(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

1.　一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当連結会計年度末時点で進捗度が100％未満の履行義務に係る売上高の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、顧客に対してシステムの導入及びカスタマイズ等を行う契約（以下、「件名」という。）を締結しており、当該件名に係る履行義務は、一定の期間にわたり充足されるものと判断されることから、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

進捗度に基づく売上の計上には、件名が完成するまでの工数を積算した見積原価総額の算定が必要でありますが、仕様や工期が件名ごとに異なる個別性を有しており、作業を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に対してシステムの導入及びカスタマイズ等を行う契約及び工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事及びソフトウェア開発完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」の一部、並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「その他」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は960百万円増加し、契約負債は525百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は239百万円増加し、売上原価は163百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は76百万円増加し、契約負債の減少額は66百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は35百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」３百万円、「その他」８百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」△108百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△203百万円、「その他」△45百万円は、「その他」△357百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」176百万円及び「その他」６百万円は、「その他」183百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」118百万円及び「その他」△２百万円は、「その他」115百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、一定の期間にわたり充足する履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の算定における原価総額等の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、今後の広がり方や感染が収束する時期等の予測は困難でありますが、当社グループの事業及び今後の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※１  棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

該当事項はありません。

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　5,171,386株

新株予約権の権利行使による増加　215,200株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　196,300株

2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　9,560株

３  新株予約権等に関する事項

(注）１　株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権は、2021年４月１日に権利行使期間の初日が到来しております。

２　第１回から第６回の株式報酬型新株予約権の増加は、2021年１月１日付の株式分割によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

モバイル・メディア・リンク株式会社との簡易株式交換に伴う新株発行による増加　360,000株

株式会社ケイオープランとの簡易株式交換に伴う新株発行による増加　389,760株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　10,043株

新株予約権の権利行使による増加　2,400株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の無償取得による増加　647株

３  新株予約権等に関する事項

(注） 株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権は、2021年４月１日に権利行使期間の初日が到来しております。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社シナジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

　３　重要な非資金取引の内容

合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に合併したモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

① モバイル・メディア・リンク株式会社

② 株式会社ケイオープラン

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、セール・アンド・リースバック取引に係るリース資産（サーバー等）であります。

・無形固定資産

主として、セール・アンド・リースバック取引に係るリース資産（文章管理システム等のソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

  流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

  流動資産

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金並びにリース債権及びリース投資資産は、取引先等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、取引開始時における信用調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

（*1）「現金及び預金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

（*1）「現金及び預金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

売掛金の時価は、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定社債を含む）

連結子会社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

上記のほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度94百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.13%（2021年３月分）

当連結会計年度　0.13%（2022年３月分）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、主に剰余金(前連結会計年度52,411百万円、当連結会計年度49,810百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

提出会社

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

提出会社

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

(注) １　2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権者は、下記（a）及び（b）をいずれも満たした場合に、下記（a）に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

（a）2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

・11億円以上の場合　：　行使可能割合100％

・９億円以上の場合　：　行使可能割合 50％

（b）2021年４月１日から2023年６月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）以上となった場合。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(3) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注) 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」、「未払金」、「関係会社株式」及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「長期未払金」に表示していた14百万円及び「その他」に表示していた33百万円は、「未払金」2百万円、「税務上の繰越欠損金」2百万円、「関係会社株式」0百万円、「その他」42百万円として組み替えております。また、繰延税金負債の「その他」に表示していた7百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」2百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

(注) １．評価性引当額が80百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社シナジー)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

株式会社シナジー（以下、「シナジー」という。）は、自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」を主力としており、同システムの性能的・価格的な優位性や、営業面における充実した販売代理店網等を背景に、全国規模での導入実績を上げております。「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」 は、自治体ＤＸが推進される中で今後急速に拡大するとみられる自治体の文書管理システム市場をターゲットとするサービスであります。

シナジーを子会社化し、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることにより、さらなる事業の拡大に繋がるものと判断し、株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2022年７月14日

なお、2022年９月30日をみなし取得日としております。

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年９月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主な取得費用の内訳及び金額

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,113百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(モバイル・メディア・リンク株式会社)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社は、和歌山県内にドコモショップ７店舗を運営しており、うち和歌山市エリアで２店舗運営しております。一方、モバイル・メディア・リンク株式会社（以下「ＭＭＬ」という。）は、和歌山市内にドコモショップ２店舗を運営しております。

株式会社ＮＴＴドコモから、オンラインとリアル店舗のハイブリッド型のチャネル変革を進め、エリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、当社は、和歌山県における強力な販売パートナーとして、より一層お客様に選んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

本企業結合により、和歌山市内エリアにおけるドコモショップ全10店舗のうち、４店舗が当社運営店舗となり、店舗シェアを拡大することで、エリアでの競争力の強化を図り、地域における「ＩＣＴサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献できると判断いたしました。

③ 企業結合日

2022年11月30日

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、ＭＭＬを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がＭＭＬの議決権の100％を取得し、完全子会社化したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月１日から2022年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

（注）当社は、本株式交換により交付する株式数360,000株のすべてを新たに普通株式を発行することにより充当いたしました。

② 株式交換比率の算定方法

当社及びＭＭＬから独立した第三者算定機関として株式会社ユニヴィスコンサルティングを選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(5) 主な取得費用の内訳及び金額

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

106百万円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(株式会社ケイオープラン)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社は、和歌山県内にドコモショップ７店舗を運営しております。一方、株式会社ケイオープラン（以下「ケイオープラン」という。）は、和歌山県南部にドコモショップ２店舗を運営しております。

当社は、株式会社ＮＴＴドコモから、エリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、和歌山県における強力な販売パートナーとして、より一層お客様に選んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

本企業結合により、当社がこれまで販売拠点を有していなかった和歌山県南部にもドコモショプを有することとなり、和歌山県内全域でのドコモショップ運営を進めることができます。また、上記モバイル・メディア・リンク株式会社との取り組みとあわせて、和歌山県内のドコモショップ全23店舗のうち11店舗と約半数の店舗を当社が運営することになり、和歌山県内における店舗シェア拡大により株式会社ＮＴＴドコモのパートナーとしての地位をより一層強化し、県内全域における「ＩＣＴサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献できると判断いたしました。

③ 企業結合日

2022年11月30日

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、ケイオープランを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がケイオープランの議決権の100％を取得し、完全子会社化したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月１日から2022年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

（注）当社は、本株式交換により交付する株式数389,760株のすべてを新たに普通株式を発行することにより充当いたしました。

② 株式交換比率の算定方法

当社及びケイオープランから独立した第三者算定機関として株式会社ユニヴィスコンサルティングを選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(5) 主な取得費用の内訳及び金額

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

105百万円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

被結合企業

② 企業結合日

2022年12月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランをそれぞれ消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併することで、和歌山県内のドコモショップ全23店舗のうち11店舗と約半数の店舗を当社が運営することになり、和歌山県内における店舗シェア拡大により株式会社ＮＴＴドコモのパートナーとしての地位をより一層強化し、県内全域における「ＩＣＴサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献するためであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は0.04～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、各種クラウドサービスにおけるカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該カスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220百万円であります。

また、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の増加は、いずれも主として企業結合による増加により生じたものであります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業において提供するカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。