1970年

6月

ミッチェル社(米国)とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携

1971年

3月

カーエアコン用コンプレッサーの生産開始

1973年

4月

伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始

 

8月

株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称

1974年

 

1月

ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得

11月

海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立

 

11月

三共インターナショナル株式会社(1982年10月1日 サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を設立

1977年

12月

海外法人SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.)をシンガポールに設立

1980年

3月

ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得

4月

海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GMBH)をイギリスに設立

10月

SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立

1982年

 

10月

SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立

商号を「サンデン株式会社」に変更

1987年

8月

電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立

1989年

8月

SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン用コンプレッサーを生産する第2工場を稼働

1990年

7月

埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設

1994年

5月

フォード社(米国)とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結

1995年

4月

海外法人SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sをフランス タンテニアックに設立

1996年

10月

米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞(EPA賞)」を受賞

1997年

4月

子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併

1998年

10月

全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞

1999年

7月

国内の全営業拠点でISO 14001を取得

2000年

9月

自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立

2002年

4月

群馬県勢多郡(現 前橋市)にサンデンフォレスト・赤城事業所完成

10月

「日本品質管理賞」受賞

2004年

2月

合弁会社 上海三電貝洱汽車空調有限公司(現 華域三電汽車空調有限公司)を中国に設立

カーエアコン用コンプレッサーを生産

4月

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.をポーランド ポルコヴィッツに設立

 

 

年月

事項

2005年

6月

第3回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞

2006年

10月

SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.とSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が「デミング賞実施賞」受賞

11月

「第3回日仏投資賞」受賞

2008年

9月

群馬県伊勢崎本社内に「SGCT(サンデングローバルセンター)」を開設

 

連結子会社 蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイキャスト工場を建設

 

サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第5回朝日企業市民賞」受賞

2010年

3月

連結子会社 重慶三電汽車空調有限公司を中国に設立。自動車空調システムを生産

2011年

10月

SANDEN VIKAS(INDIA) PRIVATE LIMITEDが「デミング賞」受賞

2012年

 

 

8月

連結子会社 SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDをインド ニューデリーに設立

10月

サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞

11月

日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」で2度目の最高ランクを取得

2013年

2月

連結子会社 SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立

4月

サンデンフォレスト・赤城事業所が「2013年 緑化推進功労者 内閣総理大臣表彰」受賞

2014年

5月

会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社7社を設立

2015年

 

1月

重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司に吸収合併

4月

持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更

10月

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にエアコンHVACラインを新設

2016年

2月

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設

2017年

1月

自動車機器事業の国内子会社5社を株式会社三和(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)、流通システム事業の国内子会社3社をサンワファブテック株式会社(2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡)へ吸収合併

2017年

8月

全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始

2018年

4月

中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工 8月から電動コンプレッサーの生産開始

2019年

4月

自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)及びサンデン・リテールシステム株式会社(2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡)に簡易吸収分割

2019年

10月

サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡

2020年

6月

事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請

2021年

5月

事業再生ADR手続が成立

海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施

2022年

1月

事業会社体制へ移行し、商号を「サンデン株式会社」に変更

国内子会社7社を消滅会社とする吸収合併を実施

国内子会社1社を分割会社とし、グループ会社向け事業を簡易吸収分割により承継

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

9月

連結子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社の全株式をエクシオ・デジタルソリューション株式会社へ譲渡

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社3社、子会社29社、関連会社10社及びその他の関係会社2社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社、子会社29社及び関連会社10社を指すものとしております。

 

区分

主要製品

主要製造/販売会社等

(1) 自動車機器事業

 

 

自動車用空調システム及び
コンプレッサー
自動車用熱交換器

カーエアコン用コンプレッサー
空調室内ユニット
エンジン用熱交換器
空調用熱交換器

当社
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH.
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
SANDEN THAILAND CO., LTD.
SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED.
天津三電汽車空調有限公司
重慶三電汽車空調有限公司

(2) その他

 

 

住宅用給湯・環境機器
 

 

エコキュート
 
 

当社
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY,LTD

 

 

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

 

事業の系統図の概要は次のとおりであります。                                  (2022年12月31日現在)

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権に
対する
所有割合

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

SANDEN MANUFACTURING
EUROPE S.A.S.
(注)2、3

TINTENIAC FRANCE

千EUR

21,000

自動車機器
その他

100.0%
(100.0%)

主に製品・部品の
製造・販売

債務超過額

7,575百万円

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.
(注)2、3

POLKOWICE POLAND

千PLN

152,000

自動車機器

100.0%
(100.0%)

主に製品・部品の
製造・販売

SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH
(注)2、5

BAD NAUHEIM

GERMANY

千EUR
25

自動車機器

100.0%

主に製品の販売

貸付

SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
(注)2、5

WYLIE TEXAS U.S.A.

千USD
18,000

自動車機器

100.0%

主に製品の
製造・販売

貸付

債務超過額

5,330百万円

SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.
(注)2、3

SALTILLO COAHUILA MEXICO

千USD
66,785

自動車機器

100.0%
(28.2%)

主に部品の製造

THE VENDO COMPANY

WYLIE TEXAS
U.S.A

千USD
3,445

その他

100.0%

その他

貸付

SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED.
(注)4

HARYANA STATE INDIA

千INR
296,250

自動車機器

50.0%

主に製品の
製造・販売

貸付

SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.

SINGAPORE

千SGD
6,000

自動車機器

100.0%

主に製品の
製造・販売

貸付

SANDEN AUTOMOTIVE SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.

SINGAPORE

千SGD
9,625

自動車機器

100.0%

主に製品の販売

借入

SANDEN AIRCONDITIONING (MALAYSIA) SDN.BHD.

SHAH ALAM SELANGOR DARUL EHSAN MALAYSIA

千MYR
5,600

自動車機器

100.0%

主に製品・部品
の製造・販売

貸付

天津三電汽車空調有限公司

中華人民共和国
天津市

千元
143,629

自動車機器

51.5%

主に製品の
製造・販売

債務超過額

2,947百万円

蘇州三電精密零件有限公司

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

千元
74,942

自動車機器

65.0%

主に部品の製造

重慶三電汽車空調有限公司
(注)2

中華人民共和国
重慶市

千元
65,124

自動車機器

100.0%

主に製品・部品
の製造・販売

台湾三電股份有限公司

台湾 台北市

千TWD
150,527

自動車機器

100.0%

主に製品の
製造・販売

借入

 

 

名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権に
対する
所有割合

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.

CALAMBA LAGUNA PHILIPPINES

千USD
3,138

自動車機器

99.4%

主に製品・部品
の製造・販売

貸付

債務超過額

1,310百万円

P.T. SANDEN INDONESIA

BEKASHI INDONESIA

百万IDR
5,197

自動車機器

99.7%

主に製品・部品
の製造・販売

SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY.LTD.

CONDELL PARK NSW AUSTRALIA

千AUD
1,500

自動車機器
その他

100.0%

主に製品の販売

SANDEN THAILAND CO.,LTD.

AYUTTHAYA THAILAND

千THB
100,000

自動車機器

95.0%

主に製品・部品
の 製造・販売

貸付

債務超過額

2,442百万円

その他 8社

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

5.連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社は下記のとおりです。

 

 

主要な損益情報等

 

売上高
(百万円)

経常利益又は
経常損失

(百万円)

当期純利益又は
当期純損失
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

SANDEN INTERNATIONAL
(EUROPE) GMBH

59,921

818

646

14,657

49,055

SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC

23,983

△2,297

△2,289

△5,330

18,067

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権に
対する
所有割合

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

旭産業(株) 

埼玉県本庄市

96

自動車機器

30.3%

主に部品の製造

三和コーテックス(株) 

群馬県伊勢崎市

12

自動車機器
その他

31.7%

主に部品の製造

SANDEN AL SALAM LLC
(注)2

DUBAI UNITED ARAB EMIRATES

千USD
1,000

自動車機器

43.0%
(43.0%)

主に製品の販売

IRANIAN SANDEN INDUSTRIES
(注)2

TEHRAN IRAN

百万IRR
5,000,000

自動車機器

17.0%
(17.0%)

主に製品の
製造・販売

 

 

 

名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権に
対する
所有割合

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

瀋陽三電汽車空調有限公司

中華人民共和国

瀋陽市

千元
82,766

自動車機器

47.5%

主に製品の
製造・販売

華域三電汽車空調有限公司

中華人民共和国

上海市

千元
834,090

自動車機器

43.0%

主に製品の
製造・販売

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの内容を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(3) 親会社

名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

海信家電集団股份

有限公司

中華人民共和国

仏山市

百万元

3,860

家電製品

被所有
間接
 (74.9%)

債務被保証

科龍発展有限公司

中華人民共和国

香港

百万香港
ドル

10

家電製品

被所有
間接
 (74.9%)

借入

海信日本オートモーティブエアコンシステムズ
合同会社

神奈川県川崎市

0

子会社等の

経営管理

被所有
直接
(74.9%)

 

 

(4) その他の関係会社

名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

海信集団控股股份

有限公司

中華人民共和国

青島市

百万元

 3,860

投資活動、

資産運用サービス

被所有
間接
 (33.3%)

青島海信空調有限公司

中華人民共和国

青島市

百万元

674

家電製品

被所有
間接
 (28.4%)

 

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車機器事業

5,608

(2,037)

合計

5,608

(2,037)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.執行役員10名は、従業員数に含めておりません。

 

(2) 提出会社の状況

(2022年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,356

(67)

43.0

17.8

6,313,240

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車機器事業

1,356

(67)

合計

1,356

(67)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.嘱託及び再雇用60名が上記臨時雇用者数に含まれております。

3.執行役員10名は、従業員数に含めておりません。

4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.前連結会計年度末に比べ従業員数が1,268人増加しておりますが、主として2022年1月1日付で当社の連結子会社7社を吸収合併したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ジェイ・エイ・エム サンデン労働組合と称し、サンデングループ組合員数は1,058名であり、メキシコにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.、フランスにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.、ポーランドにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.、中国における連結子会社である天津三電汽車空調有限公司、蘇州三電精密零件有限公司及び重慶三電汽車空調有限公司、マレーシアにおける連結子会社であるSANDEN AIRCONDITIONING(MALAYSIA)SDN.BHD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は円満に推移し、現在特記すべき事項はありません。