【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社オロ（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.oro.com/ja/）で開示しております。本連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社及びその子会社9社の計10社より構成されており、クラウドERPの使用許諾及び関連サービスを行うクラウドソリューション事業と、デジタル広告やウェブ制作などを行うデジタルトランスフォーメーション事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6．事業セグメント」に記載しております。
2．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年3月27日に代表取締役社長執行役員川田篤によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
該当事項はありません。
3．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社に対する所有者持分の変動のうち、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、その期間の平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、非支配持分に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
在外営業活動体の一部または全てを処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計金額を純損益として認識します。
当社グループは、金融資産について契約の当事者となった取引日で当初認識し、償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
重大な金融要素を含まない営業債権を除いて、全ての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
なお、営業債権について重要な金融要素を含んでいない場合には、取引価格で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による総額の帳簿価額から減損損失累計額を控除した金額で認識しております。
株式などの資本性金融商品の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融商品を処分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金については、「金融収益」に含めて純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産等の減損
償却原価で測定する金融資産及び契約資産の予想信用損失について、損失評価引当金を認識しております。
損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しております。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、営業債権及び契約資産については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積られる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しております。その後の期間において損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入れを純損益として認識しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。
当社グループは、金融負債について契約の当事者となった取引日で当初認識し、償却原価で測定しております。
償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、金融収益又は金融費用の一部として純損益として認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 3－18年
・工具、器具及び備品 3－10年
・使用権資産 1－7年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
無形資産については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 3－5年
・商標権 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しております。開発活動に関する支出については、資産の認識要件を全て満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定し、連結財政状態計算書に計上しております。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に借手に発生した当初直接コストを調整した取得原価で測定しております。使用権資産及びリース負債の測定に際しては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。
当初認識後、使用権資産はリース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間と延長オプション等を加味して見積っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行います。
当社グループは、取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定しております。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは「金融費用」として認識しております。
当社グループは引当金として、主に受注損失引当金、製品保証引当金、資産除去債務を認識しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、報告期間の末日現在で将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額を信頼性のある見積りが可能なものについて、報告期間の末日後に発生が見込まれる損失額を認識しております。
ソフトウェアに係る一定期間の製品保証の費用に備えるため、報告期間の末日現在で将来の費用の発生が見込まれ、かつ、当該費用を信頼性のある見積りが可能なものについて、報告期間の末日後に発生が見込まれる費用額を認識しております。
当社グループが使用する建物の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
短期従業員給付
給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しております。
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
サービスの種類ごとの履行義務及び収益認識の方法については注記「21. 売上収益」に記載しております。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としております。
当社グループが本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定に当たっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、収益を総額で、代理人であると判断した場合には、収益を純額で表示しております。
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定に当たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来加算一時差異で当社グループが一時差異を解消することがコントロールでき、かつ予見可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合。
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的に検討しております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金又は利益剰余金として認識しております。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
収益認識について
当社グループは、クラウドERP提供サービスで提供するソフトウェアライセンスのうち買取型契約について、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受しておりますが、使用許諾契約書上契約期間は定められていないため、ソフトウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴（顧客の利用継続の履歴や品質等）を考慮し、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間を見積って当該期間にわたり収益を認識しております。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、この期間を顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間として見積っております。顧客の経営環境やニーズの変化及び社会情勢の変動等により当該期間の見直しが必要となった場合、認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注記「3．重要な会計方針 (12) 収益」及び注記「21．売上収益」参照）
なお、当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により今後影響を受ける可能性がありますが、当社グループの業績に対する影響は限定的であると考えており、当連結会計年度における当社グループの会計上の見積り及び判断に与える重要な影響はありません。
5．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
6．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つを報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。
クラウドソリューション事業：クラウドサービスにより提供される業務システムの開発・販売等
デジタルトランスフォーメーション事業：デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング等デジタルを基軸に顧客体験を変革する様々なソリューションの提供
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1．セグメント利益の調整22,526千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1．セグメント利益の調整29,623千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
(3) 地域別に関する情報
外部収益
本邦の外部収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
外部収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
外部収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
7．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
8．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
株式は資本性金融商品であり、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
11．有形固定資産
増減表
各連結会計年度の「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
12．無形資産
各連結会計年度の「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
該当事項はありません。
13．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
当社は、子会社における留保利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に対する繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、246,892千円であります。
当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社の法定実効税率は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎として計算されております。
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
15．リース
当社グループは、主としてクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業における不動産をリースしております。なお、リース契約による追加リースに関する制限等はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
使用権資産の増加額は、注記「11．有形固定資産」に記載しております。
リース負債に係る利息費用は、注記「24．金融収益及び金融費用」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ182,701千円及び194,502千円であります。
リース負債の満期分析については、注記「28．金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
解約オプションは、事業所に係る不動産リースに含まれており、一定期間前（6か月前等）までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
16．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
引当金の大部分は資産除去債務であり、資産除去債務は原状回復費用、資産の解体・除去費用が発生した時点で使用されると見込まれます。しかし、これら金額や支払時期の見積りは、現在の計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
当社グループが計上している引当金の性質については、注記「3．重要な会計方針（10）引当金」に記載しております。
17．その他の負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
18．資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.自己株式の消却による減少であります。
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注)1.主に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における取得による増加であります。
2.主に自己株式の消却による減少であります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
19．配当金
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
20．株式に基づく報酬
当社グループは取締役に対する持分決済型株式報酬制度を設けております。これらはIFRS第2号（株式に基づく報酬）に従って、権利付与日の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用計上しております。
当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
株式報酬に係る費用
譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件とする取締役等を対象とする「勤務継続型譲渡制限付株式」により構成しております。対象となる取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①取締役は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
付与年度ごとの株式付与数及び付与日における公正な評価単価
譲渡制限付株式の内容(各付与年度共通)
21．売上収益
収益の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」を主な報告セグメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。
クラウドソリューション事業
① ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料は、ZACに関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供、SaaS型契約の月額サービスを含みます。顧客が利用する上で必要となるソフトウェアライセンス、システム保守、クラウド環境提供等サービスを組み合わせて提供することで顧客がシステム利用という便益を享受できるものであるため、これらを単一の履行義務としております。
ソフトウェアライセンスの契約形態には、買取型契約とSaaS型契約があります。
買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収受しますが、ソフトウェアライセンスと保守等を組み合わせて単一の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時の経過につれて充足されます。顧客と締結する使用許諾契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、ソフトウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴（顧客の利用継続の履歴や品質等）を考慮して算定しております。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、当該期間にわたり配分し、収益を認識しております。（注記「4．重要な会計上の見積り及び判断」参照）
SaaS型契約では、買取型契約のシステム保守料及びクラウド環境提供サービス料その他月額サービス料と同様、ソフトウェアライセンス料を月次で収受しております。これらの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。
② ZAC導入支援・カスタマイズは、ZACに関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発を含みます。その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しております。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております（原価回収基準）。
③ Reforma PSAは、Reforma PSAの月額ライセンスの提供を含みます。ソフトウェアの利用環境の提供を履行義務としており、当該履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益認識しております。
④ 他社製品他は、他社製ソフトウェアの代理人としての販売を含みます。このような販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。
デジタルトランスフォーメーション事業
⑤ マーケティング・プロモーションは、顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査（広告運用、代理店としての販売を含む）を含みます。顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。広告運用及び代理店手数料は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、広告運用及び代理店手数料に関する収益は、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。
⑥ システム・WEBインテグレーション他は、WEBサイト構築・リニューアル、システムインテグレーターとしての受託開発及びシステム保守等を含みます。WEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しております。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております（原価回収基準）。システム保守等は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しております。
⑦ 運用サポート・運用事務局は、既存WEBサイトに関する掲載情報の更新作業及び保守等を含みます。サービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を、契約負債として認識しております。契約負債は、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ708,833千円及び736,982千円であります。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。
22．売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価の性質別内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費の性質別内訳は以下のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において販売費および一般管理費の「その他」に含めていた「採用費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
23．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度においてその他の費用の「その他」に含めていた「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
24．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
25．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
26．1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
27．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
28．金融商品
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社は主に以下の指標をもとに資本管理しております。
(注) 親会社所有者に帰属する持分／資産合計
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
営業債権については取引先ごとに期日及び残高を管理しており、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、単独の相手先又は類似の顧客グループについて、営業債権及びその他の債権の10%を超える信用リスクの集中は当連結会計年度末現在においてありません。
信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権をはじめとする金融資産及び契約資産について、信用リスクの著しい増加の有無等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し損失評価引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、取引先の経営成績、期日経過情報、将来予測等を考慮して判断しております。信用減損した金融資産及び信用リスクが著しく増加した金融資産は、個別に信用損失を測定しております。それ以外の金融資産については、取引の性質や過去の延滞実績等を考慮してグルーピングし、集合的に信用損失を測定しております。当社グループでは以下の場合に金融資産が信用減損したと判断しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務者の財政上の困難に関連した譲歩の付与
・債務者の破産等
営業債権及び契約資産については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。営業債権以外の金融資産については、12か月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。
なお、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は債務不履行とみなしており、帳簿価額を直接減額しております。
当社グループの顧客は信用力の高い企業等が多いため、信用リスクは限定的であり、営業債権及び契約資産の減損への影響は軽微であるため、信用リスクのエクスポージャー及び損失評価引当金の増減の記載を省略しております。
当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように、流動性リスクを管理しております。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
当社グループは、外貨建定期預金を保有していることから、為替変動が業績に影響いたします。
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は以下のとおりであります。
（単位：千円）
為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドルに対して1％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。円安となった場合に与える影響額は、他の全ての変動要因が一定の場合、下記と同額で反対の影響があります。
(単位：千円)
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
上場株式：期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産、その他の金融負債：短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
敷金及び保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
公正価値で測定される主な金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。
(注) 敷金及び保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
当社グループでは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであります。
受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関するものの内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却等により処分し、認識を中止しております。期中で処分した銘柄の処分時における公正価値、処分に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得（税引後）は、前連結会計年度において該当事項はありません。当連結会計年度において5,508千円（利得）であります。
29．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における連結子会社の異動は次のとおりです。
清算により減少した会社の数：1
30．関連当事者
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
(注) 1．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2．取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高は消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2．デコボコベース株式会社の役員である上岳史氏は2022年3月25日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものです。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
31．偶発事象
当社は、元従業員より、就業当時（2012年以前）における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に関して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起（請求額77,142千円）を受け、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
32．政府補助金
当連結会計年度において、従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、「23．その他の収益及び費用」に記載しております。
33．後発事象
該当事項はありません。