(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

　(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損

　　 （イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 （ロ） その他の情報

　　　 ⅰ 算出方法

　当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。なお、当連結会計年度において、減損損失の計上はございません。

　　　 ⅱ 主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは、販売量や原材料費等について、過去の実績や今後の市場環境等を踏まえて、見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「注記事項　（追加情報）」に記載の通りです。

　　　 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 退職給付に係る負債の算定

　　　（イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　（ロ） その他の情報

　　 ⅰ 算出方法

　従業員の退職給付に充てるため、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。

　退職給付に係る負債の計上基準は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）」に記載の通りです。

　　　 ⅱ 主要な仮定

　見積りの算定には、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に基づいております。

　割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。

　　　 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引率及び長期期待運用収益率は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた割引率及び長期期待運用収益率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(追加情報)

(イ) 新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響に関する説明

　新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や影響を予測することは困難であるものの、今後も一定程度の影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。当該感染症の当社グループの業績への影響は軽微であります。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ) ＬＮＧ調達契約に基づく費用の支払いについて

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021 年12月期に行いました。

　これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額することが出来ますが、当連結会計年度末における需要想定とLNG 調達契約の状況から、その引取時期は現時点において未確定であります。

（１）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次の通りとなっております。

電力事業・ＬＰＧ事業に係る収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計測に基づき収益を認識しておりましたが決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識する方法に変更しております。ただし「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はありません。また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき顧客から回収する再エネ特措法賦課金について、従来は収益として認識しておりましたが、第三者のために回収する額に相当するため収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、売上高は2,665百万円減少し、売上原価は2,883百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は148百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ366百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が591百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は591百万円増加しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な影響はありません。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。

ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　（２）時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものは記載しておりません。

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　工事負担金等の受け入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のほか、次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。

上記以外に、次の債務に対して連結消去されている連結子会社株式570百万円への質権が設定されております。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産

　　　顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりとなっております。

       なお、顧客との契約から生じた契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．

　　 （イ）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※６　その他固定負債及びその他流動負債に含まれる契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項

　　（収益認識関係）３．（イ）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。。

７　保証債務は次のとおりであります。

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　供給販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少54千株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34千株、新株予約権の行使による減少19千株です。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少46千株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少39千株、新株予約権の行使による減少7千株です。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

２　オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能に係る未経過リース料

(単位：百万円)

３　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等の金融機関から運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)を借入れております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金(原則として15年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。

コマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、為替予約取引、コモディティスワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。

デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、そのリスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。((注)１をご参照ください)

前連結会計年度(2021年12月31日)

(※１)　現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近　　

　　　　似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(※１)　現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近　　

　　　　似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

これらについては「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注) ３　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

(＊１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

(＊１)　長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

①有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

③受取手形、売掛金及び契約資産

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②短期借入金、③買掛金および④コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているものの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。ただし、為替予約取引の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額621百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,389百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却をしたその他有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

(3) 金利関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　原則的処理方法によるものは匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、　

　　　当社の持分相当額を乗じて算出しております。

　　　金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。

確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を利用している連結子会社を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を利用している連結子会社を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度87百万円でした。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度187百万円でした。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

自　2021年１月１日　至　2021年12月31日　　　　　　　13.65％

自　2022年１月１日　至　2022年12月31日　　　　　　　13.42％

(3) 補足説明

上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2021年３月31日現在の額、当連結会計年度においては2022年３月31日現在の額を記載しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注１)　株式数に換算して記載しております。

(注２)　(1) 新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができます。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用いたしません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

(4) その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４　譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

(注１)　付与日から当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位をも退任または退職する日までの期間

(注２)　譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件と

　　　　して、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が、取締役会が正

　　　　当と認めない理由で当社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合に

　　　　は、譲渡制限は解除されないものとする。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

   ①　株式数

　②　単価情報

５　譲渡制限付株式報酬の権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得数のみ反映させる方法を採用

　しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金373百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産287百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金184百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。

２．「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(イ) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主に電力及びLPG販売において合理的に見積りした決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約において顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は279百万円であります。なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(ロ) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は199百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。