2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,093,284

6,505,702

売掛金

※1 753,758

※1 980,556

商品及び製品

111,662

421,489

仕掛品

217,124

197,534

原材料

84,020

335,317

前渡金

85,389

86,101

前払費用

62,020

64,773

その他

※1 188,765

※1 357,652

貸倒引当金

51,402

84,320

流動資産合計

8,544,623

8,864,808

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

49,145

43,507

工具、器具及び備品

14,633

124,146

土地

3,275

3,275

有形固定資産合計

67,054

170,929

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,331

15,294

電話加入権

551

551

無形固定資産合計

3,883

15,846

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

52,425

358,015

関係会社株式

673,640

673,640

関係会社長期貸付金

75,815

25,455

長期前払費用

2,894

1,483

繰延税金資産

106,908

77,905

その他

※1 53,153

※1 52,942

投資その他の資産合計

964,836

1,189,442

固定資産合計

1,035,774

1,376,218

資産合計

9,580,398

10,241,027

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

215,180

184,487

未払金

※1 104,857

※1 204,074

未払費用

5,411

4,897

未払法人税等

114,180

71,584

賞与引当金

38,592

33,216

役員賞与引当金

12,951

13,426

その他

74,295

38,876

流動負債合計

565,467

550,561

固定負債

 

 

資産除去債務

26,334

26,552

固定負債合計

26,334

26,552

負債合計

591,802

577,114

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,175,267

1,175,267

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,291,162

1,291,162

資本剰余金合計

1,291,162

1,291,162

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,830,000

7,830,000

繰越利益剰余金

776,730

1,470,151

利益剰余金合計

8,609,230

9,302,651

自己株式

2,280,667

2,233,480

株主資本合計

8,794,991

9,535,600

新株予約権

193,604

128,312

純資産合計

8,988,596

9,663,913

負債純資産合計

9,580,398

10,241,027

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 3,286,050

※1 3,932,308

売上原価

※1,※3 1,279,454

※1,※3 1,625,590

売上総利益

2,006,596

2,306,717

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 1,465,065

※1,※2,※3 1,726,200

営業利益

541,530

580,516

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,886

※1 1,754

受取配当金

969

為替差益

203,116

263,391

雑収入

2,683

30,591

営業外収益合計

208,654

295,737

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

1,328

営業外費用合計

1,328

経常利益

748,857

876,254

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

27,067

新株予約権戻入益

8,538

86,501

特別利益合計

35,605

86,501

税引前当期純利益

784,463

962,755

法人税、住民税及び事業税

101,100

102,897

法人税等調整額

106,908

29,002

法人税等合計

5,808

131,900

当期純利益

790,272

830,855

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,175,267

1,291,162

1,291,162

2,500

8,530,000

614,514

7,917,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

97,290

97,290

別途積立金の取崩

 

 

 

700,000

700,000

当期純利益

 

 

 

 

790,272

790,272

自己株式の処分

 

 

 

 

1,737

1,737

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

700,000

1,391,244

691,244

当期末残高

1,175,267

1,291,162

1,291,162

2,500

7,830,000

776,730

8,609,230

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,291,902

8,092,512

68,396

68,396

167,235

8,191,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

97,290

 

 

97,290

別途積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

790,272

 

 

790,272

自己株式の処分

11,235

9,498

 

 

9,498

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

68,396

68,396

26,368

94,764

当期変動額合計

11,235

702,479

68,396

68,396

26,368

797,244

当期末残高

2,280,667

8,794,991

193,604

8,988,596

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,175,267

1,291,162

1,291,162

2,500

7,830,000

776,730

8,609,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

129,810

129,810

当期純利益

 

 

 

 

830,855

830,855

自己株式の処分

 

 

 

 

7,623

7,623

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

693,421

693,421

当期末残高

1,175,267

1,291,162

1,291,162

2,500

7,830,000

1,470,151

9,302,651

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

2,280,667

8,794,991

193,604

8,988,596

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

129,810

 

129,810

当期純利益

 

830,855

 

830,855

自己株式の処分

47,187

39,564

 

39,564

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

65,291

65,291

当期変動額合計

47,187

740,608

65,291

675,316

当期末残高

2,233,480

9,535,600

128,312

9,663,913

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

 ① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

市場価格のあるもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

 ① 商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 ② 原材料及び仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物          8~40年

  工具器具備品      2~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。
 なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

4 収益および費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 関係会社株式

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 673,640千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 財務諸表に計上している関係会社株式のうち、キャセイ・トライテック株式会社を取得した際の関係会社株式564,718千円が計上されており、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力を評価した部分が含まれております。

 当事業年度においては、キャセイ・トライテック株式会社の株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

 将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 77,905千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の内容と同一であります。

 

3 新型コロナウイルス感染症の影響

 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3 新型コロナウイルス感染症の影響に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。

 また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

442,366千円

522,411千円

長期金銭債権

75,815

25,455

短期金銭債務

30,147

31,788

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

649,150千円

598,628千円

売上原価

89

販売費及び一般管理費

138,830

147,745

営業取引以外の取引による取引高

1,285

1,460

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度79%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給与手当

198,682千円

193,262千円

研究開発費

733,158

954,158

貸倒引当金繰入額

4,487

32,918

賞与引当金繰入額

16,712

17,358

役員賞与引当金繰入額

12,951

13,426

減価償却費

4,878

4,068

 

※3 他勘定振替高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

販売費及び一般管理費

789千円

401千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 673,640千円、関連会社株式 0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 673,640千円、関連会社株式 0千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

15,739千円

 

25,818千円

棚卸資産評価損否認

33,836

 

29,851

賞与引当金繰入限度超過額

13,057

 

11,238

未払事業税否認

12,532

 

8,052

投資有価証券評価損

24,396

 

24,396

子会社株式評価損

63,414

 

63,414

繰延資産償却超過額

2,633

 

16,305

株式報酬費用

1,244

 

3,783

税務上の繰越欠損金

189,637

 

45,621

その他

14,936

 

16,908

繰延税金資産小計

371,429

 

245,391

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△116,608

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△147,912

 

△167,486

評価性引当額小計

△264,520

 

△167,486

繰延税金資産合計

106,908

 

77,905

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

 

法定実効税率

(調整)

評価性引当額の増減

株式報酬費用

新株予約権行使(税制適格分)

試験研究費税額控除

新株予約権戻入

その他税額控除

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.6

 

 

△28.2

 

1.2

 

 

△4.6

 

 

0.1

 

△0.7

 

 

 

 

30.6

 

 

△10.1

 

0.7

 

△0.3

 

△4.0

 

△2.7

 

△0.5

 

13.7

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

49,145

5,638

43,507

67,904

工具、器具及び備品

14,633

135,578

0

26,065

124,146

426,495

土地

3,275

3,275

67,054

135,578

0

31,703

170,929

494,400

無形固定資産

ソフトウエア

3,331

13,200

1,237

15,294

電話加入権

551

551

3,883

13,200

1,237

15,846

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

評価用測定器

124,105

千円

ソフトウェア

社内情報システム改修

13,200

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

51,402

32,918

84,320

賞与引当金

38,592

33,216

38,592

33,216

役員賞与引当金

12,951

13,426

12,951

13,426

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。