2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

807,975

514,882

未収入金

675,886

884,895

関係会社短期貸付金

443,000

871,500

立替金

7,452

8,131

その他

65,464

9,479

貸倒引当金

570,455

667,586

流動資産合計

1,429,323

1,621,303

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

工具、器具及び備品

有形固定資産合計

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

その他

無形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

60,599

44,132

関係会社出資金

0

0

関係会社長期貸付金

150,000

150,000

関係会社長期未収入金

111,678

111,678

差入保証金

5,619

5,750

その他

1,552

貸倒引当金

261,678

261,678

投資その他の資産合計

66,219

51,435

固定資産合計

66,219

51,435

資産合計

1,495,543

1,672,738

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

2,939

7,925

関係会社未払金

5,382

未払法人税等

950

25,287

未払消費税等

4,423

1,409

預り金

1,382

775

その他

720

1,080

流動負債合計

10,415

41,860

負債合計

10,415

41,860

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,941,277

2,106,007

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,431,277

1,596,007

その他資本剰余金

813,779

813,779

資本剰余金合計

2,245,056

2,409,786

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,705,830

2,884,264

利益剰余金合計

2,705,830

2,884,264

自己株式

643

651

株主資本合計

1,479,859

1,630,878

新株予約権

5,268

純資産合計

1,485,127

1,630,878

負債純資産合計

1,495,543

1,672,738

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

185,580

190,008

営業費用

156,553

202,591

営業利益又は営業損失(△)

29,026

12,583

営業外収益

 

 

受取利息

222

4,869

その他

1,734

190

営業外収益合計

1,956

5,060

営業外費用

 

 

支払手数料

6,600

3,887

その他

392

営業外費用合計

6,993

3,887

経常利益又は経常損失(△)

23,989

11,410

特別利益

 

 

子会社株式売却益

209,792

事業税還付金

45,604

その他

590

特別利益合計

255,986

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

22,705

97,130

関係会社株式評価損

60,550

子会社整理損

87,754

事務所移転費用

3,376

特別損失合計

110,459

161,056

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

169,516

172,467

法人税、住民税及び事業税

950

5,965

過年度法人税等

1,300

法人税等合計

350

5,965

当期純利益又は当期純損失(△)

169,866

178,433

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,350,395

840,395

813,779

1,654,174

2,875,696

635

128,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

590,882

590,882

590,882

 

 

1,181,764

当期純利益

 

 

 

169,866

 

169,866

自己株式の取得

 

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

590,882

590,882

590,882

169,866

7

1,351,622

当期末残高

1,941,277

1,431,277

813,779

2,245,056

2,705,830

643

1,479,859

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

25,440

153,677

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,181,764

当期純利益

 

169,866

自己株式の取得

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,171

20,171

当期変動額合計

20,171

1,331,450

当期末残高

5,268

1,485,127

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,941,277

1,431,277

813,779

2,245,056

2,705,830

643

1,479,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

164,730

164,730

164,730

329,460

当期純損失(△)

178,433

178,433

自己株式の取得

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

164,730

164,730

164,730

178,433

7

151,018

当期末残高

2,106,007

1,596,007

813,779

2,409,786

2,884,264

651

1,630,878

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

5,268

1,485,127

当期変動額

 

 

新株の発行

329,460

当期純損失(△)

178,433

自己株式の取得

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,268

5,268

当期変動額合計

5,268

145,750

当期末残高

1,630,878

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 関係会社株式及び関係会社出資金  移動平均法による原価法

 

2 引当金の計上基準

  貸倒引当金

 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

3 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は関連サービスが提供された時点であります。

 

4 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

60,599

44,132

未収入金

675,886

884,895

関係会社短期貸付金

443,000

871,500

貸倒引当金

570,455

667,586

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前事業年度

 関係会社株式は、アイレス株式会社の株式取得に伴い発生した超過収益力を含んでおります。アイレス株式会社の実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、超過収益力の毀損が生じた場合などには、翌連結会計年度以降に株式の減損が発生する可能性があります。また、関係会社短期貸付金、未収入金に対しては、子会社の財政状態を勘案し、個別に貸倒引当金を計上しておりますが、貸付先子会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込み額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

 

当事業年度

 当事業年度においてアイレス株式会社の株式について帳簿価額を実質価額まで減額し関係会社株式評価損を計上しております今後も関係会社株式は子会社の業績が悪化した場合などには翌事業年度以降に株式評価損が発生する可能性がありますまた関係会社短期貸付金未収入金に対しては子会社の財政状態を勘案し個別に貸倒引当金を計上しておりますが貸付先子会社の業績が悪化する場合には回収不能見込額が増加し貸倒引当金を追加計上する可能性があります

 

(会計方針の変更)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 なお、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

683,338千円

893,026千円

短期金銭債務

0千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給与手当

25,101千円

32,783千円

役員報酬

54,199

55,264

減価償却費

131

330

支払報酬

30,459

28,218

支払手数料

15,081

15,245

業務委託費

6,000

7,501

  すべて一般管理費であります。

 

※2 関係会社との取引高

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業収入

185,580千円

190,008千円

営業費用

1,860

営業取引以外の取引高

217

4,861

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2021年12月31日)

関係会社株式

60,599

関係会社出資金

0

60,599

 

当事業年度(2022年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2022年12月31日)

関係会社株式

44,132

関係会社出資金

0

44,132

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

7,452千円

減価償却費超過額

 

貸倒引当金

254,799

 

284,540

関係会社株式評価損

44,146

 

62,687

繰越欠損金

1,122,980

 

1,097,929

減損損失

71,439

 

70,546

関係会社出資金減損損失

 

その他

27,500

 

27,929

繰延税金資産小計

1,520,866

 

1,551,084

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,122,980

 

△1,097,929

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△397,885

 

△453,155

評価性引当金額

△1,520,866

 

△1,551,084

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

 

当連事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費

0.04

 

寄付金

15.82

 

住民税等均等割額

0.56

 

繰越欠損金

529.51

 

評価性引当額の増減

△587.66

 

子会社清算による影響

10.44

 

その他

0.46

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.21

 

 

(収益認識関係)

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は関連サービスが提供された時点であります。

 

(重要な後発事象)

 連結注記表の記載と同一のため、連結注記表の記載をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

646

646

工具、器具及び

備品

431

33

397

397

有形固定資産計

1,077

679

397

397

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

774

774

774

その他

無形固定資産計

774

774

774

(注) 「当期期首残高」及び「当期期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

832,133

97,130

929,264

(注)計上の理由および算定方法につきましては、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。