第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第56期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、第56期において連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第56期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。なお、第59期における従業員数の増加は、主として株式会社シナジーが連結子会社となったこと、並びにモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併したことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．第56期より連結財務諸表を作成しているため、第56期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

６．従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。なお、第59期における従業員数の増加は、主として株式会社モバイル・メディア・リンク及び株式会社ケイオープランを吸収合併したことによるものであります。

２ 【沿革】

1956年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長 村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。

その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年５月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。

2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。

＜2000年１月までの当社の変遷＞

（注）2000年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。

南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業

関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業

株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。

当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。

（流通クラウド事業）

流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。

（主な関係会社）当社

（官公庁クラウド事業）

地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー

（トラスト事業）

ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）」認定、「公的個人認証サービス　プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。

（主な関係会社）当社

（モバイルネットワーク事業）

株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ11店舗を運営しております。

（主な関係会社）当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．当社の役員３名が㈱南大阪電子センターの役員を、同社の役員２名が当社の役員をそれぞれ兼任しております。なお、2022年12月21日付で同社の役員２名が当社の役員を退任、2023年３月28日付で同社の役員１名が当社の役員に就任いたしました。また当社役員の異動に伴い、2023年３月29日付で当社からの役員の兼任は、役員２名及び執行役員１名となっております。

４．株式会社南大阪電子計算センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高          2,647百万円

②  経常利益          210 〃

③  当期純利益        169 〃

④  純資産額        2,068 〃

⑤  総資産額        2,606 〃

５．当社の役員２名及び当社の執行役員１名が㈱シナジーの役員を兼任しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は育児休業等の休職者を含めております。

２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

３．前連結会計年度末に比べ「従業員数」が128名〔28名〕増加しておりますが、主として株式会社シナジーが連結子会社となったこと、並びにモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は育児休業等の休職者を含めております。

２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

３．平均年間給与は、正社員（休職者を除く）で算定し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前事業年度末に比べ「従業員数」が67名〔13名〕増加しておりますが、主としてモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。