１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）連結財務諸表
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）個別財務諸表
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位：千円) |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
(単位：千円) |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
|
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|
その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社名
哉英電子股份有限公司（台湾）
ザインエレクトロニクスコリア株式会社（韓国）
賽恩電子香港股份有限公司（香港）
前海賽恩電子（深圳）有限公司（中国）
THine Solutions, Inc.(米国）
キャセイ・トライテック株式会社（日本）
深圳泰晨通訊科技有限公司（中国）
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社名
シリコンライブラリ株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
ａ 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ 原材料及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～40年
車両運搬具 ５～６年
工具器具備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に発生見込みを見積ったアフターサービス費用を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（５）重要な収益および費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（６）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
１ のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 130,339千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力や経済的便益であります。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 103,728千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な状況変化により、当該見積もりに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
研究開発費 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
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|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
95,463千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
△27,067 |
－ |
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税効果調整前 |
68,396 |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
68,396 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
10,957 |
1,069 |
|
その他の包括利益合計 |
79,353 |
1,069 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
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発行済株式 |
|
|
|
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|
普通株式 |
12,340,100 |
― |
― |
12,340,100 |
|
合計 |
12,340,100 |
― |
― |
12,340,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,530,037 |
― |
7,500 |
1,522,537 |
|
合計 |
1,530,037 |
― |
7,500 |
1,522,537 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高 193,604千円
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月５日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
97,290 |
9.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月12日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
129,810 |
12.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月10日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,340,100 |
－ |
－ |
12,340,100 |
|
合計 |
12,340,100 |
－ |
－ |
12,340,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,522,537 |
－ |
31,500 |
1,491,037 |
|
合計 |
1,522,537 |
－ |
31,500 |
1,491,037 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高 128,312千円
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
129,810 |
12.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月３日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
162,735 |
15.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月14日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 |
7,743,676千円 ― |
7,302,245千円 ― |
|
現金及び現金同等物 |
7,743,676 |
7,302,245 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式、投資信託、組合出資金等であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は主に２か月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先の経営状態を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建ての現金及び預金については、デリバティブ取引などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、外貨建ての営業債権・債務のバランスを管理した上で一部余剰分について為替予約を利用することにより、リスクの低減を行っております。
投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、資金管理担当部門が資金繰実績表を作成し、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式 |
7,260 |
309,632 |
|
出資金 |
45,165 |
48,383 |
（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,743,676 |
― |
― |
|
売掛金 |
618,126 |
― |
― |
|
合計 |
8,361,803 |
― |
― |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,302,245 |
― |
― |
|
売掛金 |
1,058,560 |
― |
― |
|
合計 |
8,360,805 |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額は7,260千円）および出資金（連結貸借対照表計上額45,165千円）であり、市場価格がないことから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額は309,632千円）および出資金（連結貸借対照表計上額48,383千円）であり、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
― |
― |
― |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3）その他 |
482,017 |
27,067 |
― |
|
合計 |
482,017 |
27,067 |
― |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を設けております。同連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職金制度を有しておりませんので、当社についての記載はありません。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
19,052千円 |
20,864千円 |
|
退職給付費用 |
2,511 |
3,317 |
|
退職給付の支払額 |
△699 |
△3,847 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
20,864 |
20,335 |
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
20,864千円 |
20,335千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,864 |
20,335 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20,864 |
20,335 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,864 |
20,335 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,511千円 当連結会計年度3,317千円
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
35,952 |
31,226 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
特別利益（新株予約権戻入益） |
8,538 |
86,501 |
３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第10回ストック・オプション |
第11回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社従業員 103名 当社子会社および孫会社従業員 17名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 44名 当社子会社および孫会社従業員 ４名 |
|
株式の種類および付与数 （株）（注） |
普通株式 252,500株 |
普通株式 347,500株 |
|
付与日 |
2017年４月18日 |
2017年５月15日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権者は本新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員の地位にあることを要する。 |
①新株予約権者は、下記（a）、（b）、または（c）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2019年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30％ （b）2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の60％ （c）2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％ ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
2017年４月18日～2020年４月１日 |
― |
|
権利行使期間 |
2020年４月１日～2022年４月30日 |
2020年４月１日～2022年４月30日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 第10回ストック・オプションは、2022年４月30日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
３ 第11回ストック・オプションは、2022年４月30日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
|
|
第12回ストック・オプション |
第13回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役 ５名 当社従業員 99名 当社子会社および孫会社従業員 18名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類および付与数 （株）（注） |
普通株式 399,700株 |
普通株式 80,000株 |
|
付与日 |
2019年４月15日 |
2021年７月６日 |
|
権利確定条件 |
① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 ③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く）は認めない。 |
①新株予約権者は、下記（a）、（b）、または（c）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2022年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の10％ （b）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が28億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の40％ （c）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が30億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％ ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
2019年４月15日～2022年４月１日 |
2021年７月６日～2023年４月１日 |
|
権利行使期間 |
2022年４月１日～2024年４月30日 |
2023年４月１日～2025年４月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
|
|
第14回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役 ６名 当社従業員 86名 当社子会社および孫会社従業員 12名 |
|
株式の種類および付与数 （株）（注） |
普通株式 350,000株 |
|
付与日 |
2022年４月18日 |
|
権利確定条件 |
① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 ③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く）は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
2022年４月18日～2025年４月１日 |
|
権利行使期間 |
2025年４月１日～2027年４月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第10回ストック・オプション |
第11回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
― |
― |
|
付与（株） |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
|
権利確定（株） |
― |
― |
|
未確定残（株） |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
170,000 |
299,000 |
|
権利確定（株） |
― |
― |
|
権利行使（株） |
― |
― |
|
失効（株） |
170,000 |
299,000 |
|
未行使残（株） |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第10回ストック・オプション |
第11回ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
１個あたり96,700 |
１個あたり96,700 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
１個あたり49,300 |
１個あたり900 |
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
|
|
第12回ストック・オプション |
第13回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
364,300 |
80,000 |
|
付与（株） |
― |
― |
|
失効（株） |
24,300 |
― |
|
権利確定（株） |
340,000 |
― |
|
未確定残（株） |
― |
80,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
― |
― |
|
権利確定（株） |
340,000 |
― |
|
権利行使（株） |
31,500 |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
|
未行使残（株） |
308,500 |
― |
② 単価情報
|
|
第12回ストック・オプション |
第13回ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
１個あたり93,800 |
１個あたり89,000 |
|
行使時平均株価（円） |
1,060 |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
１個あたり31,800 |
１個あたり19,500 |
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
|
|
第14回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
|
|
期首（株） |
― |
|
付与（株） |
350,000 |
|
失効（株） |
― |
|
権利確定（株） |
― |
|
未確定残（株） |
350,000 |
|
権利確定後 |
|
|
期首（株） |
― |
|
権利確定（株） |
― |
|
権利行使（株） |
― |
|
失効（株） |
― |
|
未行使残（株） |
― |
② 単価情報
|
|
第14回ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
１個あたり80,800 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
１個あたり19,900 |
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
４ ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第14回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
|
|
株価変動性（注）１ |
39％ |
|
予想残存期間（注）２ |
3.9年 |
|
予想配当（注）３ |
９円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.02％ |
（注）１ ４年間（2018年４月22日から2022年４月18日まで）の株価実績に基づき算出しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３ 過去の配当実績に基づいております。
４ 償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
５ ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損否認 |
42,098千円 |
|
37,221千円 |
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
13,636 |
|
12,092 |
|
未払事業税否認 |
13,121 |
|
9,145 |
|
投資有価証券評価損 |
24,396 |
|
24,396 |
|
繰延資産償却超過額 |
2,633 |
|
16,305 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
224,552 |
|
68,309 |
|
その他 |
47,670 |
|
52,618 |
|
繰延税金資産小計 |
371,388 |
|
220,089 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△126,195 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△107,213 |
|
△116,361 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△233,409 |
|
△116,361 |
|
繰延税金資産合計 |
134,700 |
|
103,728 |
（注）１ 評価性引当額が117,047千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
7,557 |
2,744 |
162 |
214,087 |
224,552 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△126,195 |
△126,195 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
7,557 |
2,744 |
162 |
87,892 |
(※２)98,357 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金224,552千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産98,357千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,688 |
45,621 |
68,309 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,688 |
45,621 |
(※２)68,309 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金68,309千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68,309千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
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|
|
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LSI事業」および「AIOT事業」の２つを報告セグメントとしております。
「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
LSI事業 |
AIOT事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
LSI事業 |
AIOT事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
2,983,605 |
1,097,374 |
4,080,979 |
－ |
4,080,979 |
|
韓国 |
137,739 |
76 |
137,815 |
－ |
137,815 |
|
台湾 |
197,252 |
181 |
197,433 |
－ |
197,433 |
|
中国 |
503,417 |
159,441 |
662,859 |
－ |
662,859 |
|
米国他 |
377,776 |
－ |
377,776 |
－ |
377,776 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,199,790 |
1,257,074 |
5,456,864 |
－ |
5,456,864 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
LSI事業 |
AIOT事業 |
合計 |
|
外部顧客への販売 |
3,419,929 |
1,021,815 |
4,441,745 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
3,120,045 |
829,365 |
492,334 |
4,441,745 |
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
76,478 |
10,952 |
5,395 |
92,827 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マクニカ |
1,361,011 |
LSI事業/AIOT事業 |
|
加賀電子株式会社 |
544,091 |
LSI事業/AIOT事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
LSI事業 |
AIOT事業 |
合計 |
|
外部顧客への販売 |
4,199,790 |
1,257,074 |
5,456,864 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
4,080,979 |
662,859 |
713,025 |
5,456,864 |
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
177,786 |
28,626 |
206,412 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マクニカ |
1,665,891 |
LSI事業/AIOT事業 |
|
加賀電子株式会社 |
890,305 |
LSI事業/AIOT事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）および当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
LSI事業 |
AIOT事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
LSI事業 |
AIOT事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）および当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
815円62銭 |
880円64銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
67円32銭 |
75円75銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
― |
75円71銭 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円） |
9,057,492 |
9,734,616 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
8,823,069 |
9,554,080 |
|
差額の主な内訳 |
|
|
|
新株予約権（千円） 非支配株主持分（千円） |
193,604 40,818 |
128,312 52,223 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
12,340,100 |
12,340,100 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
1,522,537 |
1,491,037 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式 の数（株） |
10,817,563 |
10,849,063 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期 純利益（千円） |
727,755 |
820,188 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
727,755 |
820,188 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,810,617.80 |
10,827,123.82 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
― |
5,718 |
|
（うち新株予約権（株）） |
― |
（5,718） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第10回新株予約権 株主総会の決議日 2017年３月24日 （新株予約権の数 1,700個）
第11回新株予約権 取締役会の決議日 2017年４月17日 （新株予約権の数 2,990個）
第12回新株予約権 取締役会の決議日 2019年４月15日 （新株予約権の数 3,643個）
第13回新株予約権 取締役会の決議日 2021年６月21日 （新株予約権の数 800個）
詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,219,901 |
2,303,750 |
3,663,461 |
5,456,864 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
301,682 |
764,702 |
999,508 |
993,430 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
197,914 |
577,283 |
758,576 |
820,188 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
18.30 |
53.37 |
70.10 |
75.75 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
18.30 |
35.07 |
16.74 |
5.68 |