(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法にて算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　  　   ３～38年

構築物　　　　　     　７～39年

機械及び装置　　    　 ３～８年

工具、器具及び備品 　  ２～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用) ３～５年（社内における利用可能期間）

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

当社は、体外診断用医薬品事業において、当該試薬の製造・販売及び機器試薬システムの機器の販売を行っております。顧客との契約に基づき、商品または製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、商品または製品の引渡時であります。ただし、国内取引においては商品または製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

棚卸資産の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社は、棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しております。事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた商品及び製品については、有効期限までの期間や将来の販売計画を基礎として見積った販売可能性に応じて帳簿価額を切り下げております。

当事業年度におきましては、インフルエンザをはじめとした既存の感染症の検査薬の在庫の一部について、収益性の低下を認識し、棚卸資産評価損191,696千円を計上しております。

(2) 主要な仮定

将来の販売計画の策定においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、現下の感染再拡大の状況にありながらも、近い将来にはワクチンや治療薬の開発・普及とともに終息に向かうことが期待され、その検査需要も今後１～２年をかけて徐々に減少していくものと想定しております。この一方で、感染予防の効果や受診控え等により検査需要が減少していた、インフルエンザをはじめとした既存の感染症につきましては、現状の低い水準から2019年以前の感染・流行状況に近づいていくものと考えられ、その検査需要も同じく１～２年をかけて徐々に回復していくものと想定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社では、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、各種感染症の感染・流行状況の著しい変化またはそれに伴う販売計画の大幅な見直しといった主要な仮定に著しい変動があった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

また、将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績率等に基づき、返品見込額の売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は419,767千円減少し、売上原価は2,278千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額は8,382千円減少し、差引売上総利益は430,429千円減少し、販売費及び一般管理費は430,429千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は12,419千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」4,059千円は、「その他」4,059千円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まっており、一方では、インフルエンザウイルスをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果の波及や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けております。オミクロン変異株による感染拡大を繰り返すなか、需要が急増した遺伝子検査キット及び抗原キットの増産に取り組み、安定供給に尽力した結果、売上高及び営業利益が大幅に増加しております。

翌事業年度においては、2023年１月末、政府により2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を現在の２類相当から５類に移行するという方針が決定されました。これに伴い、医療・検査体制が見直され、検査需要や販売価格に影響するものと想定されます。

今後の感染拡大の動向については、新型コロナウイルス感染症の第８波は足元では収束に向かっておりますが、オミクロン変異株の亜型による次の感染再拡大の可能性が指摘されるなど、依然として予測は困難であります。しかしながら、このような中でも、遺伝子検査システムにつきましては、感染拡大の大きさにかかわらず、医療機関等における入院前・手術前検査や救急外来検査などの院内感染防止のための検査、いわゆる「迅速に陰性を確認するための高精度な検査」として、一定の安定的な需要が継続することを見込んでおります。また、各種抗原キットにつきましては、５類への移行に伴い底堅い需要を見込んでおります。なお、インフルエンザをはじめとした既存の感染症の検査需要についても、緩やかに回復するものと見込んでおります。

上記の仮定のもと、会計上の見積りを行っており、このような仮定においても、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。

※１　期末日満期電子記録債権

期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、担保付債務はありません。

４　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※１　他勘定振替高の内容

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　補助金収入

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症対策の一環として公募され、感染症検査キット等生産設備の導入支援として交付された補助金及び久留米工場・遺伝子研究所の設置に伴う追加的な補助金を特別利益に計上しております。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

１．発行済株式数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１．発行済株式数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　前事業年度（2021年12月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（2022年12月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信規程に基づき、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務状態等の悪化による貸倒がないよう情報の収集に努めております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2022年12月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年12月31日）

１．関連会社株式

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

２．その他有価証券

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日）

１．関連会社株式

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．その他有価証券

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（2021年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度　17,087千円、当事業年度　18,630千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度末(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度末(2022年12月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引額

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

２．地域ごとの情報

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。