（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 オフィス移転に伴う間仕切り等の購入 50,751千円
工具、器具及び備品 オフィス移転に伴う家具等の購入 6,412千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 オフィス移転に伴う間仕切り等の処分 15,062千円
工具、器具及び備品 オフィス移転に伴う家具等の処分 4,334千円
３．従業員向けに譲渡制限付株式を発行したことに伴い長期前払費用が増加しております。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
相手先別内訳
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 投資有価証券
当事業年度における四半期情報等
（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。