第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 1．第24期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
(注) 1．第24期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益については、当該株式分割が第21期の期首に実施されたと仮定し算定しております。
3．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
4. 当社は2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6．第22期の最高株価及び最低株価については、当社は2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□は株式分割による権利落前の株価であります。
7．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年3月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2 【沿革】
当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co.,Ltd.、oRo Malaysia Sdn.Bhd.、oRo(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、oRo Digital Asia Pte. Ltd.及び株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣの計10社で構成されております。
また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。
「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。
当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上などを目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。
近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。
一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド（利用者志向）なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。
当社グループは、クラウドソリューション事業とデジタルトランスフォーメーション事業の二つのセグメントに分類しております。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
1) クラウドソリューション事業
「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としております。具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。
① 「ZAC」
「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。業務オペレーションの効率化、収支管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の価値を提供しております。
「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。「パラメータ設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つ一つのパラメータという項目としてシステム内に搭載する考え方です。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能はあらかじめパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。
当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。
② 「Reforma PSA」
「Reforma PSA」は、「ZAC」を従業員50名未満規模の企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。
当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は従業員50名未満規模の企業向けとなっております。販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としております。
2) デジタルトランスフォーメーション事業
「デジタルトランスフォーメーション事業」では、全国各地の商圏ごとに販売店舗をもつ企業を対象としたエリアマーケティングを軸として、デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング支援を行っております。また、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発など、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまなソリューションを提供しております。これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出します。
日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせたデジタルマーケティング施策を提供しております。取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し、サイト運用のトータル支援を行っております。大規模ウェブサイト、ウェブシステムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援します。
また、アジア圏にはまだ浸透していない海外のマーケティングツールについて、国内やアジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店として、デジタルマーケティングのトータル支援を行っております。あわせて当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。
当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。
(注) 1．クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。
2．ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。
3．PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。
当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［ ］内は、同意している者の所有割合で外数となっております。
5. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（ ）内は連結子会社の所有割合であります。
6．特定子会社であります。
7．上記の他に連結子会社1社がありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) 1．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2．全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司及びoRo Vietnam Co., Ltd.においては、労働組合が結成されており、前者の加入者が24名、後者の加入者が21名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。