### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 42,160 | 75,048
未収入金 | ※１ 20,509 | ※１ 7,512
その他 | ※１ 13,644 | ※１ 12,350
流動資産合計 | 76,314 | 94,911
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,720 | 125
土地 | 6,767 | －
その他 | 1,788 | 98
有形固定資産合計 | 15,276 | 223
無形固定資産 |  |
その他 | 1,358 | 25
無形固定資産合計 | 1,358 | 25
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 30,201 | 5,843
関係会社株式 | 1,911,543 | 2,121,478
繰延税金資産 | 1,983 | 3,119
その他 | ※１ 1,162 | 246
投資その他の資産合計 | 1,944,890 | 2,130,687
固定資産合計 | 1,961,525 | 2,130,937
資産合計 | 2,037,839 | 2,225,848

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社預り金 | 20,488 | 13,893
１年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | 85,000
その他 | ※１ 8,955 | ※１ 3,009
流動負債合計 | 79,443 | 101,903
固定負債 |  |
長期借入金 | 440,000 | 625,000
退職給付引当金 | 4,001 | －
その他 | 490 | 15
固定負債合計 | 444,491 | 625,015
負債合計 | 523,934 | 726,918
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 671,432 | 671,432
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 670,904 | 670,904
その他資本剰余金 | 1,605 | 137
資本剰余金合計 | 672,510 | 671,042
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,995 | 3,995
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 140,065 | 140,065
繰越利益剰余金 | 24,448 | 17,482
利益剰余金合計 | 168,509 | 161,543
自己株式 | △6,070 | △6,009
株主資本合計 | 1,506,382 | 1,498,008
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,657 | 812
繰延ヘッジ損益 | △3,281 | －
評価・換算差額等合計 | 7,375 | 812
新株予約権 | 146 | 109
純資産合計 | 1,513,904 | 1,498,930
負債純資産合計 | 2,037,839 | 2,225,848

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 15,047 | 29,131
その他の営業収益 | 7,294 | －
営業収益合計 | ※１ 22,341 | ※１ 29,131
営業費用 | ※１,※２ 17,900 | ※１,※２ 3,712
営業利益 | 4,441 | 25,418
営業外収益 |  |
受取配当金 | 777 | 537
為替差益 | 1,266 | 2,322
その他 | ※１ 276 | ※１ 89
営業外収益合計 | 2,321 | 2,949
営業外費用 |  |
株式交付費 | 5,214 | －
支払利息 | ※１ 1,315 | ※１ 2,284
その他 | 617 | 114
営業外費用合計 | 7,147 | 2,399
経常利益又は経常損失（△） | △384 | 25,968
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | ※３ 13,899
特別利益合計 | － | 13,899
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 3,770 | －
関係会社株式売却損 | 1,008 | ※１,※４ 4,805
固定資産除売却損 | 220 | －
その他 | 28 | －
特別損失合計 | 5,027 | 4,805
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △5,411 | 35,063
法人税、住民税及び事業税 | △2,629 | 3,515
法人税等調整額 | △4,560 | 1,666
法人税等合計 | △7,190 | 5,181
当期純利益 | 1,778 | 29,881

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 78,862 | 78,335 | 638 | 78,973 | 3,995 | 140,065 | 41,791 | 185,851
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 592,569 | 592,569 |  | 592,569 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △19,121 | △19,121
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,778 | 1,778
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 967 | 967 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 592,569 | 592,569 | 967 | 593,537 | － | － | △17,342 | △17,342
当期末残高 | 671,432 | 670,904 | 1,605 | 672,510 | 3,995 | 140,065 | 24,448 | 168,509

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △6,234 | 337,454 | 6,072 | － | 6,072 | 157 | 343,683
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 1,185,139 |  |  |  |  | 1,185,139
剰余金の配当 |  | △19,121 |  |  |  |  | △19,121
当期純利益 |  | 1,778 |  |  |  |  | 1,778
自己株式の取得 | △5 | △5 |  |  |  |  | △5
自己株式の処分 | 169 | 1,136 |  |  |  |  | 1,136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 4,585 | △3,281 | 1,303 | △10 | 1,293
当期変動額合計 | 163 | 1,168,927 | 4,585 | △3,281 | 1,303 | △10 | 1,170,221
当期末残高 | △6,070 | 1,506,382 | 10,657 | △3,281 | 7,375 | 146 | 1,513,904

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 671,432 | 670,904 | 1,605 | 672,510 | 3,995 | 140,065 | 24,448 | 168,509
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △23,483 | △23,483
会社分割による減少 |  |  | △1,605 | △1,605 |  |  | △13,364 | △13,364
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 29,881 | 29,881
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 137 | 137 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,468 | △1,468 | － | － | △6,966 | △6,966
当期末残高 | 671,432 | 670,904 | 137 | 671,042 | 3,995 | 140,065 | 17,482 | 161,543

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △6,070 | 1,506,382 | 10,657 | △3,281 | 7,375 | 146 | 1,513,904
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △23,483 |  |  |  |  | △23,483
会社分割による減少 |  | △14,970 |  |  |  |  | △14,970
当期純利益 |  | 29,881 |  |  |  |  | 29,881
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 61 | 199 |  |  |  |  | 199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △9,845 | 3,281 | △6,563 | △37 | △6,600
当期変動額合計 | 60 | △8,373 | △9,845 | 3,281 | △6,563 | △37 | △14,974
当期末残高 | △6,009 | 1,498,008 | 812 | － | 812 | 109 | 1,498,930

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　３～８年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、主に連結子会社等からの受取配当金となります。

受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,911,543百万円 | 2,121,478百万円
関係会社株式評価損 | 3,770百万円 | －百万円

当社は、市場価格のない関係会社株式について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。

当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 29,756 | 18,785
長期金銭債権 | 50 | －
短期金銭債務 | 677 | 1,625

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社との主な取引は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業収益 | 22,316 | 29,131
その他の営業取引高 | 578 | 466
営業取引以外の取引高 | 54 | 146,435

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
従業員給料及び手当 | 5,391 | 831
役員報酬 | 936 | 798
退職給付費用 | 352 | 61
租税 | 1,150 | 612
減価償却費 | 1,508 | 107
手数料 | 4,682 | 841

※３　投資有価証券売却益

当社が保有する投資有価証券であるトヨタ自動車株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を売却したことによるものであります。

※４　関係会社株式売却損

当社が保有する連結子会社であるCromology Holding SASの株式を連結子会社であるDGL International (UK) Ltdへ売却したことによるもの、及び当社が保有する持分法適用会社であるNoroo Automotive Coatings Co., Ltd.の株式を連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社へ売却したことによるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式 | 1,910,605
関連会社株式 | 938
計 | 1,911,543

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 （2022年12月31日）
子会社株式 | 2,121,132
関連会社株式 | 345
計 | 2,121,478

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 168 |  | 112
未払賞与 | 603 |  | 12
退職給付引当金 | 1,223 |  | －
関係会社株式 | 5,943 |  | 13,316
繰延ヘッジ損失 | 1,003 |  | －
税務上の繰越欠損金 | 2,927 |  | 1,501
その他 | 1,095 |  | 323
繰延税金資産小計 | 12,964 |  | 15,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,026 |  | △1,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,154 |  | △9,551
評価性引当額小計 | △6,181 |  | △11,053
繰延税金資産合計 | 6,783 |  | 4,213
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,672 |  | △357
譲渡損益調整勘定 | － |  | △728
その他 | △127 |  | △6
繰延税金負債合計 | △4,799 |  | △1,093
繰延税金資産又は負債の純額 | 1,983 |  | 3,119

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |  | 30.6％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △24.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  |  | 5.7％
海外関係会社の配当源泉税 |  |  | 2.6％
評価性引当額 |  |  | 0.6％
その他 |  |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 14.8％

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（以下「NPCS」といいます。）設立に伴う会社分割）

当社は、2021年10月28日の取締役会において、当社の完全子会社であるNPCSに当社が従来担ってきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業について承継させることを決議し、2022年１月１日を効力発生日として、次のとおり、会社分割を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 会社分割の目的

当社は、2021年10月14日にNPCSを設立し、当社が従来担ってきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業について、NPCSへ会社分割により承継し、NPCSが日本国内事業への支援を高度かつ効率的に行うことにより、日本国内事業の収益性の向上に資することを目指しております。

(2) 会社分割する事業内容

１．業務監査

２．サプライチェーンの最適化

３．ICT戦略企画、情報システムの最適化

４．決算、資金繰り、税務、予算策定及び予実管理

５．経営基盤の整備

６．広報

７．法務、ガバナンス及びコンプライアンス

８．リスクマネジメント、危機管理

９．スポーツ興行

10．不動産管理等総務

11．人事

12．ＥＳＧ推進、安全、環境、品質

13．研究開発

(3) 会社分割の形態

簡易吸収分割

(4) 承継会社の名称

日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社

(5) 会社分割の時期

2022年１月１日

(6) 会社分割に係る承継会社の資産・負債及び純資産の額

総資産　　　　21,856百万円

負債　　　　　 6,885百万円

純資産　　　　14,970百万円

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 6,720 | － | 6,539 | 55 | 125 | 153
土地 | 6,767 | － | 6,767 | － | － | －
その他 | 1,788 | 5 | 1,668 | 27 | 98 | 68
有形固定資産計 | 15,276 | 5 | 14,975 | 83 | 223 | 221
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
無形固定資産計 | 1,358 | 3 | 1,314 | 21 | 25 | 204

（注）　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物 | 会社分割に伴い、当社の完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社への承継 | 6,539百万円
土地 | 会社分割に伴い、当社の完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社への承継 | 6,767百万円
その他 | 会社分割に伴い、当社の完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社への承継 | 1,668百万円
無形固定資産 | 会社分割に伴い、当社の完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社への承継 | 1,314百万円

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

記載すべき事項はありません。