第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

11,303

13,417

15,674

18,489

22,067

経常利益

(百万円)

1,194

1,804

2,272

1,468

987

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

653

1,012

1,435

551

66

包括利益

(百万円)

608

1,006

2,872

470

△427

純資産額

(百万円)

3,398

3,991

6,405

6,371

4,630

総資産額

(百万円)

7,328

8,874

12,235

14,037

15,907

１株当たり純資産額

(円)

74.08

87.01

139.63

138.88

100.93

１株当たり当期純利益

(円)

14.25

22.07

31.30

12.03

1.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

46.4

45.0

52.4

45.4

29.1

自己資本利益率

(％)

19.8

27.4

27.6

8.6

1.2

株価収益率

(倍)

46.4

67.2

82.4

152.2

1,672.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,598

2,355

2,537

472

1,328

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,436

△1,314

△290

△1,492

△3,121

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△412

△412

△459

1,695

1,929

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,587

2,198

3,956

4,805

5,124

従業員数

(人)

659

741

857

969

1,115

(外、平均臨時
雇用者数)

(128)

(118)

(143)

(143)

(142)

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

10,943

13,069

15,299

18,021

21,388

経常利益

(百万円)

1,742

2,775

3,666

3,214

3,083

当期純利益

(百万円)

562

912

1,466

226

113

資本金

(百万円)

613

613

613

613

613

発行済株式総数

(株)

52,757,800

52,757,800

52,757,800

52,757,800

52,757,800

純資産額

(百万円)

2,660

3,168

5,571

5,084

3,357

総資産額

(百万円)

6,933

8,193

11,573

12,974

14,911

１株当たり純資産額

(円)

58.00

69.07

121.45

110.83

73.18

１株当たり配当額

(円)

9.00

10.00

11.00

12.00

13.00

(うち１株当たり
中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

12.25

19.89

31.96

4.94

2.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

38.4

38.7

48.1

39.2

22.5

自己資本利益率

(％)

21.7

31.3

33.6

4.3

2.7

株価収益率

(倍)

53.9

74.6

80.7

370.3

982.6

配当性向

(％)

73.4

50.3

34.4

242.7

526.9

従業員数

(人)

468

541

647

737

870

(外、平均臨時
雇用者数)

(120)

(116)

(143)

(143)

(141)

株主総利回り

(％)

121.2

271.8

471.8

338.7

448.3

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

846

1,528

3,800

2,866

2,800

最低株価

(円)

478

613

1,177

1,815

819

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

1997年８月

愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立

1997年10月

「サイボウズ Office」シリーズ発売

1998年12月

事業拡大のため、大阪市北区茶屋町に本社機能移転

1999年12月

事業拡大のため、大阪市北区梅田に本社機能移転

2000年５月

東京オフィス設置開設

2000年８月

東京証券取引所マザーズ上場

2000年12月

事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転

2002年３月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2002年９月

大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始

2005年５月

「サイボウズファイナンス有限会社」を設立

2005年７月

「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする

2005年８月

サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立
「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2005年11月

「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立

2005年12月

「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年３月

「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年５月

「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
大阪オフィス開設

2006年６月

「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年７月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2007年５月

「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立

2007年７月

「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2008年１月

「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2008年３月

「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外
松山オフィス開設

2008年12月

「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立

2009年１月

連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更

2009年５月

「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外

2009年12月

「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外
「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外

2010年２月

重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化

2010年６月

「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外

2010年８月

「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化

2011年１月

重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外

 

「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併

2011年２月

「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外

 

重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化

2011年８月

「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化

2011年11月

独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始)

 

 

2013年８月

名古屋オフィス、及び福岡オフィス開設

2014年３月

「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外

2014年７月

「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化

2015年７月

事業拡大のため、東京オフィスを日本橋へ移転

2015年10月

仙台オフィス開設

2016年３月

連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更

2017年９月

台湾事務所開設

2018年８月

サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外

2019年１月

台湾での営業強化のため、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司 台北分公司」を設立

2019年４月

広島オフィス開設

2019年６月

持分法非適用関連会社であった「KINTONE AUSTRALIA PTY LTD」（オーストラリア現地法人）の株式を取得し連結子会社化

2019年７月

横浜オフィス開設

2020年11月

タイ駐在員事務所開設

2021年４月

札幌オフィス開設

2021年５月

「タイムコンシェル株式会社」（持分法適用化関連会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化

2021年10月

東南アジアでの営業強化のため、「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」（マレーシア現地法人）を設立

2022年３月

大宮オフィス開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年８月

重要性の向上により「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」（マレーシア現地法人）を連結子会社化

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。

［サイボウズグループ］

 

グループウェアの開発とライセンス販売

SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供

高付加価値SIの提供

サイボウズ株式会社

サイボウズ・ラボ株式会社

才望子信息技術(上海)有限公司

Cybozu Vietnam Co.,Ltd.

Kintone Corporation

KINTONE AUSTRALIA PTY LTD

KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

 資本金
又は出資金

主要な事業の内容

 議決権の
 所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サイボウズ・ラボ
株式会社

東京都中央区

10百万円

ソフトウェア技術の
研究開発

100

当社製品を最大限に活かすため、次世代の情報共有のための研究開発を行っております。

役員の兼任：０名

才望子信息技術
（上海）有限公司
(注) ２

中国
（上海）

80百万円

ソフトウェアの
開発・販売

100

中国において、当社製品の営業及び開発活動を行っております。

役員の兼任：１名

Cybozu Vietnam
Co., Ltd.

ベトナム
（ホーチミン）

26百万円

ソフトウェアの開発

100

ベトナムにおいて、当社製品の開発活動を行っております。

役員の兼任：１名

Kintone Corporation
(注) ２、３

アメリカ

（カリフォルニア）

7,685百万円

ソフトウェアの販売

100

アメリカにおいて、当社製品の営業活動を行っております。

また、当社より資金貸付を行っております。

役員の兼任：１名

KINTONE AUSTRALIA PTY LTD

(注) ２

オーストラリア

（シドニー）

374百万円

ソフトウェアの販売

100

オーストラリアにおいて、当社製品の営業活動を行っております。

役員の兼任：０名

KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.

マレーシア

（クアラルンプール）

29百万円

ソフトウェアの販売

100

マレーシアにおいて、当社製品の営業活動を行っております。

役員の兼任：０名

 

(注) １．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は563百万円であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数（名）

1,115

(142)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を(外書)で記載しております。

２．当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

３．従業員数が当連結会計年度において前年比で146名増加しておりますが、これは主に事業拡大に伴い人員採用を積極的に行ったためであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

870

(141)

35.0

5.7

6,477,279

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を(外書)で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

４．従業員数が当事業年度において前年比で133名増加しておりますが、これは主に事業拡大に伴い人員採用を積極的に行ったためであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。