１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月から２ヶ月以内に受領しております。
① 新卒者向けイベント事業
新卒者向けイベント事業においては、イベント完了時に収益を認識しております。新卒者を対象とする就職イベント・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。
② 新卒者向け人財紹介事業
新卒者向け人財紹介事業においては、企業の採用決定に至るまでのサービス提供を履行義務として識別しております。企業の採用決定に学生が承諾の意思表示をした日を内定確定日とし、内定確定日に履行義務が充足されたとして収益を認識しております。なお、当社は、内定確定後、学生が内定を辞退した場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。
③ 既卒者向け人財紹介事業
既卒者向け人財紹介事業においては、顧客が求める人財を紹介し、紹介した人財が顧客企業に入社することを履行義務と識別し、入社日時点において履行義務が充足されたとして収益を認識しております。なお、当社は、入社後に、人財が早期退職をした場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 46,664千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に注記している事項と同一であります。
２．返金負債
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
返金負債 38,662千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に注記している事項と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、人財紹介事業における返金規定につき、将来返金されると見込まれるサービスの対価に関し、従来は重要な返金が見込まれる場合には返金引当金を計上し、売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準の適用が当事業年度に及ぼす影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として認識することとしました。ただし、軽微な額であるため「その他」に含めて表示いたしました。「流動負債」に表示していた「返金引当金」は当事業年度より「返金負債」として表示いたしました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、前事業年度において、子会社株式について、7,499千円の評価減処理を行っております。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失のため、記載をしておりません。また、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。