（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式取得を行ったため、バリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットを連結の範囲に含めております。

　なお、バリオセキュア株式会社は2022年８月31日をみなし取得日としており、株式会社ストラテジットは

2022年９月30日をみなし取得日としており、両社とも四半期連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、バリオセキュア株式会社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

 （四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　２社

連結子会社の名称　　バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジット

　なお、バリオセキュア株式会社については、第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外し、連結子会社として連結の範囲に含めることになりました。

２ 持分法の適用に関する事項

　みなし取得日の関係上、バリオセキュア株式会社については第２四半期連結累計期間までは持分法を適用し、持分法による投資利益を連結損益計算書へ取り込んでおります。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、バリオセキュア株式会社の四半期決算日は11月30日であります。また、株式会社ストラテジットの四半期決算日は12月31日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております 。

②　棚卸資産

・商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～18年

　工具、器具及び備品　３～15年

②無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用し

ております。

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①AI/DX事業

（BtoCサービス）

　アイテムの購入に関しては、顧客であるユーザが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ユーザのアイテム購入分のうち報告期間の末日において使用が完了しているものを収益認識し、未使用分については残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

　また有料会員の月額利用料についても、上記と同様に当社が会員ごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、毎月の利用料総額を収益認識したうえで、有料会員の特典として付与されるアイテムのうち、報告期間の末日における未使用分について残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

（BtoBサービス）

　初期設定フィーに関しては、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益及び契約資産を認識しております。

　この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するためにインプット法を採用しており、具体的には、主として当期までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積もった総工数と比較することにより進捗率の見積りを行っております。

　また、継続フィーに関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるとみなし、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

②AI Security事業

（マネージドセキュリティサービス）

　統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

　この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。

（インテグレーションサービス）

中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付きソフトウエアの販売を行っております。

　VCR（Vario Communicate Router）の顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。

　また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

　統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。

(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）、敷金償却及びのれん償却額は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

　当社の報告セグメントは、「AI/DX事業」「AI Security事業」の２セグメントとなっております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高1,879,849千円のセグメント別の内訳については、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

なお、各セグメントにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りとなります。(いずれも、連結決算に伴う調整後の数値となります）

①AI/DX事業

　BtoCサービスに関する売上高が732,540千円、BtoBサービスに関する売上高が499,961千円となります。

②AI Security事業

　マネージドセキュリティサービスに関する売上高が558,567千円、インテグレーションサービスに関する売上高が88,780千円となります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で

 あるため記載しておりません。