1．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
5．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」に含めて計上しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
7．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の評価
（1）財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。
（2）重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。
減損損失の測定は、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資産グループの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー)のいずれか高い金額を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（1）財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。
（2）重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格のない株式等であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
設立した当該関係会社の1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額が、投資勘定の帳簿価額に対して著しく低下した場合には、低下している金額相当分について減損損失を認識することとなります。
企業結合等において超過収益力を反映して取得した関係会社への投資勘定については、当該関係会社の1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額が、取得したときの1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額に対して著しく低下した場合には、減損損失を認識することとなります。
なお、著しく低下した場合について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損損失を認識しておりません。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
当社は、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等を適用したことによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社が顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、従来、「販売費及び一般管理費」として会計処理していたものを、当事業年度より「売上高」から控除しております。また、従来、「販売費及び一般管理費」として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃・保管料及び従業員給付費用等を、当事業年度より「売上原価」として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の損益計算書において、「売上高」が23,071百万円、「販売費及び一般管理費」が24,341百万円、それぞれ減少し、「売上原価」が1,270百万円増加しております。なお、「営業利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、当事業年度より、従来、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりましたリベート等に係る返金負債、返品に係る負債及び顧客からの前受金を、「契約負債等」として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度末の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」が20百万円減少しております。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症に伴う重要な会計上の見積り）
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。翌事業年度以降の影響については、行動制限の緩和等により、当事業年度と比較して、軽減されると仮定しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
「１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 32.株式に基づく報酬 (2）業績連動型株式報酬制度」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において2,790百万円、401,798株であります。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金は、2022年3月25日開催の第116期定時株主総会については30百万円、2022年8月3日開催の取締役会については30百万円であります。
※1 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。
3 保証債務
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
貸借対照表に計上した子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式の時価は、市場価格がなく、把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
「１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 24．収益」にて記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。