2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,064

39,103

前払費用

30

57

その他

44

35

流動資産合計

44,138

39,195

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31

27

工具、器具及び備品

8

11

リース資産

14

有形固定資産合計

53

38

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

4

その他

0

0

無形固定資産合計

2

4

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

49,973

49,973

関係会社長期貸付金

2,418

2,918

出資金

125

117

その他

58

58

貸倒引当金

2,418

2,918

投資その他の資産合計

50,156

50,148

固定資産合計

50,211

50,190

資産合計

94,349

89,385

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

15

未払金

※1 4,133

218

未払費用

89

132

未払法人税等

63

113

預り金

19

22

賞与引当金

53

69

役員賞与引当金

165

株式報酬引当金

455

447

その他

11

18

流動負債合計

5,003

1,019

固定負債

 

 

新株予約権付社債

30,685

30,535

資産除去債務

13

13

株式報酬引当金

178

274

固定負債合計

30,876

30,822

負債合計

35,879

31,841

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

41,036

41,335

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,153

29,452

資本剰余金合計

29,153

29,452

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,983

13,480

利益剰余金合計

11,983

13,480

自己株式

0

1

株主資本合計

58,206

57,306

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5

評価・換算差額等合計

5

新株予約権

264

243

純資産合計

58,470

57,544

負債純資産合計

94,349

89,385

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年 1月 1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年 1月 1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

※1 823

※1 1,118

営業費用

※2 1,981

※2 2,213

営業損失(△)

1,158

1,095

営業外収益

 

 

受取利息

※1 66

79

為替差益

555

雑収入

0

0

営業外収益合計

621

79

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

支払手数料

22

41

社債償還損

2,895

社債発行費

895

為替差損

25

関係会社貸倒引当金繰入額

350

500

雑損失

20

3

営業外費用合計

4,183

570

経常損失(△)

4,720

1,586

特別利益

 

 

関連会社株式売却益

194

事業分離による条件付対価実現益

266

136

新株予約権戻入益

1

5

特別利益合計

461

141

税引前当期純損失(△)

4,259

1,445

法人税、住民税及び事業税

1

52

法人税等合計

1

52

当期純損失(△)

4,260

1,497

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,220

28,337

7,723

0

60,834

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

689

689

 

 

1,378

転換社債型新株予約権付社債の転換

127

127

 

 

254

当期純損失(△)

 

 

4,260

 

4,260

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

816

816

4,260

2,628

当期末残高

41,036

29,153

11,983

0

58,206

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

670

61,504

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,378

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

254

当期純損失(△)

 

4,260

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

406

406

当期変動額合計

406

3,034

当期末残高

264

58,470

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

41,036

29,153

11,983

0

58,206

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

299

299

 

 

598

当期純損失(△)

 

 

1,497

 

1,497

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

299

299

1,497

1

900

当期末残高

41,335

29,452

13,480

1

57,306

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

264

58,470

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

598

当期純損失(△)

 

 

1,497

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

21

26

当期変動額合計

5

21

926

当期末残高

5

243

57,544

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  子会社株式及び関連会社株式   移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物(附属設備)   6~18年

工具、器具及び備品 5~18年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

(4) 株式報酬引当金

事後交付型株式報酬(RSU)制度及び業績連動型株式報酬(PSU)制度に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

 

4.収益の計上基準

 当社の収益は、子会社からの管理手数料となります。管理手数料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直前為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(会計方針の変更)

1.「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当事業年度の繰越利益剰余金期首残高への影響はありません。

また、収益認識基準等の適用による、当社の財務諸表への影響はありません。

 

2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基会計準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に記載した金額

 

前事業年度末残高

当事業年度末残高

関係会社株式

49,973百万円

49,973百万円

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて投資についての評価損を認識しております。減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の決算書における純資産額等を基礎として算定しています。財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係会社については、関係会社の業績見通しや資金繰り状況等の要因も踏まえ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、関係会社株式評価損を計上しておりません。上記の評価の結果、2022年12月期において関係会社株式評価損は計上しておりません。

 

(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は現在入手可能な情報に基づき関係会社に対する投資の評価は適切に行われていると考えておりますが、将来の不確実な事象により、評価損の計上が必要になる可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

関係会社に対する金銭債務

0

 

 2.保証債務

当社の子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が締結した土地建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行っております。当事業年度末の保証額の合計は1,938百万円(前事業年度末2,067百万円)となっております。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

833

1,129

営業取引以外の取引高

29

 

※2.一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

営業費用の主な費目及び金額は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

人件費

1,343

1,608

業務委託費

368

253

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,973百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,973百万円)は、市場価格がないことから記載しておりません。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益の計上基準」に記載の通りであります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

2,526

2,499

関係会社株式

3,135

3,135

貸倒引当金

740

893

その他

263

354

繰延税金資産小計

6,664

6,881

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,526

△2,499

将来減算一時差異などの合計に係る評価性引当額

△4,138

△4,382

評価性引当額小計

△6,664

△6,881

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.7

△4.8

タックスヘイブン税制

-

△18.3

株式報酬費用

△1.0

0.9

評価性引当額

△26.7

△14.9

その他

△1.2

2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.0

△3.8

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

当期減価

償却累計額

当期

償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

建物

45

0

0

45

18

4

27

工具、器具

及び備品

36

5

9

32

21

3

11

リース資産

42

42

4

123

5

51

77

39

11

38

無形固定資産

ソフトウエア

27

2

15

14

10

0

4

その他

0

0

0

27

2

15

14

10

0

4

 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,418

500

2,918

役員賞与引当金

165

165

賞与引当金

53

69

53

69

株式報酬引当金

633

379

291

721

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。