(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

長期借入金（１年以内返済予定を含む）が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。