１ 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
原則として時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、シューズの販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足さると判断しておりますが、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き等を控除した金額で算定しております。
８ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
為替予約取引
外貨建金銭債務
社内規定に基づき、輸入取引により生ずる外貨建金銭債務保有に係る為替変動リスクをヘッジするため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価につきまして、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、四半期ごとの平均販売単価を市場価格として決定しております。
また、長期滞留の棚卸資産については、過去の販売実績等を勘案した商品としての販売可能性を検討した上で、現時点において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下が見込まれる在庫について処分見込み価額での評価を行っております。なお、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品につきましては、シーズン終了時点で、過去の販売実績等を勘案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見込み価額での評価を行っております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、主に当社では商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております
翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の顧客ニーズの変化、市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は181,582千円、売上原価は181,582千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４号に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△49,110千円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」△6,444千円、「その他」△42,666千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症は拡大・縮小を繰り返している状態で、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失に至った経緯
遊休資産について、時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当事業年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年12月21日 至 2021年12月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品で行い、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業本部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、発行体の財務状況等の把握を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。このうち短期借入金は変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動のリスクを回避するため毎月金利の状況を把握し、継続的に資金調達状況の見直しをしております。また、長期借入金は、固定金利によるもので、金利の変動リスクはありません。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が月次で資金繰り表を作成するなどの方法により管理をしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場変動によるリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。また信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内金融機関にて取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 重要な会計方針 ８ ヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月20日)
（※1） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2） １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。
（※3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。なお、デリバティブ取引は為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、外貨建債務の時価に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
（※4） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（1）投資有価証券には含めておりません。
当事業年度(2022年12月20日)
（※1） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2） １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。
（※3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。なお、デリバティブ取引は為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、外貨建債務の時価に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
（※4） 市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月20日)
当事業年度(2022年12月20日)
(注２) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月20日）
当事業年度(2022年12月20日）
３ 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(2021年12月20日)
当事業年度(2022年12月20日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前事業年度(2021年12月20日)
当事業年度(2022年12月20日)
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年12月21日 至 2021年12月20日)
当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年12月21日 至 2021年12月20日)
当事業年度において、その他有価証券のうち、時価のある株式について107,350千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2021年12月20日)
当事業年度(2022年12月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出年金制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,798千円、当事業年度12,393千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年12月20日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年12月20日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所や店舗及び住宅等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,899千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,338千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前事業年度における期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（17,987千円）、減損損失（844千円）であります。
当事業年度における期中増減額のうち、主な増加額は、固定資産から賃貸用への振替（16,645千円）、賃貸用事務所及び住宅の改修工事（1,925千円）であり、主な減少額は、減価償却費（17,974千円）であります。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査価格又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2020年12月21日 至 2021年12月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年12月21日 至 2021年12月20日)
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連会社に関する事項
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度 (自 2020年12月21日 至 2021年12月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による１株当たり情報に与える影響はありません。
固定資産の譲渡
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年12月21日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
第66期に向けて財務体質の強化を目的とし、固定資産のスリム化及び資金化を図り、売却益を特別利益として計上することで最終損益を確保するために実施するものであります。
２．譲渡する資産の内容
３．相手先の概要
４．譲渡の日程
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度におきまして、特別利益（譲渡益）として24,488千円を計上する見込みであります。