全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
(株)エスエフプラス
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～20年
工具、器具及び備品 ５～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月から２ヶ月以内に受領しております。
① 新卒者向けイベント事業
新卒者向けイベント事業においては、イベント完了時に収益を認識しております。新卒者を対象とする就職イベント・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。
② 新卒者向け人財紹介事業
新卒者向け人財紹介事業においては、企業の採用決定に至るまでのサービス提供を履行義務として識別しております。企業の採用決定に学生が承諾の意思表示をした日を内定確定日とし、内定確定日に履行義務が充足されたとして収益を認識しております。なお、当社グループは、内定確定後、学生が内定を辞退した場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。
③ 既卒者向け人財紹介事業
既卒者向け人財紹介事業においては、顧客が求める人財を紹介し、紹介した人財が顧客企業に入社することを履行義務と識別し、入社日時点において履行義務が充足されたとして収益を認識しております。なお、当社グループは、入社後に人財が早期退職をした場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 46,664千円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が経済環境の変化等による影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．返金負債
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返金負債 38,662千円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。
② 主要な仮定
求職者の内定辞退及び入社者の早期退職による返金の傾向は過去と同水準であるとの仮定に基づき、過去の売上及び過去の売上に対する返金実績に基づき算定した返金実績率を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の実績率に基づいているため、求職者及び入社者のマインドが大きく変化する社会事象等が発生した場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、人財紹介事業における返金規定につき、将来返金されると見込まれるサービスの対価に関し、従来は重要な返金が見込まれる場合には返金引当金を計上し、売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として認識することとしました。ただし、軽微な額であるため「その他」に含めて表示いたしました。「流動負債」に表示していた「返金引当金」は当連結会計年度より「返金負債」として表示いたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「返金引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「返金負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
※１ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 「その他」のうち、前受金（契約負債）の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、エリア別に資産のグルーピングを行っております。
本社エリア（東京本社オフィス、横浜オフィス及び千葉オフィス）について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,251千円を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 14,840株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
当社グループは、事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行うことでリスクの低減を図っております。
経営管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、（4）未払法人税等、並びに(5）未払消費税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年以内返済予定借入金含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当する金融資産及び金融負債がありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
注 金融商品の時価の算定方法に関する事項
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストックオプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が154千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社エスエフプラス社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を154千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載をしておりません。また、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「新卒者向けイベント売上高」「新卒者向け人財紹介売上高」「既卒者向け人財紹介売上高」に収益を分解しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に新卒者向けイベント及び新卒者向け人財紹介における前受金であり、イベントの開催、内定承諾時に応じて契約負債から売上高へ振替計上しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,904千円であります。
なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。