第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、技術革新と販売競争に対処するため基盤技術の拡大と製品の信頼性向上に重点を置き、あわせて環境に配慮した設備投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、経営効率の向上と収益力の強化を図ることを基本方針とする中期経営計画に基づき、経常的な設備の更新を実施いたしました。
設備投資額のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。
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(百万円)
|
化粧品事業
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4,907
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コスメタリー事業
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1,227
|
その他
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126
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計
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6,260
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調整額（注）
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587
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合計
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6,847
|
（注）調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメントについては、当社を含め複数事業を行う会社があり、同一設備を使用して複数セグメントの製品を製造し又は販売しているため、設備をセグメント別に区分するのは困難でありますので、設備の分類は機能別分類によっております。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
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機能の名称
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設備の内容
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帳簿価額（百万円）
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従業員数 (人)
|
セグ
メント
|
建物及び 構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
その他
|
合計
|
狭山工場 (埼玉県狭山市他)
|
化粧品製造
|
化粧品 生産設備
|
1,555
|
1,025
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3,147 (106)
|
141
|
5,869
|
22 [10]
|
全社
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群馬工場 (群馬県伊勢崎市)
|
化粧品製造
|
化粧品 生産設備
|
5,837
|
1,403
|
1,345 (99)
|
268
|
8,855
|
－ [－]
|
全社
|
コーセー研究所 (東京都北区)
|
基礎・応用研究
|
研究開発 設備
|
3,307
|
41
|
879 (5)
|
276
|
4,504
|
208 [28]
|
全社
|
本社 (東京都中央区)
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全社的管理 企画業務
|
その他 設備
|
837
|
37
|
－ (－)
|
807
|
1,682
|
438 [186]
|
全社
|
情報統括部 (埼玉県狭山市)
|
情報処理
|
その他 設備
|
85
|
－
|
－ (－)
|
30
|
115
|
－ [－]
|
全社
|
コーセー王子研修センター (東京都北区)
|
研修施設
|
その他 設備
|
851
|
0
|
303 (2)
|
6
|
1,161
|
－ [－]
|
全社
|
その他
|
|
その他 設備
|
2,300
|
1
|
5,559 (205)
|
778
|
8,638
|
134 [58]
|
全社
|
(2) 国内子会社
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
機能の 名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額（百万円）
|
従業員数 (人)
|
セグ メント
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び
運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
リース
資産
|
その他
|
合計
|
㈱アルビオン
|
本社他 東京都中央区
|
化粧品 製造販売
|
化粧品 製造卸売
|
11,281
|
2,342
|
4,322 (135)
|
374
|
1,655
|
19,975
|
2,393 [1,023]
|
化粧品
|
コーセー化粧品
販売㈱
|
本社他 東京都中央区
|
化粧品 販売
|
化粧品 卸売
|
112
|
－
|
283 (0)
|
－
|
633
|
1,028
|
3,832 [1,393]
|
全社
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(3)在外子会社
会社名
|
事業所名 (所在地)
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機能の 名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額（百万円）
|
従業員数 (人)
|
セグ メント
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
その他
|
合計
|
台湾高絲股份 有限公司
|
台湾省台北市
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化粧品 製造販売
|
化粧品 製造卸売
|
185
|
32
|
412 (7)
|
264
|
894
|
2 [364]
|
化粧品
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(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．提出会社には貸与資産20,259百万円が含まれております。
なお、連結子会社以外への主な貸与資産は、資材仕入先への金型の貸与328百万円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。
設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。