# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第193期 | 第194期 | 第195期 | 第196期 | 第197期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上収益 | (百万円) | 627,670 | 692,009 | 772,560 | 998,276 | 1,309,021
税引前利益 | (百万円) | 89,075 | 79,518 | 89,443 | 86,467 | 104,495
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 45,351 | 36,717 | 43,921 | 67,569 | 79,418
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 22,752 | 14,929 | 28,645 | 155,628 | 233,204
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 520,047 | 552,922 | 567,594 | 959,518 | 1,148,824
総資産額 | (百万円) | 953,988 | 1,478,646 | 1,614,580 | 1,955,083 | 2,442,340
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 324.31 | 344.75 | 353.80 | 408.61 | 489.19
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 28.28 | 22.90 | 27.38 | 29.41 | 33.82
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 28.28 | 22.89 | 27.38 | 29.41 | 33.82
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 54.5 | 37.4 | 35.2 | 49.1 | 47.0
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | 8.8 | 6.8 | 7.8 | 8.8 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 26.6 | 49.3 | 82.8 | 42.6 | 30.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 61,533 | 92,076 | 87,633 | 67,428 | 112,351
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △37,439 | △352,769 | △35,440 | △102,355 | △165,107
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,228 | 254,018 | 60,869 | △62,309 | 145,767
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 129,633 | 123,300 | 232,134 | 138,813 | 242,598
従業員数 | (人) | 20,402 | 25,970 | 27,318 | 30,247 | 33,763
(外、平均臨時雇用者数) |  |  |  |  | (6,843) | (7,367)

（注）１　第193期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

３　第194期において、株式取得によりDuluxGroup Limited及びそのグループ会社を連結の範囲に含めたことなどから、第194期の総資産が増加しております。

４　当社は、2021年１月25日付で、Nipsea International Limited及びFraser (HK) Limitedから譲渡債権請求権を現物出資とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第196期において資本金が592,569百万円、資本剰余金が588,949百万円増加しました。

５　当社は、2021年１月25日付で、当社とWuthelamグループ（Wuthelam Holdings Limited（以下「Wuthelam社」といい、ゴー・ハップジン氏と併せて「Wuthelam社ら」と総称します。）及びその代表者であるゴー・ハップジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します。）とで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得（子会社化）を行いました。これによる新規子会社を連結の範囲に含めたことにより、第196期の総資産額等の各項目及び損益が増減しております。また、非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動により、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に266,904百万円振り替え、資本剰余金をゼロとしております。

６　2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第193期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

７　当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNippon Paint (Europe) Ltd.（以下「NPE」といいます。）を解散及び清算することを決議し、2021年８月27日に当社が保有するNippon Paint (India) Private Limited（以下「NPI」といいます。）の株式、NPEが保有するNippon Paint Automotive Europe GmbH（以下「NPAE」といいます。）の株式及び当社の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社（以下「NPAC」といいます。）が保有するBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited（以下「BNPA」といいます。）の株式をIsaac Newton Corporation（以下「INC」といいます。）に譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第195期の売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

８　第196期にクラウドコンピューティング契約にかかる導入費用の会計処理の変更を行いました。これに伴い、第195期の関連する数値の遡及修正を行っております。

９　第197期より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。

回次 | 日本基準
第193期
決算年月 | 2018年12月
売上高 | (百万円) | 622,987
経常利益 | (百万円) | 72,304
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 34,195
包括利益 | (百万円) | 24,765
純資産額 | (百万円) | 628,767
総資産額 | (百万円) | 936,030
１株当たり純資産額 | (円) | 313.25
１株当たり 当期純利益 | (円) | 21.33
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | 21.32
自己資本比率 | (％) | 53.7
自己資本利益率 | (％) | 6.79
株価収益率 | (倍) | 35.26
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 59,177
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △37,355
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,632
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 128,444
従業員数 | (人) | 20,244

（注）１　第193期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第193期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第193期 | 第194期 | 第195期 | 第196期 | 第197期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 42,252 | 35,974 | 51,545 | 22,341 | 29,131
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 33,899 | 24,742 | 36,633 | △384 | 25,968
当期純利益 | (百万円) | 34,668 | 12,086 | 35,749 | 1,778 | 29,881
資本金 | (百万円) | 78,862 | 78,862 | 78,862 | 671,432 | 671,432
発行済株式総数 | (千株) | 325,402 | 325,402 | 325,402 | 2,370,512 | 2,370,512
純資産額 | (百万円) | 322,385 | 322,378 | 343,683 | 1,513,904 | 1,498,930
総資産額 | (百万円) | 382,910 | 706,005 | 858,688 | 2,037,839 | 2,225,848
１株当たり純資産額 | (円) | 200.95 | 200.89 | 214.11 | 644.63 | 638.21
１株当たり配当額 | (円) | 45.00 | 45.00 | 45.00 | 10.00 | 11.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (22.00) | (22.00) | (22.00) | (5.00) | (5.00)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 21.62 | 7.54 | 22.28 | 0.77 | 12.72
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | (円) | 21.62 | 7.53 | 22.28 | 0.77 | 12.72
自己資本比率 | (％) | 84.2 | 45.6 | 40.0 | 74.3 | 67.3
自己資本利益率 | (％) | 11.06 | 3.75 | 10.74 | 0.19 | 1.98
株価収益率 | (倍) | 34.78 | 149.68 | 101.32 | 1,628.57 | 81.65
配当性向 | (％) | 41.6 | 119.4 | 40.2 | 1,298.7 | 86.4
従業員数 | (人) | 210 | 243 | 342 | 404 | 51
(外、平均臨時雇用者数) |  | (25) | (30) | (45) | (50) |
株主総利回り | (％) | 106.7 | 160.7 | 321.6 | 181.1 | 152.5
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2)
最高株価 | (円) | 5,230 | 6,350 | 13,980 | 1,760 (11,460) | 1,314
最低株価 | (円) | 3,340 | 3,435 | 4,530 | 1,078 (7,800) | 843

（注）１　平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第194期において、DuluxGroup Limitedの株式を取得したことなどにより、第194期の総資産が増加しております。

４　第196期において、当社と Wuthelamグループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得（子会社化）、第三者割当による新株式の発行などにより、第196期の資本金、純資産額、総資産額が増加しております。

５　2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第193期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６　2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第196期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　2022年１月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、提出会社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社が承継することになりました。これに伴い、提出会社の従業員が日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社に転籍となり、提出会社の従業員数が減少しております。

### ２【沿革】

当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川（現東京事業所の場所）に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。

年月 | 事項
1898年３月 | 日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立
1905年８月 | 大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）
1912年９月 | 塗料会発足（特約店会の始まり）
1927年11月 | 商号を「日本ペイント株式会社」と改称
1931年11月 | 本社を大阪に移す
1949年５月 | 東京証券取引所に上場（1961年10月　市場第一部に指定）
1949年６月 | 大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場
1962年８月 | シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited）（現連結子会社）を設立
1962年９月 | 千葉工場建設
1967年５月 | 広島工場建設
1968年７月 | 中央研究所（大阪府寝屋川市）新設
1970年10月 | 愛知工場建設
1971年２月 | 大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立
1975年12月 | ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立
1981年７月 | 栃木工場建設
1984年５月 | 岡山工場建設
1989年12月 | ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」（現連結子会社）を設立
1990年３月 | アメリカ　デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」（現連結子会社）を設立
1991年３月 | 本社新社屋完成
1992年12月 | 上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」（現連結子会社）を設立
1993年３月 | 福岡工場建設
1995年４月 | アメリカ　オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立
1995年６月 | イギリス　スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe) Ltd.」を設立
1999年４月 | 「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立
1999年７月 | 東京センタービル完成（東京事業所内）
2002年４月 | 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立
2004年４月 | 販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立
2004年11月 | 「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立
2006年10月 | アメリカ　イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立
2007年１月 | タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化
2007年11月 | 台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」（現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.）を連結子会社化
2008年７月 | 韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化
2008年10月 | フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines, Inc.」（現Nippon Paint (Coatings)　Philippines, Inc.）を連結子会社化
2009年10月 | 大阪物流センター完成（大阪事業所内）

年月 | 事項
2014年10月 | 商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立 塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行
2014年12月 | 戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化
2015年４月 | 新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合 「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社） 「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社） 「日本ペイント株式会社」（現連結子会社） 「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）
2016年１月 | ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper GmbH & Co.KG」を完全子会社化
2016年７月 | 当社グループ及びBerger Paints India Limitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合
2016年12月 | 決算期を３月31日から12月31日に変更
2017年１月 | 中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.（現Guangdong Nippon CRF Technical Materials Co., Ltd.）」を連結子会社化
2017年３月 | アメリカの塗料メーカー「Dunn-Edwards Corporation」を完全子会社化
2019年７月 | トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi」を連結子会社化
2019年８月 | オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroup Limited」を完全子会社化
2021年１月 | Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収
2022年１月 | 当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継
2022年１月 | 欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月 | 欧州の塗料メーカー「DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.」を連結子会社化 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の５社を完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社243社、持分法適用会社９社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。

当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国などアジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。2021年１月25日にはWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を完了しました。また、アジア地域以外では、2022年１月20日に欧州塗料メーカーCromology Holding SAS（以下「Cromology」といいます。)の買収を、2022年５月31日に欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.（以下「JUB」といいます。）の買収をそれぞれ完了しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

連結子会社 | 持分法適用会社
－ 日本 － 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 日本ペイント株式会社 日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社 日本ペイントマリン株式会社 日本ペイントマテリアルズ株式会社 その他17社 － NIPSEA － Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（中国） Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（中国） Nippon Paint (China) Company Limited Neave Limited（香港,中国） Nippon Paint (H.K.) Company Limited（香港,中国） Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd. Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.（マレーシア） Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.（シンガポール） Nipsea Technologies Pte. Ltd.（シンガポール） Nipsea Chemical Co., Ltd.（韓国） Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd. Nippon Paint (Thailand) Company Limited Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi（トルコ） Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi その他111社 － DuluxGroup － DuluxGroup Limited（オーストラリア） その他84社 － 米州 － Nippon Paint (USA) Inc. その他７社 | － 日本 － ２社 － NIPSEA － Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.（マレーシア） その他４社 － DuluxGroup － ２社

≪日本≫

当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を行っております。

当社が直接保有する連結子会社は日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社ほか４社あり、塗料製造販売会社５社、輸出入専門商社１社、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援会社１社となっております。

このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社17社、持分法適用会社２社があります。

≪NIPSEA≫

当セグメントでは、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びトルコなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。

当社が直接保有する連結子会社はNippon Paint (China) Company Limitedほか14社、持分法適用会社は１社があり、塗料製造販売会社11社、塗料販売会社２社、事業統括会社２社、研究開発会社１社となっております。

このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社111社、持分法適用会社４社があります。

≪DuluxGroup≫

当セグメントでは、汎用塗料・工業用塗料などの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。

当社が直接保有する連結子会社DuluxGroup Limitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社84社、持分法適用会社２社があり、製造販売会社17社、販売会社30社、製造会社15社、その他持株会社等24社となっております。

≪米州≫

当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を中心に事業を行っております。

当社が直接保有する連結子会社Nippon Paint (USA) Inc.の傘下に連結子会社７社があり、自動車用塗料の製造販売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 営業上の取引等 | 設備の賃貸
(親会社) |  |  |  |  |  |  |
Epimetheus Limited（注）１ | バミューダ | US$ 12,000 | 投資業 | （被所有） 55 (55) | 有 | - | -
Rainbow Light Limited （注）１ | 英領バージン諸島 | US$ 67 | 投資業 | （被所有） 55 (55) | 有 | - | -
Wuthelam Holdings Limited（注）１ | 香港,中国 | HK$ 30百万 | 投資業 | （被所有） 55 (55) | 有 | - | -
Nipsea Holdings International Limited （注）１ | 香港,中国 | HK$ 13百万 | 投資業 | （被所有） 55 (55) | 有 | - | -
Nipsea International Limited | 香港,中国 | HK$ 15,773百万 | 投資業 | （被所有） 55 | 有 | － | －
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社 | 大阪府大阪市 | 10 | 国内グループ会社事業支援 | 100 | 有 | 管理業務の委託 | －
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 | 大阪府枚方市 | 360 | 塗料の製造販売 | 100 | 有 | － | －
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 | 東京都品川区 | 170 | 塗料の製造販売 | 100 | 無 | － | －
日本ペイント株式会社 | 東京都品川区 | 739 | 塗料の製造販売 | 100 | 無 | － | －
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社 | 東京都品川区 | 100 | 表面処理剤の製造販売 | 100 | 無 | － | －
日本ペイントマテリアルズ株式会社（注）１ | 大阪府大阪市 | 25 | 塗料・原材料の販売 | 100 (40) | 無 | － | －
日本ペイントマリン株式会社 （注）１ | 大阪府大阪市 | 1,200 | 船舶用塗料の製造販売 | 100 (40) | 無 | － | －
Nipsea Chemical Co., Ltd. | 韓国 | W 320百万 | 表面処理剤の製造販売 | 100 | 有 | － | －
Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd. | 台湾,中国 | NT$ 128百万 | 塗料の製造販売 | 100 | 有 | － | －
Nippon Paint (Thailand) Company Limited | タイ | B 308百万 | 塗料の製造販売 | 100 | 有 | － | －
Nippon Paint (H.K.) Company Limited（注）１、４ | 香港,中国 | HK$ 795百万 | 塗料の販売 中国地域統括 | 100 (49) | 有 | － | －
Nippon Paint (China) Company Limited（注）１ | 中国 | RMB 144百万 | 塗料の製造販売 | 100 (49) | 有 | － | －
Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（注）１ | 中国 | RMB 82百万 | 塗料の製造販売 | 100 (49) | 有 | － | －
Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（注）１ | 中国 | RMB 78百万 | 塗料の製造販売 | 100 (49) | 有 | － | －
Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited | シンガポール | S$ 450万 | 塗料の製造販売 | 100 | 有 | － | －
Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア | MYR 549百万 | 塗料・塗料周辺製品の製造販売 | 100 | 有 | － | －
Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd. | マレーシア | MYR 75万 | 塗料の販売 | 100 | 有 | － | －
Nipsea Technologies Pte. Ltd. | シンガポール | S$ 100万 | 塗料の研究開発 | 100 | 有 | － | －
DuluxGroup Limited （注）３、４ | オーストラリア | AU$ 2,915百万 | 塗料・塗料周辺製品の製造販売 | 100 | 有 | － | －

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 営業上の取引等 | 設備の賃貸
Nippon Paint (USA) Inc. | アメリカ | US$ 200百万 | 北米地域統括 | 100 | 無 | － | －
Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi | トルコ | TL 260万 | 塗料の製造販売 | 100 | 無 | － | －
Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi | トルコ | TL 4,683百万 | 塗料・塗料周辺製品の製造販売 | 99.9 | 有 | － | －
Neave Limited | 香港,中国 | HK$ 388百万 | 塗料の販売 | 100 | 無 | － | －
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. | シンガポール | S$ 4百万 | アジア地域統括 | 100 | 有 | － | －
その他219社 |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |
Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd. | マレーシア | MYR 150万 | 塗料の製造販売 | 49 | 無 | － | －
その他８社 |  |  |  |  |  |  |

（注）１　議決権の所有割合又は被所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　当社の連結子会社であるDuluxGroup Limited、及びその子会社であるDuluxGroup(Investment) Pty Ltd、並びにその子会社であるDGL International (UK) Ltdは、特定子会社に該当しております。

４　Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limitedについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

なお、Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limitedは、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。

| 売上収益 (百万円) | 税引前利益 (百万円) | 当期利益 (百万円) | 資本 (百万円) | 資産合計 (百万円)
Nippon Paint (H.K.) Company Limited | 507,347 | 13,413 | 10,229 | 175,179 | 347,170
DuluxGroup Limited | 315,403 | 26,132 | 18,969 | 427,666 | 613,474

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 3,612 | (402)
NIPSEA | 19,819 | (6,514)
DuluxGroup | 7,851 | (421)
米州 | 2,430 | (30)
全社（共通） | 51 | (－)
合計 | 33,763 | (7,367)

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ3,516名増加しております。これは主にCromologyを子会社化したことによるものです。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2022年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢（年） | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
51 | 41.1 | 8.5 | 10,724

セグメントの名称 | 従業員数(人)
全社（共通） | 51
合計 | 51

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　2022年１月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、提出会社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社が承継することになりました。これに伴い、提出会社の従業員が日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社に転籍となり、従業員数が前事業年度末と比べ353名減少しております。

(3）労働組合の状況

日本ペイント労働組合は1946年11月に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2022年12月31日現在の加入人員は2,002名であり、労使の関係は安定しております。