(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券　

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法

　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３  固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　５年～10年

４  重要な収益及び費用の計上基準

① 準委任契約等
　準委任契約等はサービス支援等であり、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、収益認識を行っております。

② 請負契約
　請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社はＥＲＰソリューションシステムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供しており、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、請負契約による受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表等「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

ストック・オプション行使による新株発行に伴う増加　80,400株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　 100,000株

　　　譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少　　91,000株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

株式分割に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　23,202,000株

ストック・オプション行使による新株発行に伴う増加　　　52,800株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　株式分割に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,542株

　　　譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加　　　 1,200株

　　　譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少　  91,000株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※　現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。なお、当社はデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業企画部と管理部が連携して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2021年12月31日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（※）をご参照ください。）。

(※) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2022年12月31日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（※）をご参照ください。）。

(※) 市場価格のない株式等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年12月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の評価に分類しております。 

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度(2021年12月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額805千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度(2022年12月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額805千円）については、市場価格のない株式等であるため上表には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券（非上場株式）について減損処理は行っておりません。

当事業年度において、その他有価証券（非上場株式）について減損処理は行っておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は企業年金基金制度による退職給付制度（複数事業主制度）及び確定拠出年金制度を設けております。企業年金基金制度については、「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。

このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、確定拠出年金制度として中小企業退職金共済に加入しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度6,299千円、当事業年度6,574千円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

(3)　補足説明

差引額の内訳

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は前事業年度5,030千円、当事業年度4,945千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年５月27日に１株を100株とする株式分割を行い、2017年７月１日に１株を３株とする株式分割を行い、2019年８月１日に１株を２株とする株式分割を行い、2020年７月１日に１株を２株とする株式分割を行い、2022年７月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

　　　　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　　　　　２．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　　　　　　３．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

③その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第５回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　　　　　　４．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第６回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　　　　　　５．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の従業員であることを要する。ただし、従業員が定年退職その他正当な理由がある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。

③新株予約権の相続はこれを認めないものとする。

④その他の権利行使の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

（注）上記に記載されたストック・オプション等の数は2016年５月27日付で株式分割（１株につき100株）、2017年７月１日付で株式分割（１株につき３株）を行い、2019年８月１日付で株式分割（１株につき２株）を行い、2020年７月１日付で株式分割（１株につき２株）を行い、2022年７月１日付で株式分割（１株につき２株）を行っておりますので、分割後の株式数で換算して記載しております。

②  単価情報

（注）上記に掲載した権利行使価格は、2016年５月27日付で株式分割（１株につき100株）、2017年７月１日付で株式分割（１株につき３株）を行い、2019年８月１日付で株式分割（１株につき２株）を行い、2020年７月１日付で株式分割（１株につき２株）を行い、2022年７月１日付で株式分割（１株につき２株）を行っておりますので、分割後の数値で記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
　  該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)　当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　　　　 25,459千円

(2)　当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　  5,933千円

６．譲渡制限付株式報酬の内容

(1)　譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

①  譲渡制限付株式報酬の内容

（注）上記に記載された譲渡制限株式の数及び付与日における公正な評価単価は2022年７月１日付で株式分割（１株につき２株）を行っておりますので、分割後の株式数及び数値で記載しております。

②  譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

（注）上記に記載された譲渡制限株式の数は2022年７月１日付で株式分割（１株につき２株）を行っておりますので、分割後の株式数で換算して記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた1,471千円は、「株式報酬費用」978千円、「その他」492千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社では、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。

当社と顧客との間で締結する契約形態は、準委任契約等、請負契約に分類できます。

準委任契約等はサービス支援等であり、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、収益認識を行っております。

請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社はＥＲＰソリューションシステムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供しており、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産の残高等

契約資産は、請負契約について未請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

２　地域ごとの情報

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）自己株式の取得については、2021年11月15日開催の取締役会で利害関係を有する代表取締役野村芳光氏を除いた取締役のみで慎重に審議、検討及び決議を行っていることと、2021年11月16日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により１株290円で取得することで取引の公平性を担保しております。

　　当事業年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、下記のとおり、自己株式を取得すること及びその具体的な方法を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社代表取締役である野村芳光氏より、その保有する当社株式の一部について売却の意向を有している旨の連絡を受け、当社は当該株式を自己株式として取得することにより、資本効率の向上を図り、インセンティブプランの検討をはじめとした経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また、支配株主の持株比率が低下することによって、ガバナンスと流動性の向上につながることと、1株当たりの株式価値の向上に繋げられるものと判断致しました。

２．取得に関する事項の内容

(1) 取得する株式の種類 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数 500,000株

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.08％）

(3) 株式の取得価額の総額 59,000,000円

(4) 取得日 2023年２月15日

(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得状況

(1) 取得した株式の種類 当社普通株式

(2) 取得した株式の総数 500,000株

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.08％）

(3) 株式の取得価額の総額 59,000,000円

(4) 取得日 2023年２月15日

(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け