（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、賃貸用資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

顧客関連資産については、経済的耐用年数（13年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）製品保証引当金

無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当期の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

初期売上及びサプライ売上の販売に係る収益は、主にパソコンなどのハードウェア及びその周辺機器、サプライ品ならびに自社開発ソフトウェアの販売で構成されており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

課金売上及び保守売上に係る収益は、ソフトウェアの使用料ならびにソフトウェア及びハードウェアの保守サービス等で構成されており、顧客との契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

介護/福祉システム事業における固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）介護/福祉システム事業における固定資産の減損」の内容と同一であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループが代理人として関与したと判断される保守売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。また、当社が顧客に付与するポイントについては、従来、付与したポイントの利用に備えるため、発行したポイントのうち使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債に計上し、当該引当額を費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて、将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の会計処理と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ401百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ０百万円ずつ増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「ポイント引当金」及び「その他」に含まれていた「前受金」は「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に関する重要な後発事象等

連結財務諸表の「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

  ＊１　自社製品MAPs　　　　　　　　　　   665百万円

  ＊２　自社開発のソフトウエア　　　　　   363百万円

オンライン決済機能等の製作費　　    20百万円

  ＊３　ソフトウエア勘定への振替　　　　   728百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。