【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報の各金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2023年１月20日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家に投資しやすい環境を整えることにより、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,808,080株
今回の株式分割により増加する株式数 1,808,080株
株式分割後の発行済株式総数 3,616,160株
株式分割後の発行可能株式総数 13,056,000株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2023年３月15日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
６．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
７．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年１月20日
効力発生日 2023年４月１日
８．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年４月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。