①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価額のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価額のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売を主な事業としており、当該事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4～6ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1）製品及び商品販売

　農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売は、契約条件に照らし合わせて顧客が製品及び商品に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への出荷時、顧客への到着時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。

　なお、製品及び商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2）販売奨励金

　販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、商品および製品及び商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があり、販売代理店に対する販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

　なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額で算定した返金率を用いて算定しております。

(3）返品権付き販売

　期限切れとなった製品及び商品の返品を受け入れる商慣習があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額で算定した平均率を用いて算定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(2）ヘッジ会計の処理

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式（Blue Wave Holding B.V.に対する投資）の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式11,842百万円には、非上場の子会社であるBlue Wave Holding B.V.に対する投資が含まれており、金額は以下のとおりであります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。

　また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があります。この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損の認識が必要となります。

　当社は、超過収益力等が反映された価額でBlue Wave Holding B.V.株式を取得しております。そのため、同社株式の評価にあたって、１株当たりの帳簿価額と、事業計画における将来の売上高の成長性を含む超過収益力等が反映された実質価額とを比較しております。その結果、同社株式の帳簿価額に対して実質価額が著しく低下していないと判断して、評価損を認識しておりません。この場合、買収以降において同社の財政状態が悪化していない場合でも、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、投資の実質価額の評価に関し重要な判断が必要となり、評価損の認識が必要となる可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)　販売奨励金

　顧客に対して支払う販売奨励金等の一部については、従来は、販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除、又は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、販売奨励金等の見込額を売上高より控除する方法に変更しております。また、販売奨励金等の見込額は返金負債として「流動負債」に表示しております。

(2)　返品権付き販売

　返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、返金負債は「流動負債」、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

　(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

　(2)前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正しないこと

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は16百万円増加、売上原価は０百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　前事業年度の１株当たり純資産額は2.07円減少し、１株当たり当期純利益は1.00円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　３　保証債務

他の会社の仕入債務、金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場において取引がなく、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（３）【その他】

　該当事項はありません。