2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,043

2,763

売掛金

※3 49,132

※3 4,329

未収消費税等

3,324

その他

※3 42,152

※3 31,374

貸倒引当金

53

21

流動資産合計

100,274

41,771

固定資産

 

 

有形固定資産

※1 102

※1 0

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

184,479

176,469

関係会社株式

※2 418,173

※2 408,173

敷金

19,962

19,962

長期未収入金

※3 150,434

※3 102,959

長期貸付金

※3,※4 938,069

※3,※4 382,506

その他

0

0

貸倒引当金

685,178

137,693

投資その他の資産合計

1,025,941

952,378

固定資産合計

1,026,044

952,378

資産合計

1,126,318

994,149

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

638

680

短期借入金

※2,※3 250,665

※2 190,000

未払金

※3 7,336

4,463

未払費用

※3 14,682

※3 36,650

未払法人税等

110,700

950

その他

※3 10,110

※3 4,176

流動負債合計

394,134

236,921

固定負債

 

 

長期借入金

※3 101,800

※3 138,172

固定負債合計

101,800

138,172

負債合計

495,934

375,093

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

639,796

639,788

資本剰余金合計

639,796

639,788

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

105,810

116,944

利益剰余金合計

105,810

116,944

自己株式

3,701

3,788

株主資本合計

630,284

619,055

新株予約権

100

純資産合計

630,384

619,055

負債純資産合計

1,126,318

994,149

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 258,282

※1 229,615

売上原価

36

1,645

売上総利益

258,245

227,969

販売費及び一般管理費

※1,※2 208,060

※1,※2 194,033

営業利益

50,184

33,936

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,962

※1 7,853

その他

322

140

営業外収益合計

8,285

7,993

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9,151

※1 12,588

貸倒引当金繰入額

43,635

10,945

その他

328

129

営業外費用合計

53,115

23,664

経常利益

5,355

18,266

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,581

新株予約権戻入益

16,000

100

特別利益合計

16,000

7,681

特別損失

 

 

子会社株式評価損

9,999

9,999

投資有価証券評価損

5,860

減損損失

51

債権放棄損

※1 26,080

外形標準課税追徴税額

110,355

特別損失合計

126,215

36,131

税引前当期純損失(△)

104,860

10,183

法人税、住民税及び事業税

950

950

法人税等合計

950

950

当期純損失(△)

105,810

11,133

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,432,534

1,328,740

1,198,559

2,527,300

3,220,023

3,220,023

3,529

736,281

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

105,810

105,810

 

105,810

資本金から準備金への振替

1,332,534

 

1,332,534

1,332,534

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

1,328,740

1,328,740

 

 

 

 

欠損填補

 

 

3,220,023

3,220,023

3,220,023

3,220,023

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

201

201

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

29

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,332,534

1,328,740

558,763

1,887,504

3,114,212

3,114,212

171

105,997

当期末残高

100,000

639,796

639,796

105,810

105,810

3,701

630,284

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,054

1,054

16,100

753,436

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

105,810

資本金から準備金への振替

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

201

自己株式の処分

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,054

1,054

16,000

17,054

当期変動額合計

1,054

1,054

16,000

123,051

当期末残高

100

630,384

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

639,796

639,796

105,810

105,810

3,701

630,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

11,133

11,133

 

11,133

自己株式の取得

 

 

 

 

 

101

101

自己株式の処分

 

7

7

 

 

14

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

11,133

11,133

86

11,228

当期末残高

100,000

639,788

639,788

116,944

116,944

3,788

619,055

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

100

630,384

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

 

11,133

自己株式の取得

 

101

自己株式の処分

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

100

100

当期変動額合計

100

11,328

当期末残高

619,055

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        8~15年

 工具、器具及び備品 4~6年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建の金銭債権・債務等は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料であります。経営指導料については、連結子会社

との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足される

ことから、当該時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 連結納税制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

4,118千円

4,170千円

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

関係会社株式

10,000千円

0千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期借入金

200,000千円

190,000千円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

53,335千円

5,923千円

長期金銭債権

723,241

150,959

短期金銭債務

64,864

12,768

長期金銭債務

101,800

138,172

 

※4 取締役に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

長期金銭債権

9,362千円

8,906千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

254,591千円

226,588千円

販売費及び一般管理費

3,997

3,801

営業取引以外の取引による取引高

5,504

30,410

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度67%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

広告宣伝費

104千円

48,833千円

給料手当

16,710

17,716

支払手数料

68,027

71,722

貸倒引当金繰入額

84,058

15,514

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2021年12月31日)

  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

418,173

 

 当事業年度(2022年12月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

408,173

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,189,563

 

749,540

貸倒引当金

236,193

 

46,866

減価償却超過額

6,292

 

4,736

出資金評価損

23,961

 

23,961

子会社株式評価損

355,513

 

358,972

その他

53,245

 

60,590

繰延税金資産小計

1,864,769

 

1,244,667

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,189,563

 

△749,540

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△675,206

 

△495,127

評価性引当額小計

△1,864,769

 

△1,244,667

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度および当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計

上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

0

0

2,439

 

工具、器具及び備品

102

51

(51)

51

0

1,730

 

102

51

(51)

51

0

4,170

無形固定資産

電話加入権

0

0

 

0

0

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

685,232

27,875

575,392

137,715

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。