１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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短期貸付金 |
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|
|
収納代行未収金 |
|
|
|
代位弁済立替金 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
債務保証損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
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|
|
その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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|
その他の原価 |
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営業原価合計 |
|
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
外形標準課税追徴税額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社ポップティーン、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ブレイク、日本賃貸住宅保証機構株式会社、株式会社マーベラスアーク、フォーサイドメディア株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
販売用不動産は個別法による原価法、それ以外の棚卸資産は先入先出法による原価法によっております。なお、いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～26年
工具器具備品 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②利息返還損失引当金
将来の過払い利息の返還請求に備える為、支払実績と回収率に応じた見込額に基づき計上しております。
③債務保証損失引当金
家賃保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
①プライズ事業
プライズ事業では、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品を販売しております。景品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景品の出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。
②不動産関連事業
不動産関連事業では、主に家賃保証業務を行っております。家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証委託料、更新保証委託料及び月額保証委託料に区分されております。初回保証委託料及び更新保証委託料については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時の経過に応じた保証期間にわたって収益を認識しております。月額保証委託料については、一時点において履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時点で、収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度を適用しております。
(1)代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
321,413 |
336,914 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
不動産関連事業における代位弁済立替金のうち、一定の滞納月数を超えておらず保証履行の対象となる賃貸借契約が継続している先については、一般債権等として過去３年間の回収実績率に基づき貸倒引当金を計上しております。
一定の滞納月数を超え、賃貸借契約が終了して退去等となった先（退去先等）については、貸倒懸念債権等特定の債権として、保守的に代位弁済立替金残高の全額を回収不能として貸倒引当金を計上しております。
見積られた貸倒引当金に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響は今後一定期間をかけて徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
計 |
786,623 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物 |
112,188千円 |
81,848千円 |
|
工具器具及び備品 |
61 |
－ |
|
土地 |
153,155 |
90,317 |
|
計 |
265,405 |
172,166 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記のほか、短期借入金の担保として当社が保有する連結子会社株式を差し入れております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金 |
200,000千円 |
190,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
4,500 |
3,144 |
|
長期借入金 |
130,125 |
87,772 |
|
計 |
334,625 |
280,916 |
※４ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
債務保証額（注） |
5,864,564千円 |
6,044,644千円 |
|
債務保証損失引当金 |
89,920 |
79,780 |
|
差引額 |
5,774,644 |
5,964,864 |
（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
土地 |
－千円 |
6,326千円 |
|
建物 |
－ |
1,643 |
|
器具備品 |
－ |
82 |
|
計 |
－ |
8,051 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都中央区 |
全社資産 |
工具、器具及び備品 |
51千円 |
|
東京都中央区 |
事業用資産(コンテンツ) |
ソフトウェア |
9,075千円 |
|
東京都中央区 |
事業用資産(マスターライツ) |
工具、器具及び備品 |
925千円 |
|
東京都中央区 |
事業用資産(マスターライツ) |
のれん |
15,444千円 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
のれんの減損損失に関しては、主に連結子会社である株式会社ポップティーンにおいて、Popteen事業を取得し、早期に収益を伸ばし投資回収する前提での事業計画を策定しておりましたが、雑誌販売数の減少及び紙代・印刷代の高騰等により、２期連続の営業損失を計上することとなりました。当該子会社においては、経営改善に向けた積極的な立て直しに努めていますが、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなり、回収可能性を保守的に見直した結果、事業取得時に計上したのれん未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
工具、器具及び備品・ソフトウェアの減損損失に関しては、主に連結子会社である株式会社ポップティーンにおいて、上述のとおり、２期連続の営業損失を計上することとなったため、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
上記資産グループは主に使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,520千円 |
7,581千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△7,581 |
|
税効果調整前 |
△1,520 |
－ |
|
税効果額 |
465 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,054 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△210 |
131 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,265 |
131 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,557,704 |
－ |
－ |
32,557,704 |
|
合計 |
32,557,704 |
－ |
－ |
32,557,704 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,394 |
1,810 |
140 |
18,064 |
|
合計 |
16,394 |
1,810 |
140 |
18,064 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,810株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少140株は単元未満株式の売渡請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100 |
|
第10回新株予約権 |
普通株式 |
2,000,000 |
－ |
2,000,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
2,000,000 |
－ |
2,000,000 |
－ |
100 |
|
（注）第10回新株予約権の減少は、権利行使期間満了による権利失効であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,557,704 |
－ |
－ |
32,557,704 |
|
合計 |
32,557,704 |
－ |
－ |
32,557,704 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,064 |
1,290 |
70 |
19,284 |
|
合計 |
18,064 |
1,290 |
70 |
19,284 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,290株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少70株は単元未満株式の売渡請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,263,904千円 |
941,845千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,263,904 |
941,845 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
固定資産 370千円
事業譲渡関連費用 9,090千円
事業譲渡益 15,538千円
事業の譲渡価額 25,000千円
事業譲渡関連費用に係る支出額 9,090千円
差引：事業譲渡による収入 15,909千円
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
譲受事業に関連する一部の什器や器具備品等の引受は発生しましたが、貸借対照表上に計上されている資産及び負債の引受はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
流動資産 28,186千円
固定資産 673千円
資産合計 28,860千円
流動負債 19,551千円
固定負債 －千円
負債合計 19,551千円
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、調達金利の負担を軽減することを目的とし、定期預金や信頼性の高い取引先への貸付等にて運用しております。
また、デリバティブ取引は、リスクヘッジにおいて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、出資先の財務内容悪化の他、株式相場の変動等の外的要因から派生する市場リスクに晒されております。
貸付金は、主に業務上の関係を有する国内企業に対しての融資であり、取引先の財務内容悪化及び信用リスクに晒されております。
収納代行未収金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社グループが収納分を立て替えているものであり、リスクは僅少であります。
代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業活動に必要な運転資金であります。これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
営業債権については、営業債権の管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金については、定期的に融資先の財務内容等を把握し、期日管理及び残高管理を実施することにより、滞留防止を未然に防ぐとともに回収可能性の検討を行っております。
・市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容等を把握し、株式相場の動向を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・流動性リスクの管理
当社は、本社経理部による資金管理を適時行っております。銀行預金残高の確認及びキャッシュ・フロー予測を行い、業務上必要かつ十分な資金が確保されていることを確認しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に従って行っており、ヘッジ目的として外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを軽減するために利用しておりますが、当連結会計年度末においては、これによる契約等の残高はありません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 |
8,010 |
8,010 |
－ |
|
(2)長期貸付金(*1) |
409,275 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△30,288 |
|
|
|
|
378,987 |
378,987 |
－ |
|
資産計 |
386,997 |
386,997 |
－ |
|
(3)長期借入金(*3) |
606,050 |
603,848 |
2,201 |
|
負債計 |
606,050 |
603,848 |
2,201 |
(*1)連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額15,988千円）は、上表(2)長期貸付金に含めております。
(*2)長期貸付金については対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額76,790千円）は、上表(3)長期借入金に含めております。
(*4)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*5)受取手形及び売掛金、収納代行未収金、支払手形及び買掛金、未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*6)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
178,719 |
上記については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)長期貸付金(*1) |
376,921 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△30,264 |
|
|
|
|
346,657 |
346,657 |
－ |
|
資産計 |
346,657 |
346,657 |
－ |
|
(2)長期借入金(*3) |
509,002 |
503,040 |
5,962 |
|
負債計 |
509,002 |
503,040 |
5,962 |
(*1)連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額15,590千円）は、上表(1)長期貸付金に含めております。
(*2)長期貸付金については対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額90,210千円）は、上表(2)長期借入金に含めております。
(*4)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*5)受取手形及び売掛金、収納代行未収金、支払手形及び買掛金、未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*6)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） （2022年12月31日） |
|
非上場株式 |
178,719 |
上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,263,904 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
686,051 |
－ |
－ |
－ |
|
収納代行未収金 |
1,133,693 |
－ |
－ |
－ |
|
代位弁済立替金 |
374,897 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
15,988 |
393,287 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,474,535 |
393,287 |
－ |
－ |
（注）連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額15,988千円）は上記、長期貸付金に含めております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
941,845 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
786,623 |
－ |
－ |
－ |
|
収納代行未収金 |
1,266,605 |
－ |
－ |
－ |
|
代位弁済立替金 |
409,096 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
15,590 |
361,330 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,419,762 |
361,330 |
－ |
－ |
（注）連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額15,590千円）は上記、長期貸付金に含めております。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
225,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
76,790 |
88,761 |
88,761 |
73,560 |
67,500 |
210,676 |
|
合計 |
301,790 |
88,761 |
88,761 |
73,560 |
67,500 |
210,676 |
（注）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額76,790千円）は上記、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
204,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
90,210 |
90,206 |
74,652 |
68,592 |
54,332 |
131,010 |
|
合計 |
294,210 |
90,206 |
74,652 |
68,592 |
54,332 |
131,010 |
（注）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額90,210千円）は上記、長期借入金に含めております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
346,657 |
－ |
346,657 |
|
資産計 |
－ |
346,657 |
－ |
346,657 |
|
長期借入金 |
－ |
503,040 |
－ |
503,040 |
|
負債計 |
－ |
503,040 |
－ |
503,040 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
8,010 |
8,010 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,010 |
8,010 |
－ |
|
|
合計 |
8,010 |
8,010 |
－ |
|
|
（注）1. |
取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。 |
|
2.
|
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、178,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。なお、非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、178,719千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、記載対象としておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
15,591 |
7,581 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
有価証券について5,860千円（その他有価証券の株式5,860千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2015年有償新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 1,222,500株 |
|
付与日 |
2015年９月11日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年４月１日～2022年９月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、2015年12月期から2017年12月期までのいずれかの期の営業利益又は、営業活動によるキ
ャッシュ・フローが正の値となること。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2015年有償新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
100,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
100,000 |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
|
2015年有償新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
199 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金又は資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
141,335千円 |
|
148,354千円 |
|
未払事業税 |
24,444 |
|
157 |
|
債務保証損失引当金 |
31,064 |
|
27,561 |
|
前受保証料 |
144,710 |
|
159,890 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
1,373,480 |
|
959,162 |
|
減価償却超過額 |
29,922 |
|
24,711 |
|
利息返還損失引当金 |
2,547 |
|
2,293 |
|
出資金評価損 |
23,961 |
|
23,961 |
|
その他 |
44,914 |
|
75,407 |
|
繰延税金資産小計 |
1,816,381 |
|
1,421,500 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△1,373,480 |
|
△959,162 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△442,900 |
|
△462,337 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△1,816,381 |
|
△1,421,500 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
(注)１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ394,881千円減少しております。これは、主に税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
511,916 |
598,252 |
69,571 |
54,596 |
10,132 |
129,010 |
1,373,480 |
|
評価性引当額 |
511,916 |
598,252 |
69,571 |
54,596 |
10,132 |
129,010 |
1,373,480 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
598,252 |
71,250 |
56,730 |
10,706 |
35,293 |
186,928 |
959,162 |
|
評価性引当額 |
598,252 |
71,250 |
56,730 |
10,706 |
35,293 |
186,928 |
959,162 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度におきましては、繰延税金資産に対して全額評価性引当額を計上しているため記載を省略しており
ます。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（2021年12月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当社グループでは、大阪府において、賃貸用の住居（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,140千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,113千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却損は8,051千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
271,288 |
265,405 |
|
|
期中増減額 |
△5,883 |
△93,239 |
|
|
期末残高 |
265,405 |
172,166 |
|
期末時価 |
280,949 |
183,180 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の減少額は、主に減価償却費等であります。当連結会計年度の減少額は、主に不動産売却であります。
３．期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
686,051 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
786,623 |
|
契約負債（期首残高） |
448,945 |
|
契約負債（期末残高） |
489,148 |
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った対価であり、主に前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、448,945千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「不動産関連事業」、「投資銀行事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」及び「マスターライツ事業」を報告セグメントとしております。
・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
・「不動産関連事業」は、家賃保証業務、物件管理業務等を行っております。
・「投資銀行事業」は、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。
・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。
・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。
・「マスターライツ事業」は、音楽関連事業、出版事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載内容と同一であります。
報告セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
|||||
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|
プライズ |
不動産関連 |
投資銀行 |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
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売上高 |
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|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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||
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|
その他 (注)１ |
計 |
調整額 (注)２ |
連結財務 諸表計上額(注)３ |
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
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|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
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|
のれんの償却額 |
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|
|
減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
２．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△118,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の
現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
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プライズ |
不動産関連 |
投資銀行 |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
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売上高 |
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|
|
顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益（注）４ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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||
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その他 (注)１ |
計 |
調整額 (注)２ |
連結財務 諸表計上額(注)３ |
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売上高 |
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|
顧客との契約から生じる収益 |
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|
その他の収益（注）４ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
のれんの償却額 |
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|
|
|
|
減損損失 |
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|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
２．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△174,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の
現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減損損失であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
プライズ |
不動産関連 |
投資銀行 |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
9,075 |
－ |
16,369 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
51 |
25,496 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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プライズ |
不動産関連 |
投資銀行 |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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プライズ |
不動産関連 |
投資銀行 |
コンテンツ |
イベント |
マスター ライツ |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
泉 信彦 |
－ |
－ |
当社 取締役会長 |
（被所有） 間接16.31% |
資金の借入 |
資金の返済 利息の支払 |
15,000 27 |
－ |
－ |
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役員 |
吉田 生喜 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
－ |
被債務保証 |
借入に対する被債務保証 |
291,757 |
－ |
－ |
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役員 |
飯田 潔 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） |
被債務保証 |
借入に対する被債務保証 |
73,212 |
－ |
－ |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
レクセム株式会社 |
東京都中央区 |
100,000 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
（被所有） 間接16.31% |
資金の援助 |
資金の貸付 資金の回収 利息の受取 |
28,000 46,200 7,258 |
長期貸付金 未収利息 |
342,080 12,847 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。
(2)銀行借入に対して、取締役である吉田生喜及び飯田潔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
吉田 生喜 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
－ |
被債務保証 |
借入に対する被債務保証 |
230,840 |
－ |
－ |
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役員 |
飯田 潔 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） |
被債務保証 |
借入に対する被債務保証 |
64,220 |
－ |
－ |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
レクセム株式会社 |
東京都中央区 |
100,000 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
（被所有） 間接 16.31% |
資金の援助 |
資金の回収 利息の受取 |
30,300 6,713 |
長期貸付金 未収利息 |
311,780 19,560 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。
(2)銀行借入に対して、取締役である吉田生喜及び飯田潔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
35.76円 |
32.44円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
2.64円 |
△3.31円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１ |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
85,850 |
△107,817 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
85,850 |
△107,817 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
32,540,397 |
32,539,103 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2015年９月11日取締役会決議 新株予約権(ストックオプション) 普通株式100,000株
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
225,000 |
204,000 |
2.0 |
－ |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
76,790 |
90,210 |
1.3 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
529,260 |
418,792 |
1.3 |
2024年～2051年 |
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合計 |
831,050 |
713,002 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで あります。
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１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
90,206 |
74,652 |
68,592 |
54,332 |
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
979,615 |
2,349,764 |
3,631,682 |
4,988,151 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△55,565 |
△55,363 |
△76,204 |
△100,376 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△64,192 |
△68,262 |
△85,991 |
△107,817 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△1.97 |
△2.10 |
△2.64 |
△3.31 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△1.97 |
△0.13 |
△0.54 |
△0.67 |