１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で市場価格のない株式等の評価は、移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(ハ) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
都市ガス販売収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれる都市ガス販売収益は、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ハ) ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク及び原料価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(ロ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損
（イ） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（ロ） その他の情報
「１ 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。なお、当事業年度において、減損損失の計上はございません。
(2) 退職給付債務の算定
（イ） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（ロ） その他の情報
「１ 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(イ) 新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や影響を予測することは困難であるものの、今後も一定程度の影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。当該感染症の当事業年度における業績への影響は軽微であります。
なお、当該仮定は不確実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じた場合、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) LNG 調達契約に基づく費用の支払いについて
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、LNG 調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを前事業年度に行いました。
これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額することが出来ますが、当事業年度末における需要想定とLNG 調達契約の状況から、その引取時期は現時点において未確定であります
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
有償支給取引
従来は、原材料であるＬＰＧを製造委託先に販売時に収益を認識しておりましたが、製造委託先からの製品を当社が全量を買い戻す義務を有し、当社が当該支給品への支配を有していることから純額で収益を認識する方法に変更しております。これによる営業利益以下への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首より新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,032百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。
また、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が119百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は119百万円減少しております。また、当事業年度の１株当たり純資産額は１円51銭減少し、１株当たり当期純利益は９銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 供給設備等の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入により圧縮記帳されております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記の関連会社投資には、子会社の外部からの借入金557百万円(前事業年度552百万円)に対する質権が設定されております。
次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
３ 保証債務は次のとおりであります。
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
※１ 当期製品仕入高のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。
※２ 雑収入のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。
※３ 支払利息のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。
※４ 法人税等には住民税が含まれております。
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、２．財務諸表等(1)財務諸表（重要な会計方針に係る事項に関する注記６ 収益及び費用の計上基準）に記載しているため注記を省略しております。
（国内無担保普通社債の発行）
(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。