### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 158 | 208
前払費用 | 150 | 86
短期貸付金 | ※１ 11,272 | 8,615
その他 | 156 | 412
流動資産合計 | 11,738 | 9,322
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 774 | 741
構築物 | 4 | 3
工具、器具及び備品 | 0 | 0
車両運搬具 | 6 | 4
土地 | 503 | 503
有形固定資産合計 | 1,289 | 1,252
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 3 | 3
無形固定資産合計 | 3 | 3
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 25,052 | 30,365
長期貸付金 | ※１ 11,119 | 6,380
繰延税金資産 | － | 112
その他 | 396 | 143
投資その他の資産合計 | 36,569 | 37,002
固定資産合計 | 37,861 | 38,258
資産合計 | 49,600 | 47,580

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 3,072 | 4,834
１年内返済予定の長期借入金 | 1,543 | 7,581
未払金 | ※１ 59 | 93
未払費用 | 22 | 31
未払法人税等 | 157 | 362
その他 | 640 | 986
流動負債合計 | 5,495 | 13,890
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 18,520 | 7,057
繰延税金負債 | 3 | －
その他 | 82 | 75
固定負債合計 | 18,605 | 7,132
負債合計 | 24,101 | 21,023
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,150 | 10,150
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,963 | 9,963
資本剰余金合計 | 9,963 | 9,963
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 264 | 264
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,678 | 6,884
利益剰余金合計 | 5,942 | 7,148
自己株式 | △519 | △520
株主資本合計 | 25,536 | 26,742
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | △142 | △476
評価・換算差額等合計 | △142 | △476
新株予約権 | 105 | 290
純資産合計 | 25,499 | 26,557
負債純資産合計 | 49,600 | 47,580

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業収益 | ※１,※２ 1,498 | 3,704
営業費用 | ※１,※３ 873 | 1,100
営業利益 | 625 | 2,603
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 331 | 316
その他 | 2 | 17
営業外収益合計 | 334 | 333
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 458 | 540
支払手数料 | 99 | 98
為替差損 | 53 | 102
その他 | 1 | 1
営業外費用合計 | 613 | 742
経常利益 | 345 | 2,194
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | －
子会社清算益 | － | 8
特別利益合計 | 0 | 8
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 19 | 0
特別損失合計 | 19 | 0
税引前当期純利益 | 326 | 2,203
法人税、住民税及び事業税 | 190 | 286
法人税等調整額 | △20 | 31
法人税等合計 | 170 | 317
当期純利益 | 156 | 1,885

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,150 | 9,963 | － | 9,963 | 264 | 6,249
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 156
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △706
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △19 | △19 |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 19 | 19 |  | △19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △570
当期末残高 | 10,150 | 9,963 | － | 9,963 | 264 | 5,678

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 6,513 | △547 | 26,079 | 86 | 86 | 8 | 26,174
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | 156 |  | 156 |  |  |  | 156
剰余金の配当 | △706 |  | △706 |  |  |  | △706
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | 28 | 8 |  |  | △8 | 0
自己株式処分差損の振替 | △19 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － | △229 | △229 | 105 | △124
当期変動額合計 | △570 | 27 | △542 | △229 | △229 | 97 | △675
当期末残高 | 5,942 | △519 | 25,536 | △142 | △142 | 105 | 25,499

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,150 | 9,963 | － | 9,963 | 264 | 5,678
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,885
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △679
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,205
当期末残高 | 10,150 | 9,963 | － | 9,963 | 264 | 6,884

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 5,942 | △519 | 25,536 | △142 | △142 | 105 | 25,499
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | 1,885 |  | 1,885 |  | － |  | 1,885
剰余金の配当 | △679 |  | △679 |  | － |  | △679
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  | － |  | △0
自己株式の処分 |  |  | － |  | － |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | － |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － | △333 | △333 | 185 | △147
当期変動額合計 | 1,205 | △0 | 1,205 | △333 | △333 | 185 | 1,057
当期末残高 | 7,148 | △520 | 26,742 | △476 | △476 | 290 | 26,557

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 10～50年
構築物 | 15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（貸倒引当金）

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいた会社所定の繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

（ヘッジ会計の方法）

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

（ヘッジ手段とヘッジ対象）

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象…借入金、在外子会社の持分

（ヘッジ方針）

主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（ヘッジの有効性評価の方法）

原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、連結子会社からのブランド使用料及び受取配当金であります。ブランド使用料については、子会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払いが顧客に移転した時点で、当該財又 はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
金銭債権 | 22,424百万円 | 15,205百万円
金銭債務 | 1,088 | 1,344

※２．貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を可能にするため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末日における貸出コミットメントライン借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
貸出コミットメントラインの総額 | 13,522百万円 | 14,596百万円
借入実行額 | △10,416 | △6,127
未実行残高 | 3,105 | 8,469

３．マルチカレンシー・コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を可能にするため、取引銀行７行と米ドル、ユーロ及び円のマルチカレンシー・コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末日におけるマルチカレンシー・コミットメントライン借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
マルチカレンシー・コミットメントライン契約の総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円
借入実行額 | － | －
未実行残高 | 8,000 | 8,000

４．保証債務

以下の関係会社について、金融機関からの借入等につき債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
Sumida Electric (H.K.) Company Limited | 9,992百万円 | Sumida Electric (H.K.) Company Limited | 9,925百万円
Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd. | 5,165 | Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd. | 5,367
SUMIDA Europe GmbH | 5,429 | SUMIDA Europe GmbH | 7,239
Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd. | 1,858 | Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd. | 1,874
Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd. | 1,907 | Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd. | 2,180
SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY LIMITED | 1,707 | SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY LIMITED | 1,885
Sumida America Holdings Inc. | 3,714 | Sumida America Holdings Inc. | 5,630
TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED | 443 | TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED | 467
SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd. | 549 | SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd. | 586
Sumida Electric （Changde) Co., Ltd. | 354 | Sumida Electric （Changde) Co., Ltd. | 730
合計 | 31,123 | 合計 | 35,887

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高の総額 | 1,852百万円 | 4,155百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額 | 336 | 321

※２．純粋持株会社であるため、関係会社からの受取配当金等を営業収益として計上しております。

※３．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬 | 80百万円 | 216百万円
株式報酬費用 | 168 | 185
減価償却費 | 45 | 37
業務委託費 | 386 | 481
顧問料 | 110 | 106

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 25,052

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 30,365

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 9百万円 |  | －百万円
子会社株式評価損 | 104 |  | 104
繰延ヘッジ損益 | － |  | 209
その他 | 153 |  | 59
繰延税金資産小計 | 267 |  | 373
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △172 |  | △121
評価性引当額小計 | △172 |  | △121
繰延税金資産合計 | 95 |  | 251
繰延税金負債 |  |  |
外国子会社合算課税 | △61 |  | △111
その他 | △36 |  | △27
繰延税金負債合計 | △98 |  | △139
繰延税金資産（負債）の純額 | △3 |  | 112

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 19.4 |  | 14.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  | △31.2
評価性引当金の増減 | △1.1 |  | △2.1
外国税額等 | 3.2 |  | 3.4
その他 | 0.6 |  | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.2 |  | 14.4

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 | 当期 償却額 | 差引 当期末残高
有形固定資産 | 建物 | 1,546 | 1 | 0 | 1,546 | 805 | 34 | 741
構築物 | 108 | － | － | 108 | 104 | 1 | 3
機械及び装置 | 95 | － | － | 95 | 95 | － | －
土地 | 503 | － | － | 503 | － | － | 503
工具、器具及び備品 | 2 | 0 | － | 2 | 2 | 0 | 0
車両運搬具 | 15 | － | － | 15 | 10 | 2 | 4
計 | 2,270 | 1 | 0 | 2,270 | 1,018 | 37 | 1,252
無形固定資産 | 電話加入権 | 3 | － | － | 3 | － | － | 3
ソフトウエア | 150 | － | － | 150 | 150 | － | －
計 | 153 | － | － | 153 | 150 | － | 3

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。