文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。経営理念の一節にある「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自体の価値や可能性を高め、競技以外の様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としております。
主力事業であるスポーツ人財に特化した就職・採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおります。当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された事例を作っていくことが出来ています。
また、スポーツ人財の活躍によって雇用する企業も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は①売上高、②売上高経常利益率の２指標を、重要な経営指標と位置づけております。
（３）経営戦略
当社グループは、既存事業の持続的な成長に加え、スポーツに関わる新規事業の拡大により、「スポーツ人財会社」から「日本を代表するスポーツカンパニー」への飛躍を図るために、以下に記載された会社の対処すべき課題へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。具体的には、2022年３月に発表いたしました中期経営計画（2022年12月期から2024年12月期）に基づき、「筋肉質な経営」という基本方針に沿って企業価値向上と経営理念の実現に取り組んでおります。各経営指標については、当初想定を大きく上回る進捗であり、2023年３月に上方修正を行っております。
（４）経営環境
ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られております。人材サービス業界においても、2022年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年に比べて0.15ポイント上昇しており、持ち直しの動きが見られております。
新卒採用市場においては、学生の就職活動・企業の採用活動の早期化・通年化・オンライン化の動きが継続しており、学生・企業の多様なニーズに合わせたサービスの提供が求められる時代へと移行しております。また、少子高齢化による新卒人口の縮小を見据えた企業の若手採用意欲の回復に加え、当社における2022年12月期の新卒者向けイベント事業及び新卒者向け人財紹介事業の売上高が過去最高となったことが示すとおり、体育会学生に対する企業の採用ニーズは今後も高いものと考えております。
中途採用市場においては、転職の一般化や働き方の多様化により、景気の持ち直しの動きが確認されるにつれ、雇用流動化の動きが徐々に加速していくものと思われます。
スポーツ界においては、国際大会やその他スポーツ活動・イベントが出来るようになり、改めてスポーツの価値及びスポーツへの関心が高まり、スポーツ関連市場は今後も成長分野であると考えております。
（５）会社の対処すべき課題
a)主要事業の強化
主要事業の強化には、当社グループが提供する各サービス登録者・利用者数の増加、提供サービスの品質向上が重要であると認識しております。当社は、スポーツ人財領域に特化しているという強みを活かし、スポーツ人財の採用支援事業において圧倒的なNo.１となるため、オフィス出店エリアの拡大とオンラインの活用により47都道府県において当社サービスの提供、オンライン・オフラインを通じた広報・広告に対する人的・金銭的リソースの投下を行っております。
新卒者向け採用事業においては、体育会学生・スポーツ人財の会員数を毎年確保、増加に向けて取り組んでまいりました。就職活動中の３～４年生だけでなく、同じ部活に所属する他学年や他部活の同級生等の紹介、未開拓エリアでのサテライトオフィスの運営、オンライン面談の活用により当社がカバーできる範囲を拡げ、営業人員の増強と拠点の拡充を図ってまいります。
既卒者向け事業においても、サービス登録者を継続的に確保していきます。インターネット広告・SNS広告等の広告媒体から当社サービスへ登録いただく方法のほか、スポジョバやデュアルキャリアといった人財の登録ルートを新たに拡大させるなど、登録者数の増加を図っております。
さらに求職者である人財と採用企業への提供サービスの品質向上が不可欠です。当社は、人財と採用企業とのマッチングの精度向上のため、イベントの品質担保、向上に加え、従業員の提案力の向上、求職者の利便性向上に資する運営イベントやウェブサイトの機能拡充・改善、提供情報の質の向上と量の拡大にも努めてまいります。
※現在の仕事状況を把握・確認し、すでに退職している方に登録いただいております。また、人財の心身の健康に悪影響がある等のケースを除いて、当社から人財に対して退職・転職を促すことは行っておりません。
b)従業員の採用・定着・育成
当社グループの事業継続及び拡大のためには、従業員数の更なる増加と一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策も取り組んでおります。また、生産性向上については、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェックの実施等、営業人員の体系的・継続的な育成を図っております。
c)事業領域の拡大と新規事業の創出による事業ポートフォリオの多様化
当社は経営理念の一節に掲げるとおり、スポーツの価値や可能性を様々なフィールドを発揮することを目的としており、また、収益源の多様化のためにも、新規事業の創出に積極的に取り組んでまいります。2020年９月よりサークル・クラブ活動も含めた広義のスポーツ人財を対象とするスポチャレ事業を開始、「スポーツの経験は就活の力になる」という軸は変わらず、事業領域の拡大を図っております。また、2020年５月に事業譲受したスポジョバを新たな切り口として既存事業とのシナジーを高めスポーツ関連企業へサービスを拡充いたします。また、デュアルキャリア事業は契約スポーツチーム数及び支援アスリート数の増加を通じて売上拡大を図ります。
d)経営管理体制の強化
当社グループは、事業継続・拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業・組織運営上の問題点の把握・集約、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、当社グループでは①2020年６月コンプライアンス審査会を設置し、新サービス・新事業開発等に伴うコンプライアンスチェック（法令並びに倫理面）体制を強化、②経営管理本部の人員を増強し、③各種規程を整備し、全役員・従業員向けに研修や周知徹底することにより経営管理体制を強化しております。
e)情報管理体制の強化
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を通じて、多数のスポーツ人財の個人情報並びに企業の採用情報を有しているため、情報管理が重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、社内規程（情報管理規程・情報セキュリティ規程・個人情報保護管理規程等）の制定及び運用、定期的な社内教育の実施、ICT開発本部を中心としたセキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります
f)基幹システムの強化
当社グループは、今後の事業規模拡大に向けて、取引案件及び人財情報の増加が見込まれるため、基幹システムのうち、特に営業管理システムの整備・改良・適切な運用を行うことで、人財・企業データ管理・分析力の向上による営業力強化と社内業務の効率化・省力化を図ってまいります。具体的には、①ICT開発本部並びに事業本部・経営管理本部との連携による改善箇所の洗い出しと改善の実施、②営業管理システムへの新しい機能の拡充、③ICT開発本部従業員への最新のIT技術の教育、④ICT開発本部での優秀な従業員確保に注力しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に応じて、「特に重要なリスク」「その他のリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。
（特に重要なリスク）
（1）スポーツ人財の確保について
当社の新卒者向け事業並びに既卒者向け事業を継続及び拡大させていくために、スポーツ人財の確保、つまり、人財登録数は重要項目の一つであります。そして、当社が人財の確保をするための母集団となるスポーツ人財の総数、求職者の総数そのものの減少は、そのまま当社の登録人財の減少に繋がります。出生率の低下、各大学の部員数の減少等により母集団が大きく減少し、人財登録数が当社の計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは営業部門の人員増加による各大学登録者獲得、新たな流入経路の確保、広告宣伝費の費用対効果検証、アセスメントツール等の活用による付加価値の向上に努めております。
（2）景気変動について
当社グループの事業は企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、当社グループでは顧客企業の採用ニーズの把握と適切な時期に提案ができるよう、顧客情報管理、業務フロー及び営業人員体制の見直しに適宜努めておりますが、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）情報システムセキュリティについて
当社グループが運営している「スポナビ20XX」「スポナビキャリア」などの各種メディアにおいては、当社グループのサーバーに求人企業情報並びに人財情報をはじめとする様々な情報が蓄積されているため、これらの情報の保護は極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩・流出を防ぐため、従業員ごとのID付与と役職ごとの権限設定、ファイアウォール、データ自体の暗号化などにより不正アクセスの防止を行うとともに、定期的なバックアップの実施によるデータ消去のリスクを減少させております。しかしながら、不測の事態によって情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）コンプライアンス・内部管理体制について
当社グループは、2010年１月に設立し、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業展開や成長を支えるためにもコンプライアンス・内部管理体制のより一層の充実を継続して図っていく予定であります。今後、事業規模・組織規模の拡大に合わせて、コンプライアンス・内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報について
当社は新卒者向け事業、既卒者向け事業を行っているため、多数の人財の個人情報並びに顧客企業の求人情報などの顧客機密情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報にかかわる全ての情報を当社の最重要資産と認識しており、個人情報保護規程を整備・運用し、当社の代表取締役が指名した個人情報保護責任者とともに、各Div.ごとに指名された個人情報保護担当者により従業員のモラル向上、ICT開発本部長と連携を取り情報システム面でのセキュリティ対策にも講じております。上記対策にも関わらず、個人情報などの機密情報の外部流出が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績や財務状況のみならず、最悪の場合、事業存続にも影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害・事故及び感染症等の流行について
当社グループの全国11箇所にある常駐拠点、特に本社機能を有する本社オフィス（東京都新宿区）で、大地震、台風などの自然災害及び事故、火災などにより、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限などの不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種感染症などが流行した場合、短期～中期的に当社主催の採用イベントの中止、延期、開催規模縮小を余儀なくされ、当社の新卒者向けイベント事業に影響を及ぼす可能性があります。また、新卒者向け・既卒者向け紹介事業においても、当社従業員との面談をスポーツ人財側が控えたり、企業側が採用活動を見送るなど、採用機会の減少に伴う事業への影響が生じる可能性があります。当社グループでは上記の不測の事態が発生した状況においても事業継続ができるよう、オンラインや在宅勤務によるサービス提供体制を整備しておりますが、著しく社会的な活動が制約される局面が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（その他のリスク）
（7）体育会学生の属人的なロイヤリティについて
特に新卒者向け事業において、当社に登録する体育会学生は、当社従業員の出身大学・出身部活動のコネクションを活用したり、従業員の属人的な繋がりに依存する部分も大きいです。つまり、人財側の目線からは「スポナビ、スポーツフィールドに登録している」よりも、「当社社員の〇〇さんの就職支援を受けている」という意識を持っている人財も多数存在します。そのため、従業員の退職などの要因により、これらの人財や体育会の部活動との結びつき、つまり当社へのロイヤリティが薄まる可能性やスポナビ20XXへの登録人数が減る可能性があります。それによって、当社を経由して企業へ入社する人財数が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）他社データベースの利用について
特に既卒者向け事業において、求職者の募集は各種SNSなどの他社データベースを一部活用しております。データベース提供企業とは良好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して特定のデータベース提供企業に大きく依存し過ぎないように情報源を多元化しております。しかし、データベース提供企業の方針転換が行われ当社が利用できなくなった場合に、求職者の獲得ができず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）スポーツ人財に対する価値の低下について
当社の事業は大前提として、部活動経験・スポーツ経験が社会人として必要なスキル・人格を身に付け、活かすことができると考えております。しかし、①即戦力人財を新卒者・既卒者ともに求める風潮が企業人事側に広がった場合に、特定の理系職などのより専門的な知識を有する人財などが重宝されて、相対的にスポーツ人財の価値が下がる可能性があること、②体育会のサークル活動化と言われる部活動の規律・モラルの低下による人財の質の低下が様々な部活で蔓延すること、又はそのような認識が社会に広がること、の２点が今後起こった場合に、当社の事業及び当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）従業員の確保・育成について
当社の新卒者向け人財紹介事業・既卒者向け人財紹介事業は、求職人財との密な関係を構築して、ミスマッチの少ない紹介を行うことを強みとしています。そのため、業務システムの改善などにより業務効率を上げる取り組みは行っておりますが、従業員一人が担当できる人財数には限りがあり、そのため、従業員一人当たり生産高を高めるにも限界があります。今後、採用市場の動向によって、人財の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、既存人財の社外流出などが生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）代表取締役への依存について
代表取締役である篠﨑克志は、経営方針及び事業戦略全般の策定などを行っており、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築のため、積極的な権限委譲などを進めておりますが、本人への事故など何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）業績の季節変動について
当社グループが提供する新卒者向け・既卒者向けの就職支援サービスは、求人企業と求職中のスポーツ人財をマッチングさせるサービスの提供であります。そのため、当社の業績は顧客企業における採用活動時期・スポーツ人財の就職活動時期・経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」に代わって政府が設置する「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」からの要請などの影響を受け、変動する可能性があります。なお、現在は顧客企業の多くが12月から翌年８月にかけて、特に新卒者向けの採用活動・選考活動を行うことから、当社の売上高もそれらの期間と重なる第１四半期から第３四半期に偏る傾向があります。そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社の四半期売上に影響を及ぼす可能性がありますが、通年の売上への影響は僅少なものと考えております。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益は、次のとおりです。
（13）新規参入と競合について
当社の主要事業が属している人材サービス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。人材サービス業界は参入障壁が比較的低い業界であるため、今後、新規参入企業の増加などにより競争がさらに激化した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）採用手法の多様化・技術革新について
人材サービス業界の提供サービス並びに各企業の採用手法が、Web合同就職説明会、テレビ電話による面接など、対面以外での手法が多様化しております。
新卒・中途採用支援において、当社も様々なサービスを創出し、採用市場における顧客ニーズに応えようとしておりますが、上記の非対面型の手法に加え、リファーラル採用や人工知能を用いた採用などの手法が急速に普及した場合に、当社の既存サービスである３事業が代替される可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）求職者の内定承諾辞退・自己都合退職について
新卒者向け人財紹介事業の場合は学生の自己都合による内定承諾辞退で、既卒者向け人財紹介事業の場合は、求職者の自己都合による入社後早期退職で、紹介手数料の全額又は一部を返金する旨を申込書又は契約書上で記載しております。雇用状況の変化などにより、自己都合による内定承諾辞退並びに早期退職者が急増する場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）イベント出展料・紹介手数料について
イベント事業におけるイベント出展料、並びに、人財紹介事業における紹介手数料は、求人先企業と、契約書又は申込書により手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めを行っております。イベント事業又は人財紹介事業における企業間競争の激化により、手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は原則として地域による料金設定をしておらず全国横並びのため、特に、賃金・物価水準が相対的に安価な地域における、求人先企業からの料金引き下げ要請や同業他社への切り替えが起こる可能性があります。
（17）販売代理店について
当社は、イベント事業の顧客の獲得及び付随する業務の一部について販売代理店に委託しており、イベント事業における販売代理店の影響は僅少ですが、販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があります。その他の要因を含めて、販売代理店の信頼性やイメージの低迷に伴い当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業展開や顧客獲得・維持が困難になり、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）法的規制・制度動向について
当社グループの人財紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-306448)」を受けており、許可の有効期限は2027年３月31日であります。また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（許可番号：派13-306720)」を受けており、許可の有効期限は2024年7月31日であります。いずれも、適宜更新を行う方針であります。
本書提出日現在において、当社グループにおいて各法令に定める欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりませんが、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19）資金の流動性について
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入など資本市場からの資金調達を行っております。資金調達にあたっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げ又は金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（20）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2023年２月末日現在、新株予約権による潜在株式数は83,760株であり、発行済株式総数1,810,000株の4.6％にあたります。
（21）配当政策について
当社は設立以来配当を実施しておらず、主には高い成長性を維持するために、利益の再投資を行ってまいりました。株主への利益還元を行うことが経営上の重要な課題の一つであると認識しておりますが、当面は財務基盤の強化を目的として、内部留保の充実を優先したいと考えております。将来については配当の実施やその他の株主還元策を実施することも検討いたしますが、現時点においてはそれらの具体的な実施の可能性や時期については未定であります。
（22）訴訟リスクについて
当社グループは、事業活動の推進にあたり、個人情報の保護に関する法律や労働基準法、商標権侵害等で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。今後、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は2,127,327千円となり、前連結会計年度末に比べ586,782千円増加しました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加に伴い流動資産が580,040千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は1,346,802千円となり、前連結会計年度末に比べ174,265千円増加しました。これは主に、未払法人税等、未払消費税等の増加に伴い流動負債が472,077千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は780,524千円となり、前連結会計年度末に比べ412,517千円増加しました。これは主に、利益剰余金が412,182千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要がある状況が続いています。
人材サービス業界においては、2022年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年に比べて0.15ポイント上昇しており、持ち直しの動きが見られております。新卒採用市場においても、厚生労働省と文部科学省による令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査（令和４年12月１日現在）では、大学生の就職内定率が84.4％と前年同期を1.4ポイント上回り、持ち直しの動きが見られております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当連結会計年度における売上高は1,129,062千円となり、過去最高となりました。イベント開催数は前期実績を上回りました。販売枠数は、営業活動の見直しによる企業のイベント出展ニーズの早期取り込みにより前期実績を大きく上回り、イベント開催数の増加率以上の伸展となりました。2024年３月卒向けイベントへの企業の出展ニーズは強く、受注進捗は2023年３月卒向けを上回る推移となっております。
新卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は844,101千円となり、過去最高となりました。 2023年３月卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は、就職活動の早期化の影響により早期に内定を獲得する学生数が増加し、就職活動中の学生数が前期比減少傾向にあったため、前期実績を下回りました。カバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）も同様の要因により前期実績を下回りました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は、昨年下半期からの契約締結先の掘り起こしや新規顧客企業獲得等の営業施策により、前期実績を大幅に上回りました。就職活動が早期化した一方、企業の採用需要が底堅く、ユニーク紹介企業数の増加に伴い、成約率は前期実績を上回りました。その結果、成約人数が前期実績を上回り、売上高は前期比で大きく増加しました。2023年３月卒学生向けスポナビ2023の登録者数は、2022年12月末時点で、2022年３月卒学生向けスポナビ2022の登録者数の前期実績とほぼ同水準となりました。2023年３月卒学生向けのスポチャレ累計登録者数及びユニーク紹介学生数は、2022年12月末時点でともに2022年３月卒の前期実績を大幅に上回りました。
既卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は777,221千円と、企業の採用需要において持ち直しの動きが継続したことにより過去最高となりました。ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）は前期実績を上回り、高い水準を維持しています。ユニーク紹介企業数についても、前期実績を大幅に上回りました。その結果、成約率が前期実績を上回り、成約人数の増加に寄与しました。新規登録者数は、第１、第２四半期と前年同期比で下回ったものの、第３四半期に続き第４四半期も前年同期実績を上回り、前期実績とほぼ同水準となりました。
売上原価に関しては、スポナビアスリート（デュアルキャリア）事業の成長に伴い、派遣労務費が前期比で増加しました。
営業利益及び経常利益に関しては、売上高が過去最高となったことに加え、販売費及び一般管理費が前期とほぼ同水準となったため、過去最高となりました。人件費については、新卒社員24名を迎え入れた一方、利益体質への改善に向けた一環で中途採用ペースを抑制したこと等により前期実績と同水準となりました。広告宣伝費は登録者数獲得のため前期比で増加しました。営業拠点の拡充に伴い先行投資となっていた地代・家賃増加のインパクトが減少したことに加え、業務委託費・採用費等の減少によって、販売費及び一般管理費の増加が抑制されました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,866,214千円、営業利益は637,002千円、経常利益は634,239千円、親会社株主に帰属する当期純利益は412,318千円となりました。
なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,448,007千円となり、前連結会計年度末に比べ482,358千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は609,537千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上634,239千円によるものです
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は7,100千円となりました。これは主に、オフィスのレイアウト変更や拡充に伴う有形固定資産の取得による支出3,287千円、敷金及び保証金の差入による支出3,903千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は120,077千円となりました。これは主に、長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出219,300千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
事業別の販売実績については次のとおりであります。
（注）１．上記の金額には返金負債、売上戻り高を含んでおります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する
割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
３．当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしてお
りません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。人材サービス業界においては、2022年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年に比べて0.15ポイント上昇し、持ち直しの動きが見られた１年となりました。
当社グループにおいては、前述の経営成績の状況に記載した通り、主要３事業全てにおいて売上高が過去最高となりました。営業利益及び経常利益に関しても、売上高が過去最高となったことに加え、販売費及び一般管理費が前期とほぼ同水準となったため、過去最高となりました。この結果、売上高は2,866,214千円、営業利益は637,002千円、経常利益は634,239千円、親会社株主に帰属する当期純利益は412,318千円となりました。
今後、費用に関しては、成長のための人員増強により人件費を増加、また、登録者数獲得のため広告効率を注視しながら広告宣伝費を増加するものの、適切な費用コントロールを行いながら、売上高経常利益率20%以上を維持し、引き続き筋肉質な経営を目指してまいります。なお、2023年12月期通期の連結業績予想につきましては、下記の通り、2023年２月13日公表いたしました業績予想から変更はありません。
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
世界的な金融引締めや物価上昇、また、金融資本市場の変動等の影響に注意する状況は続くものの、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあり、雇用情勢の持ち直しが今後も継続すると想定しております。
上記に記載した業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、会員獲得を主な目的とした広告宣伝費に加え、拠点開設に係る有形固定資産等への投資等があります。これらの資金需要に対しては、営業活動から得た自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。具体的には短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期借越枠にて充当し、長期の設備投資等については金融機関からの長期借入金により充当いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していたことから現預金水準を高め、当社グループの財務的な安定性を高めることを目的として、長期借入で総額100,000千円の資金調達を行いました。手元流動性の目安としては月商平均に対して３か月程度から６か月程度の範囲を想定しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。
この対応策として、優秀な従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとともに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
(a)返金負債
当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。
返金実績率の算定にあたっては、過去の実積をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が引当金の額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(b)繰延税金資産
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。